千葉県 八千代市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

八千代市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

八千代市は人口約20万人、千葉県北西部の市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく八千代市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
八千代市の所得割の合計は10.51％。全国の市では12〜14％台が多いなかで、かなり低い水準です。とくに医療分の5.97％は6％を切っており、県内の千葉市（7.21％）や船橋市（7.05％）と比べても目立ちます。
また実務面で見落とされやすい点として、八千代市は「みずほ銀行・三菱UFJ銀行の窓口収納が令和6年3月31日で終了」と注意しています。納付書の裏面に両行の記載があっても取り扱えません。この記事では納付方法の変化も含めて整理します。

1. 八千代市の国民健康保険の概要

八千代市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

八千代市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

八千代市は「保険税」ではなく「保険料」方式です。医療分と後期高齢者支援金分には平等割があり、介護納付金分と子ども・子育て支援納付金分には平等割がありません。
所得割は「前年中の総所得金額等から、基礎控除額（43万円）を差し引いた額」に料率をかけて計算します。
納付対象期間は「国民健康保険の資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月まで」です。市は「届け出た月ではありませんので、ご注意ください」と明記しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割1,900円には18歳以上均等割100円が含まれます。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者については全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.51％（医療分5.97％＋後期高齢者支援金分2.16％＋介護納付金分2.11％＋子ども・子育て支援納付金分0.27％／40〜64歳）。全国的にかなり低い水準です。

医療分の所得割5.97％は6％を切る低さです。千葉市の7.21％、船橋市の7.05％と比べても大きく下回ります。後期高齢者支援金分2.16％・介護納付金分2.11％もいずれも低めです。

医療分は平等割26,300円が均等割27,100円にほぼ並んでいます。平等割は世帯に1回だけなので、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担が重くなります。

均等割の合計は1人54,400円（医療27,100＋後期支援8,800＋介護16,600＋子ども1,900）、平等割の合計は年34,900円（26,300＋8,600）。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年89,300円が基本です（軽減の対象にはなります）。

介護納付金分の均等割16,600円は医療分の27,100円に迫る高さです。40歳になると負担が一段上がります。

賦課限度額は医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計113万円です。

令和8年度の保険料率

八千代市の所得割10.51％は全国的にかなり低い

近隣・全国の主な自治体と比べてみます。

八千代市の医療分5.97％は千葉県内でも低い部類です。賦課基準額200万円・単身40〜64歳で実額を比べると、八千代市は210,200円＋89,300円＝299,500円、千葉市は258,800円＋87,480円＝346,280円。年約4.7万円の差になります。
所得が高いほど差は広がります。賦課基準額400万円なら、八千代市509,700円に対し千葉市605,080円で約9.5万円の差です。
ただし所得ゼロの単身世帯では、八千代市89,300円・千葉市87,480円とほぼ同じ。低所得層では差がなく、所得が上がるほど八千代市が有利という構造です。
介護納付金分の均等割16,600円には注意してください。医療分の27,100円に迫る高さで、40歳になると均等割が37,800円から54,400円へ、約1.4倍になります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 153,429円 ＋ 均等割 94,850円 ＋ 平等割 26,300円 ⇒ 274,579円
• 後期支援分: 所得割 55,512円 ＋ 均等割 30,800円 ＋ 平等割 8,600円 ⇒ 94,912円
• 介護分: 所得割 54,227円 ＋ 均等割 33,200円 ⇒ 87,427円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 10,739円

合計: 年間 約467,657円（月あたり約39,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 94,923円 ＋ 均等割 27,100円 ＋ 平等割 26,300円 ⇒ 148,323円
• 後期支援分: 所得割 34,344円 ＋ 均等割 8,800円 ＋ 平等割 8,600円 ⇒ 51,744円
• 介護分: 所得割 33,549円 ＋ 均等割 16,600円 ⇒ 50,149円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,193円

合計: 年間 約256,409円（月あたり約21,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 192,501円 ／ 後期支援分 67,728円 ／ 介護分 65,763円 ／ 子ども分 8,191円 ⇒ 合計 約334,183円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,481円 ／ 後期支援分 22,517円 ／ 介護分 21,678円 ／ 子ども分 2,595円 ⇒ 合計 約113,270円

差額は年間およそ22万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。八千代市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は八千代市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 八千代市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割1,900円には18歳以上均等割100円が含まれます。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者については全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 八千代市 国保年金課窓口
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合などで職を失った方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
八千代市は必要書類を明示しています。「申請には、ハローワークで交付される『雇用保険受給資格者証』が必要です。『雇用保険受給資格者証』を持参のうえ、国保年金課窓口で申請してください」。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。賦課基準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×10.51％＝244,883円、均等割54,400円＋平等割34,900円を足して年約33.4万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。賦課基準額は39.8万円まで下がり、所得割は41,830円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割軽減の判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割・平等割89,300円が71,440円に。
合計は約11.3万円。差はおよそ22.1万円です。
八千代市は所得割が低いぶん、他市に比べると軽減による減り幅も小さめですが、それでも20万円超の差になります。7割軽減なら均等割・平等割から年約6.3万円が減ります。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで受給資格者証の交付を受けてから、国保年金課窓口へ。市の「国民健康保険料の目安」「国民健康保険料の計算例」（いずれもPDF）も公開されています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 八千代市の減免制度｜要申請

八千代市の低所得世帯の軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分軽減は申請不要です。ただし「保険料の軽減は、所得の申告がないと適用されません」。非自発的失業の軽減と旧被扶養者の軽減は申請が必要です。

八千代市の軽減で押さえておきたい点を整理します。
①「保険料の軽減は、所得の申告がないと適用されません」。市は所得申告の重要性を繰り返し強調しています。「所得の申告がないと、公平で正しい賦課ができなくなります。また所得のない人や少ない人は、申告をすることで保険料の軽減措置に該当する場合がありますので必ず申告を行ってください」。
八千代市の均等割54,400円＋平等割34,900円＝89,300円（40〜64歳・単身）が軽減の対象なので、7割軽減を逃すと年約6.3万円の差になります。
②「給与所得者等」の定義が細かく規定されています。市の注記は「一定の給与所得者（給与収入65万超）と公的年金等に係る所得を有する者（60万超（65歳未満）または110万超（65歳以上））（公的年金等に係る特別控除（15万円）後は110万を125万となるよう読み替え。）」。
65歳以上の基準が「110万円超」と「125万円超」の2通りあるのは、15万円の特別控除を適用した後かどうかで読み替えるためです。この点まで説明している自治体は多くありません。
③旧被扶養者の軽減は「65歳〜74歳」限定で、期間も限られます。市は「軽減期間は、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限られます。（均等割額および平等割額のみ）」としています。所得割額の免除には期間の制限がない一方、均等割・平等割の半額は2年までという構造です。申請が必要なので、加入手続きのときに申し出てください。
④後期移行に伴う平等割軽減は最大8年です。1年目から5年目までは半額、6年目から8年目までは4分の1。八千代市の平等割は医療分26,300円＋後期支援分8,600円＝34,900円なので、半額なら年17,450円の軽減になります。
⑤未就学児の軽減は所得軽減に上乗せされます。7割軽減世帯の未就学児なら実質8.5割。八千代市の未就学児にかかる均等割は医療27,100円＋後期支援8,800円＝35,900円なので、8.5割軽減なら5,385円まで下がります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 市役所・支所・連絡所、金融機関、コンビニエンスストア、MMK設置店の窓口
• スマートフォン決済アプリ（納付書表面のバーコードを1枚ずつ読み取り／令和4年4月1日から）
• 口座振替（口座振替依頼書／キャッシュカードでの申込（ペイジー口座振替受付サービス）／インターネット（Web口座振替受付サービス））
• 特別徴収（年金からの天引き）

八千代市の国保料の納期は7月から翌年3月までの計9回です。各期とも月末日が納期限で、土曜日・日曜日・祝日の場合は翌営業日になります。
第1期7月末日／第2期8月末日／第3期9月末日／第4期10月末日／第5期11月末日／第6期12月末日／第7期1月末日／第8期2月末日／第9期3月末日——毎月末に1回ずつという、わかりやすい設定です。
納付方法で必ず確認しておきたい注意があります。市はこう書いています。「みずほ銀行・三菱UFJ銀行については、令和6年3月31日をもちまして窓口収納が終了しました（納付書の裏面に同行の記載があっても、取扱いができませんのでご注意ください。）」。
納付書の裏面に両行の名前が印刷されていても、窓口では払えません。古い納付書をお持ちの方はとくに注意してください。
代わりに使えるのは市役所・支所・連絡所、他の金融機関、コンビニエンスストア、MMK設置店、スマートフォン決済アプリです。MMK設置店とはマルチメディアキオスク端末を置いている店舗のことで、市のサイトから一覧を確認できます。
スマートフォン決済アプリは令和4年4月1日から使えるようになりました。納付書表面のバーコードを1枚ずつ読み取る方式です。
口座振替の申し込み方法は3通りあります。①口座振替依頼書（市役所・支所・市内金融機関で受付。預貯金通帳と口座届出印が必要）、②キャッシュカードでの申込（ペイジー口座振替受付サービス）、③インターネット（Web口座振替受付サービス）。
ただし②③で利用できる金融機関はみずほ銀行・千葉銀行に限られます。市は「キャッシュカードの磁気の消耗等により、申し込みができない場合があります」とも注記しています。
年金天引き（特別徴収）の条件は、①世帯の国保加入者全員が65歳以上75歳未満、②世帯主が国保加入者、③年額18万円以上の年金を受給、④介護保険料と国民健康保険料の合算額が年金額の2分の1を超えていない——のすべてです。口座振替を選択する場合は届出が必要で、納付書による窓口納付は選択できません。
そして納付対象期間。市は「国民健康保険の資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月までが対象となります。届け出た月ではありませんので、ご注意ください」としています。届出が遅れても資格発生月までさかのぼって課されます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 八千代市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免の相談は八千代市 国保年金課が窓口です。

みずほ銀行・三菱UFJ銀行の窓口収納は令和6年3月31日で終了しました。納付書の裏面に記載があっても取り扱えません。

納付対象期間は資格を取得した月から喪失した月の前月まで。届け出た月ではありません。

保険料の軽減は所得の申告がないと適用されません。所得のない方も申告してください。

非自発的失業者の軽減にはハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」が必要です。国保年金課窓口へ持参してください。

市の公式サイトに「国民健康保険料の目安」「国民健康保険料の計算例」（PDF）が公開されています。

8. よくある質問（八千代市の国保）

Q1. 八千代市の国保料は安いのですか？
A. 所得割10.51％は全国的にかなり低い水準です。とくに医療分の5.97％は6％を切っています。
近隣と比べてみます（40〜64歳）。
八千代市：所得割10.51％（医療5.97％）／均等割54,400円／平等割34,900円
千葉市：12.94％（医療7.21％）／50,520円／36,960円
船橋市：11.94％（医療7.05％）／67,700円／平等割なし
春日部市（埼玉）：14.29％（医療8.70％）／81,400円／平等割なし
実額で見ると差がはっきりします。賦課基準額200万円・単身40〜64歳なら、八千代市299,500円に対し千葉市346,280円で年約4.7万円の差。賦課基準額400万円なら八千代市509,700円、千葉市605,080円で約9.5万円の差です。
所得が上がるほど八千代市が有利になります。
ただし所得ゼロの単身世帯では、八千代市89,300円・千葉市87,480円とほぼ同じ。低所得層では差がありません。八千代市は所得割が低いぶん、均等割・平等割で賄っている構造だからです。
もうひとつ注意したいのが介護納付金分の均等割16,600円。医療分の27,100円に迫る高さで、40歳になると均等割が37,800円から54,400円へ約1.4倍になります。
賦課限度額の合計は113万円です。

Q2. みずほ銀行の窓口で払おうとしたら断られました。
A. 令和6年3月31日で窓口収納が終了しています。三菱UFJ銀行も同様です。
八千代市の注意書きはこうです。「みずほ銀行・三菱UFJ銀行については、令和6年3月31日をもちまして窓口収納が終了しました（納付書の裏面に同行の記載があっても、取扱いができませんのでご注意ください。）」。
納付書の裏面に両行の名前が印刷されていても払えません。納付書のフォーマットが更新されていない場合があるためで、市はわざわざ括弧書きで注意しています。
代わりに使える方法は次のとおりです。
①市役所・支所・連絡所の窓口
②他の金融機関の窓口（千葉銀行など）
③コンビニエンスストア
④MMK設置店（マルチメディアキオスク端末を置いている店舗。市のサイトから一覧を確認できます）
⑤スマートフォン決済アプリ（令和4年4月1日から。納付書表面のバーコードを1枚ずつ読み取る方式）
⑥口座振替
市は「国民健康保険料は、口座振替による納付をお願いしています」としており、口座振替を推奨しています。申し込み方法は口座振替依頼書・キャッシュカード（ペイジー口座振替受付サービス）・インターネット（Web口座振替受付サービス）の3通り。
ただしキャッシュカードとインターネットで利用できる金融機関はみずほ銀行・千葉銀行に限られます。窓口収納は終了していても、みずほ銀行の口座振替は利用できる点に注意してください。

Q3. 国保をやめたのに納付書が届きます。
A. 納付対象期間は「資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月まで」で、届け出た月ではないためです。
八千代市は「届け出た月ではありませんので、ご注意ください」とわざわざ注記しています。
つまり社会保険に加入した日や転出した日を基準に、その前月分までが課税対象です。届出が遅れた場合、資格が発生した月までさかのぼって課されることになります。
そして八千代市の納期は7月から翌年3月までの9回。年間の保険料をこの9回に割って請求する仕組みなので、支払月と保険料の対象月は一致しません。
たとえば10月に社会保険に加入して国保を脱退した場合、課税対象は4月〜9月の6か月分。すでに7月・8月・9月の3期を払っていても、6か月分の保険料に足りていなければ残額を10月以降の期で払うことになります。
脱退の届出は必ず行ってください。届け出ないと精算されず、12か月分の請求が続きます（国保をやめる手続き）。
逆に年度途中で加入した場合も、資格取得月から月割で計算されます。残りの納期が少なければ1回あたりの金額が大きくなります。
納期限が土日祝の場合は翌営業日になります。各期とも月末日が原則です。

Q4. 65歳以上の年金受給者です。「給与所得者等」に含まれますか？
A. 公的年金等の収入が110万円（特別控除後の読み替えでは125万円）を超えていれば含まれます。八千代市はこの読み替えまで明記しています。
市の注記を正確に引きます。「給与所得者等の数・・・一定の給与所得者（給与収入65万超）と公的年金等に係る所得を有する者（60万超（65歳未満）または110万超（65歳以上））（公的年金等に係る特別控除（15万円）後は110万を125万となるよう読み替え。）」。
65歳以上の基準が2通り示されているのがポイントです。
特別控除を適用する前：公的年金等の収入110万円超
特別控除（15万円）を適用した後：125万円超と読み替え
この15万円は、65歳以上の方の軽減判定所得から公的年金所得を差し引く特例にあたるものです。判定所得を計算するときに15万円を引いているなら、「給与所得者等」の判定基準も125万円に読み替える、という整合を取っています。
「給与所得者等の数」が何人かは、軽減の基準額を左右します。7割軽減の基準は43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円。2人なら53万円、3人なら63万円と、1人増えるごとに10万円上がります。
夫婦とも年金を受給していて、2人とも基準を超えていれば「給与所得者等の数」は2人。7割軽減の基準額が43万円から53万円に上がり、軽減に届きやすくなります。
判定が気になる場合は国保年金課へ。市の「国民健康保険料の目安」（PDF）も参考になります。

Q5. 親が75歳になり、私（68歳）が扶養から外れて国保に入ります。
A. 「旧被扶養者」として所得割が免除され、均等割も半額になります。単身世帯なら平等割も半額です。ただし申請が必要で、期間は2年です。
八千代市の説明はこうです。「会社等の健康保険に加入していた方が75歳に到達し、後期高齢者医療制度に加入したことにより、その被扶養者（65歳〜74歳）が新たに国民健康保険へ加入の場合（申請が必要）」「被保険者一人当たりに賦課される所得割額は免除、均等割額が半額、さらに、単身世帯の場合は平等割額も半額」。
そして期間の制限があります。「軽減期間は、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限られます。（均等割額および平等割額のみ）」。
所得割額の免除には期間の記載がなく、均等割・平等割の半額が2年までという構造です。
実額で見ます。68歳・単身なら均等割は医療27,100円＋後期支援8,800円＋子ども1,900円＝37,800円（65歳以上は介護分がかからないため）、平等割は26,300円＋8,600円＝34,900円。
両方が半額なら18,900円＋17,450円＝36,350円。所得割も免除されるので、年間36,350円だけで済む計算です。
対象は「65歳〜74歳」限定で、65歳未満は対象外です。
申請が必要なので、国保の加入手続きのときに旧被扶養者に該当する旨を国保年金課で申し出てください。自動では適用されません。

Q6. 40歳になると保険料はどれくらい上がりますか？
A. 介護納付金分（所得割2.11％＋均等割16,600円）が加わります。均等割だけで約1.4倍になります。
40歳未満の均等割は医療27,100円＋後期支援8,800円＋子ども1,900円＝37,800円。
40歳以上はこれに介護分16,600円が加わって54,400円。約1.4倍です。
所得割も8.40％→10.51％（＋2.11ポイント）に上がります。
実額で見ます。賦課基準額233万円（給与収入400万円相当）の単身世帯なら、
39歳まで：所得割233万×8.40％＝195,720円＋均等割37,800円＋平等割34,900円＝268,420円
40歳から：所得割244,883円＋均等割54,400円＋平等割34,900円＝334,183円
差は65,763円、率にして約24％の増加です。
介護納付金分には平等割がありません。八千代市で平等割があるのは医療分（26,300円）と後期高齢者支援金分（8,600円）だけです。そのぶん均等割16,600円が高めに設定されています。
介護納付金分がかかるのは40歳から64歳まで。65歳になると国保料からは外れますが、代わりに介護保険料を別に納めることになります。
40歳の誕生月から保険料が変わるので、誕生日を迎える年度は年度途中で金額が変わることになります。市の「国民健康保険料の計算例」（PDF）で自分のケースに近い例を確認できます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要／令和4年度から）・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割軽減
（申請不要）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（申請不要）・旧被扶養者の軽減
（要申請）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に八千代市 国保年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜八千代市の国保で押さえるべきポイント

• 八千代市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分5.97%・後期支援分2.16%・介護分2.11%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分27,100円・後期支援8,800円・介護16,600円・子ども1,900円、平等割は合計で年34,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割10.51％（医療分5.97％）は全国的にかなり低い水準。千葉市12.94％、船橋市11.94％を大きく下回る
• 所得が上がるほど有利。賦課基準額400万円・単身なら千葉市より年約9.5万円安いが、所得ゼロならほぼ同じ
• みずほ銀行・三菱UFJ銀行の窓口収納は令和6年3月31日で終了。納付書の裏面に記載があっても取り扱えない
• 納期は7月〜翌年3月の毎月末日、計9回。納付対象期間は資格取得月から喪失月の前月まで（届出月ではない）
• 「給与所得者等」の65歳以上の基準は110万円超／特別控除後は125万円超に読み替えと明記されている
• 旧被扶養者の軽減は65歳〜74歳限定、要申請。所得割は免除、均等割・平等割の半額は資格取得月以後2年まで
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年22万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は八千代市 国保年金課

出典・参考：
・八千代市公式：国民健康保険料（令和8年度料率・軽減・納期）
・八千代市国民健康保険条例

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は八千代市公式サイトでご確認ください。