熊本県 合志市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

合志市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

合志市（こうしし）は熊本県の北部、熊本市の北東に隣接する人口約6.5万人の市です。2006年に旧合志町と旧西合志町が合併して誕生しました。人口は増え続けている市で、市の事業計画によれば令和2年度末の63,189人から令和6年度末には65,227人へと約2,000人増えています。
ところが、国保の加入者は逆に減っています。同じ期間に11,649人から10,218人へ、5年間で約1,400人（12％）の減少です。人口に占める加入割合は18.44％から15.67％まで下がりました。
この記事でまず伝えたいのは、合志市の令和8年度の所得割（40〜64歳の合計）が15.70％と、当サイトで令和8年度の料率を調べた494市のなかで9番目に高いということです。熊本県内で当サイトが確認した5市では、八代市（16.87％）に次ぐ2位。熊本市（12.51％）より3.19ポイント高く、全国の中央値（約13.0％）を約2.7ポイント上回ります。
しかも、固定部分（均等割＋平等割）は93,400円（40〜64歳・18歳以上）。熊本市の90,300円、玉名市の83,600円、八代市の82,150円、天草市の63,400円より重く、県内5市で最も高い水準です。つまり合志市は「所得にも、人数・世帯にも重い」という、県内では珍しい組み合わせです。
なぜこうなったのか。市の「令和8年度国民健康保険事業計画」が理由をはっきり書いています。税率は平成24年度の改定以来ずっと据え置かれていましたが、令和6年度当初予算で約2億3千万円の財源不足が見込まれ、令和6年度に改定。令和7年度から新しい税率に切り替えました。財政調整基金の残高は、令和3年度末の約5.5億円から令和6年度末には約1.6億円まで減っていたのです。
金額で確かめます。給与収入400万円の45歳単身世帯なら、令和8年度は年約45.9万円。同じ条件で改定前（令和6年度）の税率なら約38.4万円ですから、2年で約7.5万円（約20％）の増加になります。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく合志市の国保税の計算方法、令和6年度からの税率の変遷、県内他市との比較、軽減制度、失業したときの効果、納期（6月〜翌年1月の年8回）までまとめました。

1. 合志市の国民健康保険の概要

合志市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

合志市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

合志市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
平等割があるのは医療給付費分（23,500円）と後期高齢者支援金分（7,400円）だけで、1世帯あたり年30,900円。介護納付金分と子ども・子育て支援納付金分に平等割はありません。介護分の平等割は令和6年度まで6,000円ありましたが、令和7年度に廃止されています。
令和8年度の合計は所得割15.70％・均等割62,500円（40〜64歳・18歳以上）・平等割30,900円・課税限度額113万円です。
納税義務者は世帯主です。市は「国保税の納税義務者は、世帯主自身が国保加入者であるなしにかかわらず世帯主となります」と案内しています。納税通知書も、世帯主が社保に加入していて国保に入っていない場合でも世帯主宛てに届きます。
加入者は約9,500人（市の案内による）。事業計画によれば、前期高齢者（65〜74歳）が加入者の約46％を占め（令和6年度4,746人）、医療費の重い層が厚い構成です。
納期は6月から翌年1月までの年8回。納税通知書は6月中旬ごろに発送され、納付書は一括送付、市は口座振替を勧めています。
窓口は税務課（096-248-1114）と保険年金課（096-248-1275）。税の計算・試算は税務課、加入・脱退や給付は保険年金課と考えると分かりやすいです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「均等割700円（18歳以上）※18歳未満の被保険者は0円」と示しています。18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割がかからず、平等割もありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計15.70％は、当サイトで令和8年度の料率を調べた494市のなかで9番目に高い数字です（医療9.5＋後期高齢者支援3.2＋介護2.9＋子ども・子育て支援0.1／40〜64歳）。8位の山口市15.73％、10位の大牟田市15.67％のすぐ隣に位置します。40歳未満なら12.80％。

課税標準額＝前年中の所得－43万円（基礎控除額）。市は所得割の計算ベースをこう示しています。給与所得等金額（専従者控除後）、山林所得金額、譲渡所得金額（特別控除後）、免税所得（肉用牛）が対象です。

均等割の合計は1人62,500円（医療32,000＋後期10,800＋介護19,000＋子ども700／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満の18歳以上なら43,500円、18歳未満なら42,800円（介護分なし、子ども分なし）。

平等割は医療給付費分23,500円＋後期高齢者支援金分7,400円＝1世帯30,900円。介護納付金分と子ども・子育て支援納付金分には平等割がありません。

課税限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計113万円。令和7年度から医療給付費分が66万円→67万円に引き上げられ、子ども分3万円が加わって、合計は109万円から113万円になりました。

令和8年度の変更点は3つです。①子ども・子育て支援納付金分の新設（所得割0.1％＋均等割700円）、②医療給付費分の課税限度額の引き上げ（66万円→67万円）、③低所得軽減の判定基準の見直し（5割軽減の係数が31万円×人数、2割軽減の係数が57万円×人数）。市の告知ページには「2割：30.5万円から31万円、5割：56万円から57万円」とありますが、同じページの計算式では5割が31万円、2割が57万円となっており、記載の対応が入れ替わっています。計算式のほうが正しい表記です。

市のモデルケースで検算します。市は、40代夫婦＋子ども2人（17歳以下）・課税所得約200万円なら令和8年度の追加分は約3,400円（所得割2,000円＋均等割700円×2人＝1,400円）、40代単身・課税所得約750万円なら約18,200円（医療分の限度額引き上げ10,000円＋子ども分約8,200円）としています。計算式のとおりで、手元で再現できる数字です。

令和8年度の税率（合志市公表）

所得割の計算式は各区分とも「課税標準額（前年中の所得－43万円）×税率」の形です。年齢による均等割の違いを整理します。
40〜64歳（18歳以上）——32,000＋10,800＋19,000＋700＝62,500円。
18〜39歳——32,000＋10,800＋700＝43,500円（介護分なし）。
18歳未満——32,000＋10,800＝42,800円（介護分なし、子ども分は0円）。

令和6年度から令和8年度の税率の変遷｜平成24年度以来の改定

市の事業計画によれば、国保税率は平成24年度の改定以降、令和6年度まで据え置かれていました。令和6年度当初予算で約2億3千万円の財源不足が見込まれたため改定し、令和7年度から新税率を適用。令和8年度は子ども・子育て支援納付金分の新設と限度額の引き上げだけで、基本の税率は令和7年度と同じです。

改定の中身は「所得割と均等割を大きく上げ、平等割を下げた」ものです。所得割の合計は13.00％→15.60％（＋2.6ポイント）、均等割の合計は42,000円→61,800円（＋19,800円）。一方、平等割は39,000円→30,900円（8,100円の引き下げ）で、特に介護分の平等割6,000円は完全に廃止されました。
世帯への影響を試算します（給与のみ・世帯主1人の所得・令和6年度と令和8年度の税率で比較）。

所得が高いほど、また人数が多いほど増え幅が大きくなります。所得ゼロの単身世帯では12,400円の増加ですが、世帯主の給与収入が400万円の4人家族では約11.3万円の増加です。（令和6年度は子ども・子育て支援納付金分がなく、課税限度額も異なります。本記事による概算です）

熊本県内の他市との比較｜所得割は2位、固定部分は1位

固定部分は県内5市で最も高く、所得割は八代市に次ぐ2位。その結果、給与収入400万円の4人家族では約60.7万円と、八代市（約60.8万円）とほぼ同額で、県庁所在地の熊本市（約52.9万円）より約7.8万円高い水準です。同じ条件の単身世帯でも、熊本市（約38.2万円）より約7.7万円高くなります。熊本市の北隣という立地から、通勤で熊本市に通いながら合志市に住む世帯は、同じ収入・同じ家族構成でも熊本市に住むより国保税が重いことになります。
合志市と八代市を比べると、課税標準額が約96万円を超えたあたり（給与収入でおよそ210万円前後）で八代市のほうが高くなります。それ以下の所得では、固定部分が11,250円重い合志市のほうが高くなります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 112,000円 ＋ 平等割 23,500円 ⇒ 379,650円
• 後期支援分: 所得割 82,240円 ＋ 均等割 37,800円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 127,440円
• 介護分: 所得割 74,530円 ＋ 均等割 38,000円 ⇒ 112,530円
• 子ども分: 所得割 2,570円 ＋ 均等割 1,400円 ⇒ 3,970円

合計: 年間 約623,590円（月あたり約52,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 32,000円 ＋ 平等割 23,500円 ⇒ 206,550円
• 後期支援分: 所得割 50,880円 ＋ 均等割 10,800円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 69,080円
• 介護分: 所得割 46,110円 ＋ 均等割 19,000円 ⇒ 65,110円
• 子ども分: 所得割 1,590円 ＋ 均等割 700円 ⇒ 2,290円

合計: 年間 約343,030円（月あたり約28,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年30,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 276,850円 ／ 後期支援分 92,760円 ／ 介護分 86,570円 ／ 子ども分 3,030円 ⇒ 合計 約459,210円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 82,210円 ／ 後期支援分 27,296円 ／ 介護分 26,742円 ／ 子ども分 958円 ⇒ 合計 約137,206円

差額は年間およそ32万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。合志市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は合志市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 合志市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「均等割700円（18歳以上）※18歳未満の被保険者は0円」と示しています。18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割がかからず、平等割もありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 合志市役所 税務課・保険年金課（窓口で申請。「国民健康保険証」と「雇用保険受給資格者証」を持参）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇などの理由で離職した方は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30として算定して国保税が計算されます。市は「非自発的失業者の国民健康保険税軽減について」という専用ページを設けています。
対象は雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者で、離職時に65歳未満の方に限られます。「特例受給資格者」や「高年齢受給資格者」は対象外です。雇用保険受給資格者証の「12.離職理由」欄のコードが、特定受給資格者なら11・12・21・22・31・32、特定理由離職者なら23・33・34であれば対象になります。
世帯の他の被保険者の所得は通常どおり算定され、給与所得以外の所得は100分の100で算定されます。申請は「国民健康保険証」（現在は資格確認書等）と「雇用保険受給資格者証」を持って窓口で行います。
合志市は所得割15.70％と高めなので、効果も大きくなります。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、課税標準額は276万円－43万円＝233万円。所得割は233万円×15.7％＝365,810円、均等割62,500円と平等割30,900円を足して年約45.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万円×30％＝82.8万円。課税標準額は39.8万円まで下がり、所得割は62,486円。
さらに判定所得が82.8万円に下がるので、2割軽減（43万円＋57万円×1人＝100万円以下）にも該当し、均等割と平等割の合計93,400円が74,720円になります。合計は年約13.7万円です。
差額は年間およそ32.2万円。軽減期間は最長で2年度分ですから、2年度なら60万円を超える差になりえます。熊本市の同条件（約26.4万円の差）と比べても、合志市のほうが約5.8万円大きい計算です。
市が自動で対象者を拾ってくれる制度ではありません。窓口で申請して初めて適用されるので、離職したらハローワークで受給資格者証をもらったあと、早めに税務課か保険年金課へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 合志市の減免制度｜要申請

合志市の低所得世帯に対する軽減（7割・5割・2割）、18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割0円は申請不要です。ただし軽減判定には所得の申告が前提で、市は「住民税未申告の方へ」という専用ページで申告を呼びかけています。市の事業計画でも「住民税未申告者に対しては申告の勧奨を行う」と明記されています。非自発的失業者の軽減と産前産後期間の軽減は申請（届出）が必要で、どちらも市の専用ページがあります。医療機関の窓口負担を減らす「一部負担金減免制度」は、国保税の軽減とは別の制度です。

一部負担金の減免は、窓口で3割（または2割）払う医療費そのものを減額・免除する制度で、国保税の減免とは別物です。市の案内では「療養の給付を受けようとする前に、申請により審議し決定します」とされているため、受診してから後で申請しても間に合いません。農業の盛んな地域らしく、「干ばつ・冷害・凍霜害等による農作物の不作」が事由に明記されている点も特徴です。
国保税そのものの減免については、令和2年5月に市が「広報こうし5月号の誤記」についてお詫びと訂正を掲載しました。訂正の対象は「国民健康保険税の納付が困難な人の減免制度」の記載でした。具体的な内容は訂正版の広報（市ホームページにPDFあり）で確認できますが、制度は年度ごとに見直されるため、納付が難しいときは税務課に直接相談するのが確実です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。市は「市税等の納付は口座振替をご利用ください」と案内）
• Web口座振替受付サービス（窓口に行かずに口座振替の手続きができる）
• 納付書（6月〜翌年1月の年8回。納付書は一括送付）
• 特別徴収（年金天引き。世帯主と国保加入者全員が65歳以上74歳以下など、要件あり）
• 納付相談（税務課へ。滞納する前に）

合志市の国保税の納期は6月から翌年1月までの年8回です。納税通知書は6月中旬ごろに発送され、納付書は一括で送られてきます。一般に多い「年10回（6月〜翌年3月）」と比べると回数が少ない分、1回あたりの金額は大きくなります。45歳単身・給与収入400万円（年約45.9万円）なら1回あたり約5.7万円の計算です。
年金天引き（特別徴収）になる要件は市のページに3つ並んでいます。①世帯主と世帯の国保加入者全員が65歳以上74歳以下、②世帯主の年金受給額が年額18万円以上、③世帯主の介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超えない。世帯に64歳以下の方がひとりでもいれば特別徴収にはなりません。
収納率は市の事業計画によれば現年度分で95.41％（令和6年度）。調定額は約10.4億円で、令和2年度の約11.4億円から減少が続いています。市は滞納対策事業実施要綱にもとづく納付勧奨で収納率の向上に努めるとしています。
国保税の「税」と介護保険料は別の制度です。40〜64歳の方は、介護保険料を別に納めたうえで、国保税のなかに「介護納付金分」を負担します。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 合志市の国保窓口一覧

合志市の国保は、税の賦課・納付・試算は税務課（096-248-1114）、加入・脱退・給付は保険年金課（096-248-1275）が担当しています。所在地は熊本県合志市竹迫2140番地、開庁時間は月〜金曜日の午前8時30分〜午後5時15分（祝日・休日、12月29日〜翌年1月3日を除く）。市ホームページには「国民健康保険税 早わかりガイド」があり、令和8年度のExcel計算シート、概算早見表（PDF）、軽減判定早見表（PDF）がダウンロードできます。国保をやめるときは、職場の健康保険に加入した場合に限り電子申請もできます。

所得割15.70％は、当サイトで令和8年度の料率を調べた494市のなかで9番目に高い数字です（1位は八代市16.87％）。熊本県内5市では八代市に次ぐ2位です。

固定部分93,400円は、熊本県内で当サイトが確認した5市で最も高い水準です（熊本市90,300円、玉名市83,600円、八代市82,150円、天草市63,400円）。

給与収入400万円の4人家族なら年約60.7万円で、八代市（約60.8万円）とほぼ同額、熊本市（約52.9万円）より約7.8万円高い。

令和6年度から令和8年度で、給与収入400万円の45歳単身なら約7.5万円（約20％）の増加。所得ゼロの単身世帯でも12,400円の増加です。

令和7年度の税率改定は平成24年度以来。令和6年度当初予算で約2億3千万円の財源不足が生じたことが背景です（市の事業計画）。

財政調整基金の残高は令和3年度末約5.5億円→令和6年度末約1.6億円（市の事業計画）。令和6年度は単年で約2.2億円減りました。

納期は6月〜翌年1月の年8回。年金天引きは世帯主と加入者全員が65〜74歳の世帯など、要件が厳しめです。

一部負担金の減免は受診前に申請。事由には「農作物の不作」も含まれます。

8. よくある質問（合志市の国保）

Q1. 合志市の国保税は高いのですか？
A. 所得のある世帯にも、人数の多い世帯にも、県内では重い部類です。令和8年度の税率は所得割15.70％・均等割62,500円・平等割30,900円・課税限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
所得割15.70％は、当サイトで令和8年度の料率を調べた494市のうち9番目に高い数字です（中央値は約13.0％）。熊本県内5市では八代市16.87％に次ぐ2位で、熊本市12.51％、玉名市14.07％、天草市13.77％を上回ります。
固定部分は93,400円で、県内5市のなかで最も高い水準です（熊本市90,300円、玉名市83,600円、八代市82,150円、天草市63,400円）。
金額で確かめます。
所得ゼロの45歳単身（軽減なし）——合志市93,400円／熊本市90,300円／八代市82,150円。
給与収入400万円の45歳単身——合志市約45.9万円／熊本市約38.2万円／八代市約47.5万円。
給与収入400万円の4人家族（40代夫婦＋18歳未満の子ども2人・世帯主のみ収入）——合志市約60.7万円／熊本市約52.9万円／八代市約60.8万円。
ただし、低所得世帯には7割・5割・2割の軽減があります。所得ゼロの45歳単身なら、93,400円が7割軽減で28,020円になります。重いのは、軽減の対象にならない「普通に働いている世帯」です。

Q2. なぜ令和7年度から合志市の国保税は上がったのですか？
A. 平成24年度以来の税率改定を、令和6年度に行ったためです。市の令和8年度国保事業計画によれば、理由は次のとおりです。
①人口は増えているのに国保加入者は減っている——被用者保険の適用拡大と、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行が理由。加入者は令和2年度11,649人→令和6年度10,218人、加入割合は18.44％→15.67％。
②1人あたり医療費は増えている——加入者の高齢化と医療の高度化・高額化の影響で、医療費総額は横ばいでも1人あたりでは増加。
③約2億3千万円の財源不足——令和6年度当初予算で生じました。
④財政調整基金の残高が急減——令和3年度末約5.5億円→令和6年度末約1.6億円。
改定の中身は、所得割を合計13.00％→15.60％、均等割を合計42,000円→61,800円に引き上げ、平等割を合計39,000円→30,900円に引き下げるものでした。介護分の平等割（6,000円）は廃止されています。

Q3. 令和8年度に何が変わりましたか？
A. 3点です。①子ども・子育て支援納付金分の新設（所得割0.1％＋均等割700円・18歳以上のみ・限度額3万円）、②医療給付費分の課税限度額が66万円→67万円に引き上げ、③低所得軽減の判定基準の見直し（5割軽減の係数31万円、2割軽減の係数57万円）。
市のモデルケースでは、40代夫婦＋子ども2人（課税所得約200万円）で約3,400円の増加、40代単身（課税所得約750万円）で約18,200円の増加です。基本の税率（医療9.5％・後期3.2％・介護2.9％）は令和7年度と同じです。

Q4. 納期はいつですか？年金天引きになるのはどんな人ですか？
A. 納期は6月から翌年1月までの年8回です。納税通知書は6月中旬ごろに発送され、納付書は一括で送られます。
年金天引き（特別徴収）の要件は、①世帯主と国保加入者全員が65歳以上74歳以下、②世帯主の年金受給額が年額18万円以上、③介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超えない、の3つすべてです。該当すると納税通知書にそのように記載されます。

Q5. 高額療養費の制度が変わると聞きました。
A. 令和8年8月から見直されています。市は「自己負担限度額の見直し」と「年間上限額の新設」を案内しています。年間は8月から翌年7月までで、月ごとの自己負担が積み上がっても、年間上限額に達すればそれ以上の医療費は還付されます。
70歳未満の月額上限（3回目まで）は、所得901万円超で270,300円、600万円超901万円以下で179,100円、210万円超600万円以下で85,800円、210万円以下で61,500円、住民税非課税で36,900円。年間上限は順に168万円、111万円、53万円、53万円（年収約200万円未満と確認できた人は41万円）、29万円です。
マイナ保険証で受診すれば、限度額を超える支払いは窓口で免除されます。ただし、70歳未満で所得区分オ、70歳以上75歳未満で低所得者Ⅱの方が90日を超えて入院する場合は別途申請が必要です。

Q6. 保険証はどうなっていますか？
A. 令和6年12月2日以降はマイナ保険証が基本です。マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」、お持ちでない方には「資格確認書」が交付されます。合志市の資格確認書は1年更新で、毎年8月1日に更新されます（70歳以上の資格情報のお知らせも同様）。7月中に新しい資格確認書等が郵送されます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯に対する軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割0円
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・一部負担金の減免制度（医療費の窓口負担）
（要申請・事前審査）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に合志市 保険年金課（096-248-1275）・税務課（096-248-1114）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜合志市の国保で押さえるべきポイント

• 合志市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分9.50%・後期支援分3.20%・介護分2.90%・子ども分0.10%
• 均等割は医療給付費分32,000円・後期支援10,800円・介護19,000円・子ども700円、平等割は合計で年30,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割15.70％は、当サイトで令和8年度の料率を調べた494市のうち9番目に高い数字です（中央値は約13.0％）。熊本県内5市では八代市に次ぐ2位
• 固定部分93,400円（均等割62,500円＋平等割30,900円）は県内5市で最も高い。「所得にも人数・世帯にも重い」組み合わせです
• 給与収入400万円の45歳単身なら年約45.9万円で熊本市より約7.7万円高い／同条件の4人家族なら約60.7万円で、八代市とほぼ同額
• 税率は平成24年度以来、令和6年度に改定、令和7年度から適用。所得割13.00％→15.60％、均等割42,000円→61,800円、平等割39,000円→30,900円（介護分の平等割は廃止）
• 背景は財政の悪化——令和6年度当初予算で約2億3千万円の財源不足、財政調整基金は5.5億円（R3末）→1.6億円（R6末）、加入者は5年で約12％減
• 令和8年度は子ども・子育て支援納付金分（0.1％＋700円・18歳以上のみ）の新設と、医療分の限度額引き上げ（66万→67万円）。市のモデルでは夫婦＋子2人で約3,400円増
• 給与収入400万円の45歳単身が非自発的失業の軽減を受けると、年約45.9万円→約13.7万円（差額約32.2万円。2割軽減もあわせて適用）
• 納期は6月〜翌年1月の年8回（納通は6月中旬ごろ）。年金天引きは世帯主と加入者全員が65〜74歳などの要件
• 一部負担金の減免は受診前に申請。事由には「干ばつ・冷害・凍霜害等による農作物の不作」も含まれる
• 令和8年8月から高額療養費が見直され、年間上限額（8月〜翌7月）が新設された
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は合志市 保険年金課（096-248-1275）・税務課（096-248-1114）

出典・参考：
・合志市公式：【令和8年度から4つの区分で計算】令和8年度国民健康保険税
・合志市公式：国民健康保険税 早わかりガイド
・合志市公式：令和8年度から国民健康保険税に「子ども・子育て支援納付金分」が加算されます
・合志市公式：令和8年度合志市国民健康保険事業計画を策定しました
・合志市公式：合志市国民健康保険について
・合志市公式：非自発的失業者の国民健康保険税軽減について
・合志市公式：令和6年1月から産前産後期間の国民健康保険税が減額されます
・合志市公式：国民健康保険における一部負担金減免制度について
・合志市公式：公的年金からの国民健康保険税の特別徴収について
・合志市公式：国民健康保険税（一覧）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は合志市公式サイトでご確認ください。