福岡県 柳川市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

柳川市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

柳川市は福岡県南部、筑後平野の有明海沿いに位置し、掘割（クリーク）が縦横に巡る「水の都」として知られる市です。北原白秋の生誕地であり、どんこ舟の川下りやうなぎのせいろ蒸しなど観光の顔を持つ一方、平成17年に柳川市・大和町・三橋町が合併した経緯から、市役所の庁舎が柳川・大和・三橋の3か所に分かれているのも特徴です。
この記事では、市の公式ページ「国民健康保険税」（令和8年度の税率・軽減・減免を掲載）にもとづき、令和8年度の柳川市の国保税の計算方法、軽減・減免、納付、窓口までをまとめました。
柳川市の料率の特徴は「所得割の合計が13.72％と高めで、平等割が4区分すべてにある」ことです。所得割の合計（40〜64歳）は13.72％（医療8.50％＋支援金2.57％＋介護2.38％＋子ども0.27％）、均等割の合計は49,949円、平等割の合計は50,185円。宗像市（平等割33,700円）や福津市（35,000円）と比べて、世帯単位の定額負担が重い設計です。
もう一つ、令和8年度から納付書の送り方が変わりました。国保税の納付書払いの人には、7月中旬の納税通知書と一緒に第1期〜第9期分の納付書が1年分まとめて届きます。

1. 柳川市の国民健康保険の概要

柳川市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

柳川市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

柳川市は「国民健康保険税」の自治体です（保険税ではなく税）。医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分・子ども・子育て支援金分の4区分すべてが「所得割＋均等割＋平等割」で、資産割はありません（介護保険分は40〜64歳のみ）。
所得割の基準は「前年の所得－基礎控除43万円」。令和8年度は令和7年中の所得が対象です。
年代別の納め方は、40歳未満が医療・支援金・子ども分、40〜64歳が介護保険分も加えて一本の国保税、65〜74歳は国保税（医療・支援金・子ども分）に加えて介護保険料を別に納めます。世帯の国保加入者が全員65歳以上の場合、国保税は原則として特別徴収（年金天引き）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,093円は高校生世代より上（平成20年4月1日生まれ以前）の加入者にだけかかります（うち66円は「18歳以上被保険者均等割」）。高校生世代以下は均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.72％（医療8.50％＋支援2.57％＋介護2.38％＋子ども0.27％／40〜64歳）。40歳未満は11.34％です。

均等割の合計は49,949円（医療29,000＋支援9,067＋介護10,789＋子ども1,093）。40歳未満は39,160円。

平等割の合計は50,185円（医療31,000＋支援9,711＋介護8,446＋子ども1,028）。介護分を除く世帯では41,739円。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）。

令和8年度の税率（市公式）

柳川市の特徴は「平等割が重い」こと

柳川市は医療・支援金・介護・子ども分の4区分すべてに平等割があるうえ、医療分（平等割31,000円＞均等割29,000円）と支援金分（9,711円＞9,067円）は平等割のほうが均等割より高いという設計です。
1世帯あたりの平等割は40〜64歳の世帯で合計50,185円、40歳未満・65歳以上のみの世帯でも介護分を除いた41,739円になります。
同じ福岡県内の宗像市（平等割33,700円）・福津市（35,000円）・太宰府市（38,400円）と比べると、柳川市の平等割は明らかに高めで、その代わり所得割の合計は宗像市12.90％・福津市12.53％・太宰府市12.18％に対して13.72％と最も高い水準です。なお宗像市・福津市・太宰府市は介護分に平等割がなく、定額部分の比較は「40〜64歳の世帯」の合計で見ています。

課税標準200万円の40代単身世帯で比べる

40〜64歳の単身世帯・課税標準額200万円（区分ごとに100円未満切捨て）の年税額を、当サイトで令和8年度の公式公表を確認した福岡県内3市と並べると次のとおりです。

所得割・平等割の両方が高い柳川市は、単身世帯では3市より重くなります。なお40歳未満の単身世帯（介護分なし）は柳川市で年307,600円です。

子ども・子育て支援金分「1,093円」の中身——高校生世代以下は均等割が全額軽減

令和8年度から全ての医療保険に加わった子ども・子育て支援金分について、柳川市は均等割1,093円のうち66円が「18歳以上被保険者均等割」（高校生世代以下の均等割を軽減した分を、高校生世代より上の人で賄うための上乗せ）であると説明しています。市は「18歳未満・以上」では誤解を招くとして「高校生世代以下／高校生世代より上」という表記を採用しており、令和8年度は平成20年（2008年）4月2日生まれ以降の人が高校生世代以下です。均等割は高校生世代以下の人にはかかりません。計算上は4月分から加算されますが、実際の納付は7月からです。

市公表の計算例を検算する

市は「年間所得260万円（給与所得）・4人世帯・40〜64歳が1人・高校生世代以下が1人」の例で年514,000円と公表しています。内訳は医療保険分331,400円＋後期高齢者支援金分101,700円＋介護保険分70,800円＋子ども・子育て支援金分10,100円で、当サイトでも各区分を検算して一致しました（課税標準は260万円－43万円＝217万円。子ども分の均等割は高校生世代以下を除く3人分）。

4人世帯（夫婦＋小学生＋未就学児）の年税額を試算する

世帯主（40代）と配偶者（40代・所得なし）、小学生、未就学児の4人世帯で、世帯主の課税標準額が250万円の場合です。未就学児の均等割（医療・支援金分）は5割軽減（被保険者3.5人分）、子ども分の均等割は高校生世代より上の夫婦2人のみ、介護分は夫婦2人にかかります。

所得割だけで約343,000円、定額部分（均等割＋平等割）が約207,000円で、定額部分が全体の約4分の1を占めます。市の試算は未就学児の軽減を「軽減後均等割」で見せており、世帯全体を100円単位で課税するため実際の額とは数百円ずれることがあります。

未就学児の均等割（市公表の金額表）

柳川市は令和4年度から、未就学児の均等割（医療保険分＋後期高齢者支援金分＝38,067円）を5割減額しています。低所得者軽減がある世帯はその軽減後の額からさらに5割減額されます。申請は不要です。

市の注記にあるとおり、実際は同じ世帯の被保険者分をまとめて100円単位で課税するため、表の金額と違う場合があります。

軽減判定の基準額を人数別に計算する

市が公表する令和8年度の基準（7割＝43万円、5割＝43万円＋31万円×被保険者数、2割＝43万円＋57万円×被保険者数、給与所得者等が2人以上なら＋10万円×（人数－1））を、給与所得者等が1人以下の世帯で計算すると次のとおりです。

軽減の判定は世帯主（国保に入っていない世帯主を含む）と国保加入者全員の所得で行うため、所得を申告していない世帯には軽減が適用されません。市は、給与や年金の支払報告書が出ている人や扶養に入っている人を除き、4月15日までの所得申告を呼びかけています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 218,450円 ＋ 均等割 101,500円 ＋ 平等割 31,000円 ⇒ 350,950円
• 後期支援分: 所得割 66,049円 ＋ 均等割 31,734円 ＋ 平等割 9,711円 ⇒ 107,494円
• 介護分: 所得割 61,166円 ＋ 均等割 21,578円 ＋ 平等割 8,446円 ⇒ 91,190円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,186円 ＋ 平等割 1,028円 ⇒ 10,153円

合計: 年間 約559,788円（月あたり約46,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 135,150円 ＋ 均等割 29,000円 ＋ 平等割 31,000円 ⇒ 195,150円
• 後期支援分: 所得割 40,863円 ＋ 均等割 9,067円 ＋ 平等割 9,711円 ⇒ 59,641円
• 介護分: 所得割 37,842円 ＋ 均等割 10,789円 ＋ 平等割 8,446円 ⇒ 57,077円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,093円 ＋ 平等割 1,028円 ⇒ 6,414円

合計: 年間 約318,282円（月あたり約26,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年50,185円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 258,050円 ／ 後期支援分 78,659円 ／ 介護分 74,689円 ／ 子ども分 8,412円 ⇒ 合計 約419,810円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 81,830円 ／ 後期支援分 25,251円 ／ 介護分 24,860円 ／ 子ども分 2,771円 ⇒ 合計 約134,713円

差額は年間およそ28万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。柳川市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は柳川市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 柳川市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,093円は高校生世代より上（平成20年4月1日生まれ以前）の加入者にだけかかります（うち66円は「18歳以上被保険者均等割」）。高校生世代以下は均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 柳川市 健康づくり課 国民健康保険係（柳川庁舎）／市民サービス課（大和庁舎・三橋庁舎）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

柳川市の非自発的失業者の軽減は前年の給与所得を100分の30とみなして算定します。期間は離職の翌日から翌年度末までです。
要件は離職日の翌日において65歳未満で、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34（特定受給資格者または特定理由離職者）であること。
申請には雇用保険受給資格者証または受給資格通知、マイナンバーカード（ない場合は本人確認書類と個人番号が確認できる書類）が必要で、様式「非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減申告書」は市サイトからダウンロードできます。軽減は申請しないと適用されません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 柳川市の減免制度｜要申請

柳川市の軽減は所得が少ない世帯の軽減・未就学児の均等割軽減・特定世帯の平等割軽減が自動適用、産前産後・非自発的失業・旧被扶養者は届出・申請が必要です。

柳川市の軽減で押さえておきたいのは次の点です。
低所得者軽減は申請不要でも、所得の申告は必須です。申告のない世帯には軽減が適用されないため、4月15日までに申告しましょう。
産前産後の軽減は「所得割と均等割」が対象で、届出が必要です。出産予定日の6か月前から届け出られるので、妊娠が分かったら早めに。なお市は、国保税は同じ世帯の分を合算して限度額を判定するため、世帯の税額によっては軽減が適用されても限度額で頭打ちになり、実質減額にならない場合があると注記しています。
旧被扶養者の減免は、会社員の家族が後期高齢者医療に移ったときに、扶養されていた人が国保に入る場合に使えます。所得割がかからなくなるため、負担が大きく下がります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

令和8年度の納税通知は、6月末までに国保に加入している世帯に7月中旬に送付されます。納付書払いの人には、第1期〜第9期分の納付書が1年分まとめて届き（令和7年度までは納期ごとに送付）、各納付書に期別と納期限が印字されているので、取り違えのないよう納期限までに納めます。口座振替の人には納税通知書のみが届きます。口座振替は納め忘れの心配がなく、一部の金融機関はインターネットから申込めます。
国保加入者が全員65歳以上の世帯は、原則として特別徴収（年金天引き）です。
毎年1月中旬に年間納付額を記した納付確認書（確定申告用）が送られます。年末調整などで早く必要な人は、窓口・電話、または12月〜1月中旬は電子申請フォームで申し出ます（マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認が必要）。
納期限を過ぎると督促状が届き、督促手数料100円が加算されます。延滞金や滞納処分もあり、正当な理由なく1年以上滞納すると特別療養費の支給（医療費をいったん全額自己負担）に切り替わります。納付が難しいときは、健康づくり課国民健康保険係・市民サービス課・税務課収税対策係で納税相談を。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 柳川市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は柳川庁舎の健康づくり課 国民健康保険係が窓口です。大和庁舎・三橋庁舎では市民サービス課で相談できます。

柳川市は3つの庁舎に分かれており、国保の担当課は庁舎によって異なります（柳川庁舎＝健康づくり課、大和・三橋庁舎＝市民サービス課）。

柳川庁舎の一部窓口は第2木曜日は19時まで延長、第4日曜日は8時30分〜正午に開庁しています。国保の手続きが取り扱い対象かは、市の案内（窓口延長・開庁時の主な取り扱い業務）で確認してください。

試算に必要なもの：加入者全員分の前年中の所得が分かるもの。令和8年度は令和7年分の所得が対象です。

8. よくある質問（柳川市の国保）

Q1. 柳川市の国保税は近隣と比べて高いですか？
A. 所得割13.72％は宗像市（12.90％）・福津市（12.53％）・太宰府市（12.18％）より高く、平等割も50,185円（40〜64歳の世帯）と高めです。課税標準200万円の40代単身で比べると、当サイトの試算では柳川市が3市より重くなります。

Q2. 子ども分の均等割1,093円は子どもにもかかりますか？
A. 高校生世代以下にはかかりません（全額軽減）。高校生世代より上の人だけが対象で、均等割1,093円のうち66円は高校生世代以下の軽減分を賄うための「18歳以上被保険者均等割」です。令和8年度は平成20年4月2日生まれ以降が高校生世代以下です。

Q3. 納付書は毎回送られてきますか？
A. 令和8年度から、納付書払いの人には7月中旬の納税通知書と一緒に第1期〜第9期分がまとめて届きます。口座振替の人には納税通知書だけが届きます。なくさないよう保管してください。

Q4. 産前産後の軽減はいつから届け出られますか？
A. 出産予定日の6か月前から届け出られます。軽減されるのは所得割と均等割で、出産（予定）月の前月から4か月分（多胎は3か月前から6か月分）です。出産日または予定日を確認できる書類と、単胎・多胎の別が分かる書類が必要です。

Q5. 会社員の家族が後期高齢者医療に移ったらどうなりますか？
A. 被扶養者だった65歳以上の人が国保に入る場合、所得割がかからず均等割は半額（2年間）になります（要申請）。国保から後期高齢者医療に移って国保加入者が1人になった世帯は、平等割が最大5年間半額です（自動適用）。

Q6. 納付確認書（確定申告用）はいつもらえますか？
A. 毎年1月中旬に一斉送付されます。それより早く必要なときは窓口・電話、または12月〜1月中旬は電子申請フォームで申し出ます。事前交付した世帯には一斉送付時は送られません。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、未就学児の均等割軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・特定世帯の平等割軽減
（申請不要）・旧被扶養者の減免
（要申請）・災害・特別な事情による減免
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に柳川市 健康づくり課 国民健康保険係（柳川庁舎）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜柳川市の国保で押さえるべきポイント

• 柳川市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分8.50%・後期支援分2.57%・介護分2.38%・子ども分0.27%
• 均等割は医療保険分29,000円・後期支援9,067円・介護10,789円・子ども1,093円、平等割は合計で年50,185円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割13.72％は高め、平等割は4区分すべてにあり合計50,185円（40〜64歳の世帯）
• 子ども分は高校生世代以下の均等割が全額軽減。均等割1,093円のうち66円が「18歳以上被保険者均等割」
• 令和8年度から納付書は第1〜9期分が1年分まとめて届く
• 産前産後は所得割・均等割を軽減（出産予定日の6か月前から届出）
• 庁舎が柳川・大和・三橋の3か所。国保の担当課が庁舎で異なる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は柳川市 健康づくり課 国民健康保険係（柳川庁舎）

出典・参考：
・柳川市公式：国民健康保険税（令和8年度の税率・軽減・減免）
・柳川市公式：市税の通知書や納付書の発送方法変更について（令和8年度から）
・柳川市公式：税金口座振替手続き

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は柳川市公式サイトでご確認ください。