兵庫県 伊丹市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

伊丹市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

伊丹市は人口約19.6万人、兵庫県南東部・阪神地域の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく伊丹市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
伊丹市の令和8年度は、単純な値上げでも値下げでもありません。医療保険分の所得割（7.89％→7.70％）と平等割（22,000円→21,500円）、介護保険分の平等割（9,300円→8,100円）は引き下げられ、後期高齢者支援金分と介護保険分の所得割、そして各区分の均等割は引き上げられました。
背景にあるのは兵庫県内の保険料率統一です。市は「平成25年度に改定して以降、保険税率の増額改定は実施せず、市国保基金を活用して低く抑えてきました」と認めたうえで、「令和12年度の移行期限まで期間をかけて、少しずつ標準保険料率まで移行していく予定です」としています。この記事ではその移行の中身を整理します。

1. 伊丹市の国民健康保険の概要

伊丹市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

伊丹市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

伊丹市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。4区分すべてに平等割があります（医療保険分21,500円・後期高齢者支援金分8,000円・介護保険分8,100円・子ども・子育て支援金分800円）。
基準総所得金額は市の定義で「前年中（令和7年1月〜令和7年12月）の収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費などを差し引き、さらに基礎控除（43万円）を差し引いた額」です。
令和8年度から「子ども・子育て支援金分」の保険税を賦課徴収することになりました。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,400円は「均等割1,300円＋18歳以上均等割100円」の合計。市は「18歳未満の方は子ども・子育て支援金分の均等割額を全額軽減し、その軽減分を18歳以上の方の均等割額に上乗せして設定します」と説明しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.21％（医療保険分7.70％＋後期高齢者支援金分2.79％＋介護保険分2.42％＋子ども・子育て支援金分0.30％／40〜64歳）。標準的な水準です。

均等割の合計は1人49,400円（医療25,400＋後期支援9,700＋介護12,900＋子ども1,400）、平等割の合計は年38,400円（21,500＋8,000＋8,100＋800）。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年87,800円が基本です（軽減の対象にはなります）。

4区分すべてに平等割があるのが伊丹市の特徴です。介護分や子ども分に平等割を置かない自治体も多いので、単身・2人世帯にはやや重い構造です。

賦課限度額は医療保険分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護保険分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円です。医療保険分は令和7年度の66万円から1万円引き上げられました。

令和12年度までに兵庫県内で保険料（税）率が統一されます。市は「これにより、県内の全市町は、県より示される標準保険料率により課税を行うことになります」としています。

令和8年度の税率（令和7年度との比較）

伊丹市は令和7年度と令和8年度の税率を別々の表で公開しています。並べて比べてみます。

合計で見ると次のようになります。
所得割：12.45％ → 13.21％（＋0.76ポイント）
均等割：46,500円 → 49,400円（＋2,900円）
平等割：38,700円 → 38,400円（－300円）
賦課限度額：109万円 → 113万円（＋4万円）
平等割の合計だけが下がっているのが特徴です。医療保険分は所得割・平等割ともに引き下げ、介護保険分は平等割が1,200円も引き下げられました。
一方で後期高齢者支援金分の所得割は2.47％→2.79％（＋0.32ポイント）、介護保険分の所得割は2.09％→2.42％（＋0.33ポイント）と大きく上がっています。区分ごとに標準保険料率へ寄せていく調整が行われた結果です。
単身40〜64歳・所得ゼロの世帯で見ると、均等割＋平等割は85,200円 → 87,800円で2,600円の増です。

なぜこの改定なのか——県内統一に向けた「少しずつの移行」

伊丹市は改定の背景を率直に説明しています。市の文章を引きます。
「国民健康保険の保険料（税）率については、これまで各市町によって異なっていましたが、令和12年度までに兵庫県内で統一されることになっています。これにより、県内の全市町は、県より示される標準保険料率により課税を行うことになります。」
「伊丹市では、医療の高度化等の影響により1人当り医療費が増加するなかにおいても、平成25年度に改定して以降、保険税率の増額改定は実施せず、市国保基金を活用して低く抑えてきました。そのため、本市の保険税率と県より示される標準保険料率には乖離が生じている状況です。」
「こうしたなか、一度に標準保険料率まで改定をすれば保険税負担が急激に増加することになるため、令和12年度の移行期限まで期間をかけて、少しずつ標準保険料率まで移行していく予定です。」
要点は3つです。

同じ兵庫県の川西市も同様の状況にあり、「令和9年度以降の統一保険料（税）率移行に向けて、皆様の保険税額が大幅に上昇する見込み」と予告しています。伊丹市は「少しずつ」、川西市は「令和8年度まで据え置いて令和9年度に大幅上昇」——アプローチが分かれているのが興味深いところです。
伊丹市の方式なら、毎年少しずつ上がる代わりに、移行時の段差は小さくなります。令和9年度から令和12年度にかけて、段階的な引き上げが続くと考えられます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 197,890円 ＋ 均等割 88,900円 ＋ 平等割 21,500円 ⇒ 308,290円
• 後期支援分: 所得割 71,703円 ＋ 均等割 33,950円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 113,653円
• 介護分: 所得割 62,194円 ＋ 均等割 25,800円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 96,094円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,310円

合計: 年間 約529,347円（月あたり約44,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 122,430円 ＋ 均等割 25,400円 ＋ 平等割 21,500円 ⇒ 169,330円
• 後期支援分: 所得割 44,361円 ＋ 均等割 9,700円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 62,061円
• 介護分: 所得割 38,478円 ＋ 均等割 12,900円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 59,478円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,970円

合計: 年間 約297,839円（月あたり約24,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年38,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 226,310円 ／ 後期支援分 82,707円 ／ 介護分 77,386円 ／ 子ども分 9,190円 ⇒ 合計 約395,593円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,166円 ／ 後期支援分 25,264円 ／ 介護分 26,432円 ／ 子ども分 2,954円 ⇒ 合計 約122,816円

差額は年間およそ27万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。伊丹市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は伊丹市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 伊丹市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,400円は「均等割1,300円＋18歳以上均等割100円」の合計。市は「18歳未満の方は子ども・子育て支援金分の均等割額を全額軽減し、その軽減分を18歳以上の方の均等割額に上乗せして設定します」と説明しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 伊丹市 国保年金課（072-784-8040）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。基準総所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.21％＝307,793円、均等割49,400円＋平等割38,400円を足して年約39.6万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準総所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は52,576円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割軽減の判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割・平等割87,800円が70,240円に。
合計は約12.3万円。差はおよそ27.3万円です。
伊丹市は4区分すべてに平等割があるため、軽減の対象額（均等割49,400円＋平等割38,400円＝87,800円）が大きくなります。7割軽減なら年約6.1万円が減ります。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、国保年金課（072-784-8040／市役所1階）へ。市は「国民健康保険税の試算ができます！」というページも公開しているので、軽減後の額の目安を確認できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 伊丹市の減免制度｜要申請

伊丹市の低所得世帯の軽減、18歳未満の子ども分の均等割軽減、未就学児の軽減は申請不要です（ただし所得申告が必要）。非自発的失業の軽減・産前産後の減額・各種減免は申請が必要で、市は「国民健康保険税の減免申請について」という専用ページを設けています。

伊丹市で軽減・減免を考えるときは、令和12年度に向けた段階的な引き上げを前提に置いておくことをおすすめします。
市は「令和12年度の移行期限まで期間をかけて、少しずつ標準保険料率まで移行していく予定です」としています。令和9年度から令和12年度にかけて、毎年少しずつ上がると考えられます。
令和8年度の改定を見ると、その調整の仕方がわかります。
医療保険分：所得割7.89％→7.70％（引下げ）、平等割22,000円→21,500円（引下げ）、均等割25,200円→25,400円（引上げ）
後期高齢者支援金分：所得割2.47％→2.79％（＋0.32ポイント）、均等割9,500円→9,700円、平等割7,400円→8,000円
介護保険分：所得割2.09％→2.42％（＋0.33ポイント）、均等割11,800円→12,900円、平等割9,300円→8,100円（1,200円の引下げ）
区分ごとに標準保険料率へ寄せていくので、上がる項目と下がる項目が混在します。「全体としては上がるが、項目によっては下がる」のが移行期の特徴です。
軽減の重要性は増しています。伊丹市の均等割49,400円＋平等割38,400円＝87,800円が軽減の対象なので、7割軽減なら年約6.1万円、3人世帯（均等割148,200円＋平等割38,400円＝186,600円）なら年約13.1万円が減ります。
軽減には所得の申告が必要です。収入がなくても申告してください。
減免については市が専用ページ（「国民健康保険税の減免申請について」）を設けています。災害や所得減少で納付が困難な場合は、滞納する前に相談してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

伊丹市の賦課限度額は令和8年度に医療保険分が66万円から67万円へ1万円引き上げられました。市は表のなかに「67万円（＋1万円）」と増減額を併記しています。合計は109万円から113万円へ4万円の増（子ども・子育て支援金分3万円の新設を含む）です。
すでに限度額に達している高所得世帯は、この4万円がそのまま増額になります。
基準総所得金額の定義は市が明快に示しています。「前年中（令和7年1月〜令和7年12月）の収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費などを差し引き、さらに基礎控除（43万円）を差し引いた額」。
市は「国民健康保険税の試算ができます！」というページを公開しています。転職・退職の前におおよその額を確認できます。
子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割について、市は仕組みを説明しています。「18歳未満の方は子ども・子育て支援金分の均等割額を全額軽減し、その軽減分を18歳以上の方の均等割額に上乗せして設定します」。18歳以上加入者数×100円がその上乗せ分です。
窓口は伊丹市役所1階の国保年金課（072-784-8040）です。市は「市民サービスの品質向上のため、通話内容を録音しています」と注記しています。
兵庫県内では川西市も同様の移行期にありますが、アプローチが分かれています。川西市は令和5年度に引き下げて令和8年度まで据え置き、令和9年度に「大幅上昇」を予告。伊丹市は毎年少しずつ移行。伊丹市の方式なら、移行時の段差は小さくなります。
令和12年度には兵庫県内の全市町が県の標準保険料率で課税することになるので、伊丹市・川西市・西宮市・宝塚市の税率は最終的に同じになります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 伊丹市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は伊丹市役所1階の国保年金課が窓口です。

市は「平成25年度に改定して以降、保険税率の増額改定は実施せず、市国保基金を活用して低く抑えてきました」と説明しています。

令和12年度までに兵庫県内で保険料（税）率が統一されます。伊丹市は「少しずつ標準保険料率まで移行していく予定」です。

令和8年度は医療保険分の所得割・平等割、介護保険分の平等割が引き下げ。区分ごとに標準保険料率へ寄せる調整が行われています。

市の公式サイトに「国民健康保険税の試算ができます！」ページがあります。

「市民サービスの品質向上のため、通話内容を録音しています」と市が注記しています。

8. よくある質問（伊丹市の国保）

Q1. 令和8年度の改定で、上がった項目と下がった項目があるのはなぜですか？
A. 区分ごとに県の標準保険料率へ寄せていく調整を行っているためです。全体では上がりますが、項目によっては下がります。
令和8年度の改定内容を項目ごとに見てみます。
引き下げられた項目
医療保険分の所得割：7.89％ → 7.70％
医療保険分の平等割：22,000円 → 21,500円
介護保険分の平等割：9,300円 → 8,100円（1,200円の引下げ）
引き上げられた項目
後期高齢者支援金分の所得割：2.47％ → 2.79％（＋0.32ポイント）
介護保険分の所得割：2.09％ → 2.42％（＋0.33ポイント）
各区分の均等割（医療25,200→25,400円、後期支援9,500→9,700円、介護11,800→12,900円）
後期高齢者支援金分の平等割：7,400円 → 8,000円
合計では所得割12.45％→13.21％（＋0.76ポイント）、均等割46,500円→49,400円（＋2,900円）、平等割38,700円→38,400円（－300円）。平等割の合計だけが下がっています。
背景は兵庫県内の保険料率統一です。市は「令和12年度までに兵庫県内で統一されることになっています。これにより、県内の全市町は、県より示される標準保険料率により課税を行うことになります」としています。
標準保険料率は区分ごとに算定されるので、伊丹市の現行率が標準より高い区分は下げ、低い区分は上げる、という調整になります。
令和12年度まで、この調整が毎年続くと考えられます。

Q2. 伊丹市の保険税は今後上がりますか？
A. 上がります。市は「令和12年度の移行期限まで期間をかけて、少しずつ標準保険料率まで移行していく予定です」と明言しています。
市の説明を引きます。「伊丹市では、医療の高度化等の影響により1人当り医療費が増加するなかにおいても、平成25年度に改定して以降、保険税率の増額改定は実施せず、市国保基金を活用して低く抑えてきました。そのため、本市の保険税率と県より示される標準保険料率には乖離が生じている状況です」。
「こうしたなか、一度に標準保険料率まで改定をすれば保険税負担が急激に増加することになるため、令和12年度の移行期限まで期間をかけて、少しずつ標準保険料率まで移行していく予定です」。
ポイントは3つです。
①平成25年度以降、10年以上にわたって増額改定をしてこなかった
②その原資は市国保基金だった
③県の標準保険料率との乖離が生じている
令和12年度までに兵庫県内で統一されるので、それまでに標準保険料率まで引き上げる必要があります。
同じ兵庫県の川西市も似た状況ですが、アプローチが分かれています。川西市は令和5年度に引き下げて令和8年度まで据え置き、「令和9年度以降の統一保険料（税）率移行に向けて、皆様の保険税額が大幅に上昇する見込み」と予告。伊丹市は毎年少しずつ移行する方式です。
伊丹市の方式なら、毎年の上がり幅は小さい代わりに、上昇が長く続きます。川西市の方式は逆に、直前まで低く抑えて一気に上がります。
令和12年度には伊丹市・川西市・西宮市・宝塚市の税率はすべて同じになります。

Q3. 伊丹市の国保税は近隣より安いのですか？
A. 兵庫県内では中間的な水準です。所得割13.21％は西宮市（13.24％）・宝塚市（13.59％）とほぼ同じ、川西市（12.81％）よりやや高めです。
兵庫県内の主要市と比べてみます（40〜64歳）。
伊丹市：所得割13.21％／均等割49,400円／平等割38,400円／限度額113万円
西宮市：13.24％／59,796円／36,480円／113万円
宝塚市：13.59％／54,000円／37,200円／113万円
川西市：12.81％／52,200円／35,700円／105万円
伊丹市は均等割49,400円が最も低いのが特徴です。西宮市より1万円以上安くなっています。一方で平等割38,400円は最も高い。
単身40〜64歳・所得ゼロなら伊丹市87,800円、西宮市96,276円、宝塚市91,200円、川西市87,900円。伊丹市が最も安い計算です。
給与収入400万円・単身40〜64歳なら伊丹市約39.6万円、西宮市約40.5万円、宝塚市約40.8万円、川西市約38.6万円。川西市に次いで2番目に安い水準です。
人数の多い世帯には有利です。均等割が低く平等割が高い構造なので、加入者が増えても負担の伸びが緩やかになります。
ただし令和12年度には兵庫県内で統一されるので、この差は数年で消えます。伊丹市は「少しずつ標準保険料率まで移行していく」としており、毎年段階的に上がっていくことになります。

Q4. 18歳未満の子どもがいます。子ども分はかかりますか？
A. 均等割はかかりません。市は「18歳未満の方は子ども・子育て支援金分の均等割額を全額軽減し、その軽減分を18歳以上の方の均等割額に上乗せして設定します」と説明しています。
令和8年度から新設された子ども・子育て支援金分は、伊丹市では所得割0.30％＋均等割1,300円＋平等割800円、賦課限度額3万円です。
18歳以上の加入者には「18歳以上加入者数×100円」が上乗せされます。したがって、
18歳未満の被保険者：子ども分の均等割は0円
18歳以上の被保険者：1,300円＋100円＝1,400円
所得割0.30％は加入者全員にかかります。18歳未満の子に所得があれば課されます。平等割800円は世帯に1回です。
一方、医療保険分・後期高齢者支援金分の均等割は年齢に関係なく人数分かかります。18歳未満の子も25,400円＋9,700円＝35,100円が課されます。
未就学児は均等割が5割軽減されます。低所得軽減の対象なら軽減後の額をさらに5割軽減で、7割軽減世帯なら実質8.5割。未就学児の均等割35,100円が5,265円まで下がります。
介護保険分は40歳以上65歳未満のみなので、子どもにはかかりません。
いずれも申請は不要ですが、低所得軽減には所得の申告が必要です。

Q5. 賦課限度額に達しています。令和8年度はどうなりましたか？
A. 医療保険分が66万円から67万円へ1万円引き上げられ、子ども・子育て支援金分3万円が新設されました。合計で4万円の増です。
伊丹市の賦課限度額の改定内容です。
医療保険分：66万円 → 67万円（＋1万円）（市は表に「67万円（＋1万円）」と増減額を併記）
後期高齢者支援金分：26万円（変更なし）
介護保険分：17万円（変更なし）
子ども・子育て支援金分：3万円（新設）
合計：109万円 → 113万円（＋4万円）
これは国の法定限度額どおりの水準です。同じ兵庫県でも川西市は105万円（医療65万＋後期20万＋介護17万＋子ども3万）と、国より8万円低く据え置いています。
限度額に達する所得の目安を計算します。単身40〜64歳なら、医療保険分は基準総所得金額×7.70％＋均等割25,400円＋平等割21,500円 ≧ 670,000円。基準総所得金額が約808万円を超えると医療保険分が限度額に達します。世帯人数が多ければもっと低い所得で到達します。
限度額は区分ごとに判定されます。医療保険分が限度額に達しても、後期高齢者支援金分・介護保険分・子ども分はそれぞれ別に計算されるので、合計が必ず113万円になるわけではありません。
令和12年度の県内統一までは、毎年の改定が続きます。市の「国民健康保険税の試算ができます！」ページで確認してください。

Q6. 保険税が払えません。どうすればいいですか？
A. 伊丹市は「国民健康保険税の減免申請について」という専用ページを設けています。滞納する前に国保年金課へ相談してください。
伊丹市の軽減・減免は次のように整理されます。
①低所得世帯の軽減（申請不要／所得申告は必要）——均等割・平等割が7割・5割・2割軽減。伊丹市の均等割49,400円＋平等割38,400円＝87,800円が対象で、7割軽減なら年約6.1万円が減ります
②非自発的失業者の軽減（要申請）——会社都合退職なら給与所得を100分の30として算定。給与収入400万円・単身40〜64歳なら年約39.6万円が約12.3万円まで下がる（差は約27.3万円）
③各種減免（要申請）——災害・所得減少など特別な事情がある場合。市が専用ページを設けています
④産前産後期間の減額（要届出）
②は給与所得がある方向けです。自営業だけの方には効果がないので、③の減免制度を検討してください。
軽減には所得の申告が必要です。収入がなくても申告しないと軽減されません。世帯に1人でも未申告の方がいると、世帯全体の軽減判定に影響します。
窓口は伊丹市役所1階の国保年金課（072-784-8040）。市は「市民サービスの品質向上のため、通話内容を録音しています」と注記しています。
令和12年度に向けて保険税は段階的に上がっていく見込みです。いま納付が厳しい世帯は、早めに相談しておくことをおすすめします。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の減額
（要届出）・各種減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に伊丹市 健康福祉部 保健医療推進室 国保年金課（072-784-8040）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜伊丹市の国保で押さえるべきポイント

• 伊丹市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分7.70%・後期支援分2.79%・介護分2.42%・子ども分0.30%
• 均等割は医療保険分25,400円・後期支援9,700円・介護12,900円・子ども1,400円、平等割は合計で年38,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は医療保険分の所得割（7.89→7.70％）と平等割（22,000→21,500円）、介護保険分の平等割（9,300→8,100円）が引き下げ。区分ごとの調整で上下が混在
• 合計では所得割＋0.76ポイント、均等割＋2,900円、平等割－300円。平等割の合計だけが下がった
• 市は「平成25年度に改定して以降、増額改定を実施せず、市国保基金を活用して低く抑えてきた」と説明している
• 令和12年度までに兵庫県内で統一。「期間をかけて、少しずつ標準保険料率まで移行していく予定」
• 均等割49,400円は兵庫県内の主要市で最も低い（西宮59,796円・宝塚54,000円・川西52,200円）
• 賦課限度額は113万円で国の法定限度額どおり。川西市の105万円とは対照的
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は伊丹市 健康福祉部 保健医療推進室 国保年金課（072-784-8040）

出典・参考：
・伊丹市公式：令和8年度国民健康保険税の改定について
・伊丹市公式：保険税のしくみ・計算方法
・伊丹市公式：保険税の軽減
・伊丹市公式：国民健康保険税の減免申請について
・伊丹市公式：国民健康保険税の試算ができます！

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は伊丹市公式サイトでご確認ください。