福岡県 八女市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

八女市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

八女市は福岡県の南東部、筑後地方に位置し、八女茶（玉露）の産地として全国に知られる市です。平成22年に旧八女市と黒木町・立花町・矢部村・星野村が合併して現在の市域になり、山間部から筑後平野まで広がっています。
この記事では、市の公式ページ「令和8年度の国保税について」にもとづき、令和8年度の八女市の国保税の計算方法、軽減・減免、納付、窓口までをまとめました。
八女市の料率の特徴は「医療分・支援金分で均等割と平等割が同額」であることです。所得割の合計（40〜64歳）は14.07％（医療8.50％＋支援金3.00％＋介護2.30％＋子ども0.27％）、均等割の合計は47,102円（18歳以上）、平等割の合計は45,033円、賦課限度額の合計は113万円です。
もう一つの特徴が産前産後期間の全額免除と、義務教育就学前の子どもの均等割をさらに半額にする軽減で、子育て世帯の負担軽減が手厚くなっています。

1. 八女市の国民健康保険の概要

八女市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

八女市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

八女市は「国民健康保険税」の自治体です（保険料ではなく税）。医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分の4区分すべてが「所得割＋均等割＋平等割」で、資産割はありません（介護分は40〜64歳のみ）。
所得割の基準は「前年の総所得金額等－基礎控除43万円」。令和8年度は令和7年中の所得が対象です。
納付は7月〜翌年3月の9期（年金から徴収する特別徴収の世帯は6期）で、7月中旬ごろに納税通知書が送られます。国保税の納税義務者は世帯主で、国保に加入していない世帯主でも、世帯に加入者がいれば納税義務者になります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は高校生世代より上の加入者にだけかかります（均等割1,028円に加え「18歳以上均等割」74円、合計1,102円）。18歳未満（高校生年代まで）の被保険者は均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.07％（医療8.50％＋支援金3.00％＋介護2.30％＋子ども0.27％／40〜64歳）。40歳未満は11.77％です。

均等割の合計は47,102円（医療28,000＋支援9,000＋介護9,000＋子ども1,028＋18歳以上74／18歳以上の40〜64歳）。40歳未満は38,102円。

平等割の合計は45,033円（医療28,000＋支援9,000＋介護7,000＋子ども1,033）。介護分を除く世帯では38,033円。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）。医療分の限度額は前年度の66万円から67万円に引き上げられました。

令和8年度の税率（市公式）

八女市の特徴は「医療分・支援金分で均等割と平等割が同額」

八女市は医療分（均等割・平等割とも28,000円）と後期高齢者支援金分（ともに9,000円）で1人あたりの定額と1世帯あたりの定額が同じ金額に設定されています。同じ福岡県内の柳川市は医療分の平等割（31,000円）が均等割（29,000円）より高く、久留米市は医療分で均等割27,200円に対し平等割22,200円と、均等割のほうが重い設計です。
所得割の合計（40〜64歳）は八女市14.07％、柳川市13.72％、久留米市14.42％で、八女市は両市の間に入ります。一方、1世帯あたりの平等割は八女市45,033円（40〜64歳の世帯）と、柳川市の50,185円より軽く、久留米市（医療22,200＋支援6,400＋子ども1,100＝29,700円）より重くなります。

市は料率改定の背景を「少子高齢化や医療の高度化で加入者数が減る一方、1人あたり医療費は年々増加している」と説明し、将来にわたって制度を安定して維持するための見直しだとしています。令和8年度から新たに子ども・子育て支援金分が加わりました。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 218,450円 ＋ 均等割 98,000円 ＋ 平等割 28,000円 ⇒ 344,450円
• 後期支援分: 所得割 77,100円 ＋ 均等割 31,500円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 117,600円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 18,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 84,110円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,204円 ＋ 平等割 1,033円 ⇒ 10,176円

合計: 年間 約556,336円（月あたり約46,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 135,150円 ＋ 均等割 28,000円 ＋ 平等割 28,000円 ⇒ 191,150円
• 後期支援分: 所得割 47,700円 ＋ 均等割 9,000円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 65,700円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 9,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 52,570円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,102円 ＋ 平等割 1,033円 ⇒ 6,428円

合計: 年間 約315,848円（月あたり約26,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年45,033円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 254,050円 ／ 後期支援分 87,900円 ／ 介護分 69,590円 ／ 子ども分 8,426円 ⇒ 合計 約419,966円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 78,630円 ／ 後期支援分 26,340円 ／ 介護分 21,954円 ／ 子ども分 2,783円 ⇒ 合計 約129,707円

差額は年間およそ29万円。届出書1枚でこれだけ違います。八女市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は八女市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 八女市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は高校生世代より上の加入者にだけかかります（均等割1,028円に加え「18歳以上均等割」74円、合計1,102円）。18歳未満（高校生年代まで）の被保険者は均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 八女市 健康推進課 国民健康保険係（本庁）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

八女市の非自発的失業者の軽減は前年の給与所得を100分の30とみなして算定します。期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで（1年〜最大2年間）です。
要件は離職時に65歳未満で、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34であること。申請にはハローワークが発行した受給資格者証などを持参します。6月までに申請した人は、納税通知書に軽減後の額が記載されます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 八女市の減免制度｜要申請

八女市の軽減は所得が少ない世帯の7・5・2割軽減・義務教育就学前の均等割軽減・特定世帯の平等割軽減が自動適用、産前産後・非自発的失業・旧被扶養者・災害は届出・申請が必要です。

八女市の軽減で押さえておきたいのは次の点です。
低所得者軽減は申請不要でも、所得の申告は必須です。市は「申告がないと軽減の判定ができない」「他の人の扶養に入っている人以外は、所得がなくても所得0円で申告を」と案内しています。
産前産後の免除は全額で、出産育児一時金の支給などで出産の事実が確認できる場合は、届出がなくても市が職権で軽減することがあります。ただし、元の税額が限度額を超える世帯では、免除しても税額が変わらないことがあります。
軽減判定では、土地・建物の譲渡所得は特別控除前の額で判定し、専従者給与は支払者の所得として計算するなど、市独自の細かな扱いが公表されています。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

納税通知書は7月中旬ごろに発送されます。納付は7月〜3月の9期です。
世帯の国保加入者が全員65〜74歳で、世帯主が年額18万円以上の年金を受給し、介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超えない場合などは特別徴収（年金天引き）です。新たに特別徴収になる世帯は第1〜3期を普通徴収、第4〜9期を10月・12月・2月の年金から徴収します。すでに特別徴収の世帯は、4月・6月・8月に前年2月と同額を仮徴収し、残りを10月・12月・2月に本徴収します。仮徴収と本徴収の差が大きいときは8月以降の額を調整する平準化が行われます。
特別徴収から普通徴収への変更は、滞納がない世帯で口座振替のみ、申請により可能です。納期内の納付を呼びかけており、支払いが困難なときは早めに税務課または国保担当窓口へ相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 八女市の国保窓口一覧

国保の資格・給付と国保税は本庁の健康推進課 国民健康保険係が窓口です。

市の組織ページでは国保係の業務を「資格・給付」と「国民健康保険（税）」に分けて案内しています。

試算に必要なもの：加入者全員分の前年中の所得が分かるもの。令和8年度は令和7年分の所得が対象です。

8. よくある質問（八女市の国保）

Q1. 八女市の国保税は近隣と比べて高いですか？
A. 所得割の合計（40〜64歳）は八女市14.07％、柳川市13.72％、久留米市14.42％で、八女市は中間です。平等割は八女市45,033円で、柳川市（50,185円）より低く、久留米市より高くなります。

Q2. 子ども分の均等割は子どもにもかかりますか？
A. 18歳未満（高校生年代まで）の被保険者は均等割が全額軽減されます。18歳以上の被保険者には均等割1,028円に加えて「18歳以上均等割」74円がかかります。

Q3. 産前産後の免除はいつから届け出られますか？
A. 出産予定日の6か月前から受け付けています。免除されるのは所得割と均等割の全額で、出産（予定）月の前月から4か月分（多胎は3か月前から6か月分）です。届出がなくても出産育児一時金の支給などで確認できれば、市が職権で軽減することがあります。

Q4. 義務教育就学前の子どもの軽減はどれくらいですか？
A. 均等割の2分の1を軽減します。7割・5割・2割軽減が適用される世帯では、軽減後の均等割額のさらに2分の1が軽減されます。申請は不要です。

Q5. 国保税は年金から天引きされますか？
A. 世帯の国保加入者が全員65〜74歳、世帯主の年金が年額18万円以上などの条件を満たすと特別徴収（年金天引き）になります。世帯主が75歳を迎える年度は普通徴収です。滞納がなければ、口座振替への変更を申請できます。

Q6. 年度途中に国保に加入した場合、税はいつから課税されますか？
A. 加入した月から月割りで課税されます。届出が遅れると、さかのぼって課税されます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、義務教育就学前の子どもの均等割軽減
（申請不要）・産前産後期間の免除
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・特定同一世帯所属者がいる世帯の軽減
（申請不要）・旧被扶養者の減免
（要相談）・災害減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に八女市 健康推進課 国民健康保険係（本庁）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜八女市の国保で押さえるべきポイント

• 八女市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.50%・後期支援分3.00%・介護分2.30%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分28,000円・後期支援9,000円・介護9,000円・子ども1,102円、平等割は合計で年45,033円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割14.07％、医療分・支援金分は均等割と平等割が同額（40〜64歳）
• 子ども分は18歳未満の均等割が全額軽減、18歳以上は均等割1,028円＋74円
• 産前産後は所得割・均等割を全額免除（出産予定日の6か月前から届出）
• 義務教育就学前の均等割はさらに半額（申請不要）
• 納付は9期、特別徴収は仮徴収・本徴収の平準化あり
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は八女市 健康推進課 国民健康保険係（本庁）

出典・参考：
・八女市公式：令和8年度の国保税について
・八女市公式：産前産後期間に係る国民健康保険税の免除について
・八女市公式：保険税は納期内に納めましょう

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は八女市公式サイトでご確認ください。