新潟県 佐渡市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

佐渡市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

佐渡市は人口約4万7千人、新潟県の日本海に浮かぶ佐渡島全域を市域とする市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく佐渡市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
佐渡市は令和8年度に国民健康保険税率を改定しました。しかも市は、その理由を包み隠さず公表しています——「令和7年度末時点で、基金が枯渇している非常に厳しい状況です」。基金の枯渇をここまではっきり書いている自治体は多くありません。
もうひとつ、佐渡市には「多子減免制度」という市独自の施策があります。世帯内の国保加入者に18歳以下の方が3人以上いる場合、3人目以降の均等割額を免除する制度で、平成30年度に創設されました。申請は不要です。この記事ではその中身も詳しく扱います。

1. 佐渡市の国民健康保険の概要

佐渡市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

佐渡市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

佐渡市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
特徴的なのは平等割が医療分にしかないことです。医療分14,400円のみで、後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分には平等割がありません。3方式と2方式の中間のような設計で、千葉県の松戸市・習志野市などにも見られる型です。
平等割が薄いぶん単身世帯には有利で、世帯人数が増えるほど負担が素直に比例して増える構造になります。ただし佐渡市には多子減免制度があり、18歳以下が3人以上いる世帯は3人目以降の均等割が免除されるので、大人数の子育て世帯にはブレーキがかかります。
納税義務者は世帯主です。市は「勤務先の健康保険と異なり、加入者に収入がない場合もあるため、納税義務者はその世帯の主たる生計維持者である世帯主とされています」と、理由まで説明しています。世帯主が国保に加入していなくても納税義務者になります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は「均等割1,400円＋18歳以上均等割100円」で、18歳以上は合計1,500円。18歳未満の方の均等割は全額免除です。市は「免除された分の費用については、18歳以上の加入者の皆さまで広く支え合う仕組みとなっています」と明記しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.34％（医療分6.47％＋後期高齢者支援金分2.96％＋介護分2.61％＋子ども・子育て支援金分0.30％／40〜64歳）。40歳未満なら9.73％です。医療分6.47％は全国的に低めの水準です。

均等割の合計は1人48,200円（医療19,700＋後期支援13,600＋介護13,400＋子ども1,500／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満なら34,800円。

平等割は医療分の14,400円だけです。後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分には平等割がありません。単身世帯に有利な設計です。

賦課限度額は医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円です。医療分は令和8年度に67万円へ引き上げられた主流の水準です。

課税標準額＝総所得金額 － 基礎控除額43万円。市は「税率などは、国民健康保険加入者の人数と前年の総所得金額で算定されますので、毎年改定されます」としています。

令和8年度の税率（佐渡市公表）

課税標準額＝総所得金額 － 基礎控除額43万円。課税限度額は区分ごとに判定されます（市は各区分について「合計額が○万円を超えた場合は、○万円となります」と記載）。

佐渡市は「基金が枯渇している」と公表して税率を改定した

令和8年度の税率改定について、佐渡市は理由を正面から説明しています。

「当市の国民健康保険の運営は、平成30年度以降、基金の活用を継続して税率の大幅な変動にならないよう据え置いてきました。しかし、医療の高度化や国保被保険者の高齢化により一人当たり医療費は年々増加している一方、被保険者数の減少により保険税収が年々減少しているため、令和7年度末時点で、基金が枯渇している非常に厳しい状況です。そのため、将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるよう、令和8年度の国民健康保険税率等を改正します。被保険者のみなさんにはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。」

ここには国保が抱える構造問題が凝縮されています。
①平成30年度から基金で税率を据え置いてきた——平成30年度は都道府県が国保の財政運営主体になった年です。それ以降、佐渡市は基金（積立金）を取り崩して税率の上昇を抑えてきました。
②一人当たり医療費は年々増加——医療の高度化と加入者の高齢化が理由です。
③被保険者数の減少で税収が減少——ここが離島・過疎地域の国保が抱える最大の問題です。人口が減れば加入者も減り、税収が減ります。医療費は増え、収入は減るという挟み撃ちです。
④令和7年度末時点で基金が枯渇——8年近く取り崩し続けた結果です。
基金の枯渇をここまではっきり書いている自治体は多くありません。多くの市町村は「県への納付金が増加したため」といった説明にとどめます。佐渡市はなぜ据え置けたのか、なぜ据え置けなくなったのかを時系列で示しています。
新潟県の国保は令和12年度を目標に保険料水準の統一を目指しています。統一に向けて、市町村独自の繰入や基金による調整は段階的に縮小されていく方向です。佐渡市の今回の改定は、その流れのなかにあると読めます。

佐渡市独自の「多子減免制度」——3人目以降の均等割が免除

佐渡市には市独自の減免制度があります。

「『多子減免制度』もあります。これは、世帯内の国保加入者に18歳以下の方が3人以上いる場合、3人目以降の均等割額を免除する制度です。多子減免制度：平成30年度に創設の市独自施策。18歳以下の方：18歳に達した日以降の最初の3月31日までの方。この減免についての申請は不要です。」

国の制度である「未就学児の均等割5割軽減」（令和4年度開始）より4年も早い平成30年度に、佐渡市は独自でこの制度を作っていました。しかも免除は「5割」ではなく「全額」、対象は未就学児ではなく18歳以下です。
金額のインパクトを計算してみます。18歳以下の子1人あたりの均等割は医療19,700円＋後期高齢者支援金分13,600円＝33,300円（18歳未満は介護分なし、子ども・子育て支援金分の均等割も全額免除）。

子どもが4人いれば年6万6千円以上が免除されます。申請は不要で、市が世帯の状況を見て自動的に適用します。
「18歳以下」の定義は「18歳に達した日以降の最初の3月31日までの方」——つまり高校3年生の年度末までです。国の「子ども・子育て支援金分の18歳未満免除」と同じ区切りになっています。
国の未就学児軽減との併用も考えられます。未就学児は均等割が5割軽減されるので、多子減免の対象になる3人目以降が未就学児なら、そもそも半額になっている分が免除される形です。
離島で人口が減り続けるなかで、子育て世帯の定住を支える施策という位置づけでしょう。基金が枯渇して税率を上げざるを得ない状況でも、この制度は維持されています。

平等割が医療分にしかない——単身に有利・大人数に不利、だが多子減免がブレーキ

佐渡市の平等割は医療分14,400円だけです。後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分には平等割がありません。

※4人世帯は大人2人（40〜64歳）＋18歳未満の子2人として、子は医療分・後期高齢者支援金分の均等割のみで計算
佐渡市は単身世帯で62,600円と、比較した自治体のなかで最も安くなります。平等割が医療分だけなので、世帯単位でかかる固定費が小さいのが効いています。
4人世帯でも177,400円と新潟市（170,600円）に近い水準です。子どもが3人以上なら多子減免が効いてさらに下がります。
医療分の所得割6.47％も全国的に低めです。東京23区の医療分は7.51％、大阪府統一は9.50％、奈良県統一は7.64％。佐渡市は所得が高い方にとって相対的に有利な設計といえます。
もっとも、令和8年度に税率を改定した直後である点は押さえておいてください。基金が枯渇した以上、今後も改定が続く可能性があります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 166,279円 ＋ 均等割 68,950円 ＋ 平等割 14,400円 ⇒ 249,629円
• 後期支援分: 所得割 76,072円 ＋ 均等割 47,600円 ⇒ 123,672円
• 介護分: 所得割 67,077円 ＋ 均等割 26,800円 ⇒ 93,877円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 3,000円 ⇒ 10,710円

合計: 年間 約477,888円（月あたり約39,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 102,873円 ＋ 均等割 19,700円 ＋ 平等割 14,400円 ⇒ 136,973円
• 後期支援分: 所得割 47,064円 ＋ 均等割 13,600円 ⇒ 60,664円
• 介護分: 所得割 41,499円 ＋ 均等割 13,400円 ⇒ 54,899円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,500円 ⇒ 6,270円

合計: 年間 約258,806円（月あたり約21,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年14,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 184,851円 ／ 後期支援分 82,568円 ／ 介護分 74,213円 ／ 子ども分 8,490円 ⇒ 合計 約350,122円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 53,031円 ／ 後期支援分 22,661円 ／ 介護分 21,108円 ／ 子ども分 2,394円 ⇒ 合計 約99,193円

差額は年間およそ25万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。佐渡市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は佐渡市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 佐渡市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は「均等割1,400円＋18歳以上均等割100円」で、18歳以上は合計1,500円。18歳未満の方の均等割は全額免除です。市は「免除された分の費用については、18歳以上の加入者の皆さまで広く支え合う仕組みとなっています」と明記しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 佐渡市 市民課 保険年金係（0259-63-5112）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇や雇い止めなどで離職した方は、前年の所得を30／100とみなして算定する軽減が使えます。佐渡市はこれを「特例対象被保険者に係る軽減」と呼んでいます。
対象は離職時点で64歳以下の方で、次のいずれかに該当する方です。
1. 雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）——雇用保険受給資格者証等に記載の離職理由コードが11・12・21・22・31・32
2. 雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）——同コードが23・33・34
軽減期間は「離職日の翌日から翌年度末」です。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯なら、課税標準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.34％＝287,522円、均等割48,200円と平等割14,400円を足して年約35.0万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税標準額は39.8万円まで下がり、所得割は49,113円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計62,600円が50,080円に。
合計は約9.9万円。差はおよそ25.1万円です。
申請が必要です。佐渡市は「特例対象被保険者等申告書（非自発的失業者）」をWordファイルで公開しているので、事前にダウンロードして記入してから窓口へ行けます。
必要書類で注意したいのが「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の写し（両面必要）」という点です。「両面必要」と明記している自治体は多くありません。離職理由コードは裏面に記載されていることが多いので、片面だけコピーして持って行くと手続きが進みません。
佐渡島は市域が広く、本庁まで距離がある地域も多いので、書類の不備で二度手間になるのは避けたいところです。事前に市民課 保険年金係（0259-63-5112）へ電話して確認するのが確実です。
雇用保険受給資格者証はハローワークで交付されます。離職票だけでは手続きできません。まず求職の申込みと受給資格の決定を済ませてください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 佐渡市の減免制度｜要申請

佐渡市の低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども・子育て支援金分の全額免除、そして市独自の多子減免制度は申請不要です。特例対象被保険者（非自発的失業者）の軽減、産前産後期間の軽減、災害等による減免は申請が必要です。非自発的失業と産前産後の申請用紙はWordファイルでダウンロードできます。

佐渡市の軽減・減免で最も注目すべきなのが「多子減免制度」です。
「世帯内の国保加入者に18歳以下の方が3人以上いる場合、3人目以降の均等割額を免除する制度」で、平成30年度に創設された市独自施策。申請は不要です。
国が未就学児の均等割5割軽減を始めたのは令和4年度です。佐渡市はその4年前に、より広い対象（18歳以下）に対してより手厚い措置（全額免除）を独自に導入していたことになります。
金額を見ておきます。18歳以下の子1人あたりの均等割は医療19,700円＋後期高齢者支援金分13,600円＝33,300円（18歳未満は介護分なし、子ども・子育て支援金分の均等割も全額免除）。3人目で年33,300円、4人目まで含めれば年66,600円の免除です。
「18歳以下」の定義は「18歳に達した日以降の最初の3月31日までの方」——高校3年生の年度末までです。
低所得世帯の軽減も、佐渡市では平等割が医療分14,400円だけなので、軽減対象の中心は均等割48,200円になります。40〜64歳単身世帯なら均等割＋平等割＝62,600円。
7割軽減：62,600円 → 18,780円（43,820円の減）
5割軽減：62,600円 → 31,300円
2割軽減：62,600円 → 50,080円
所得の申告をしないとこの判定が回りません。収入がなくても申告してください。
子ども・子育て支援金分の設計について、佐渡市は他市にない踏み込んだ説明をしています。「18歳未満の方の『子ども・子育て支援金（均等割）』は全額免除となります。免除された分の費用については、18歳以上の加入者の皆さまで広く支え合う仕組みとなっています」。
均等割1,400円は全加入者にかかる建前ですが、18歳未満は全額免除。その穴を18歳以上均等割100円で埋めています。18歳以上は合計1,500円です。「誰が肩代わりしているのか」を明示しているのは誠実な書き方といえます。
申請が必要な軽減は2つ——非自発的失業者の軽減と産前産後期間の軽減です。どちらも申請用紙をWordファイルで公開しているので、事前に記入して窓口へ持って行けます。佐渡島は市域が広いので、この配慮は実用的です。
非自発的失業の必要書類は「両面必要」——「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の写し（両面必要）」と市が明記しています。離職理由コードは裏面にあることが多いので、片面だけでは手続きできません。
産前産後の軽減は妊娠85日（4か月）以上の出産が対象で、死産・流産・早産を含みます。出産予定日の6か月前から届出可能です。必要書類は（1）出産予定日または出産日を確認することができる書類（2）単胎・多胎妊娠の別を確認することができる書類。母子健康手帳があれば両方を兼ねられます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• 特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯は年金天引き）
• 納付相談・分割納付（納期限までに市民課へ相談）

佐渡市の国保税は世帯主に対して課税されます。市はその理由まで説明しています——「加入者が属する世帯の世帯主に対して課税されます。（勤務先の健康保険と異なり、加入者に収入がない場合もあるため、納税義務者はその世帯の主たる生計維持者である世帯主とされています。）」。
世帯主が国保に加入していなくても納税義務者になります（擬制世帯主）。世帯主が会社の健康保険に入っていても、世帯に国保加入者がいれば納税通知書は世帯主あてに届きます。
確定申告での社会保険料控除は、実際に払った人が受けられます。世帯主が払っていれば世帯主です。子どもの国保税を親が払っていれば、親が控除を受けられます。
令和8年度は税率が改定されました。市は「令和7年度末時点で、基金が枯渇している非常に厳しい状況です」として改定の理由を公表しています。前年度より税額が上がった方が多いはずなので、納税通知書が届いたら金額を確認してください。
納付が難しいときは、滞納する前に相談してください。滞納すると督促 → 延滞金 → 短期証・資格証明書 → 財産の差押えと段階的に進みます。納期限前のほうが選べる手が多く残ります。
災害等による減免もあります。市は「災害等により国民健康保険税の納付が困難となった方のために、国民健康保険税を減額する『減免制度』があります。災害等による減免について、詳しくは窓口までご相談ください」としています。
会社都合で退職した方は、まず特例対象被保険者に係る軽減を申請してください。給与収入400万円の40代単身なら年約25.1万円の差になります。申請用紙はWordファイルでダウンロードできるので、記入してから窓口へ。
子どもが3人以上いる世帯は、多子減免制度が自動的に適用されているはずです。納税通知書で3人目以降の均等割が免除されているか確認してください。適用されていないようなら市民課へ問い合わせを。
窓口は佐渡市役所の市民課 保険年金係（0259-63-5112）。所在地は佐渡市千種232で、戸籍係・保険年金係・人権啓発係が同じ場所にあります。開庁時間は午前8時30分から午後5時30分（土曜・日曜・祝日と12月29日から1月3日を除く）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 佐渡市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は佐渡市役所の市民課 保険年金係（0259-63-5112）です。非自発的失業者の軽減と産前産後の軽減は申請用紙をWordファイルでダウンロードできるので、記入してから窓口へ行けます。佐渡島は市域が広いので、事前準備が効きます。

多子減免制度は申請不要です。18歳以下が3人以上いる世帯は、3人目以降の均等割が自動的に免除されます。納税通知書で確認してください。

非自発的失業の軽減では、雇用保険受給資格者証の写しが「両面必要」です。離職理由コードは裏面にあることが多いので、片面だけでは手続きできません。

申請用紙はWordファイルでダウンロードできます。非自発的失業者の軽減も産前産後の軽減も、記入してから窓口へ持って行けます。

令和8年度は税率を改定しました。市は「令和7年度末時点で、基金が枯渇している非常に厳しい状況」と理由を公表しています。

納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に加入していなくても納税通知書は世帯主あてに届きます。

産前産後の軽減は妊娠85日（4か月）以上の出産が対象で、死産・流産・早産も含みます。出産予定日の6か月前から届出できます。

8. よくある質問（佐渡市の国保）

Q1. 子どもが3人います。安くなる制度はありますか？
A. あります。佐渡市独自の「多子減免制度」で、3人目以降の均等割額が免除されます。申請は不要です。
市の説明はこうです——「『多子減免制度』もあります。これは、世帯内の国保加入者に18歳以下の方が3人以上いる場合、3人目以降の均等割額を免除する制度です。多子減免制度：平成30年度に創設の市独自施策。18歳以下の方：18歳に達した日以降の最初の3月31日までの方。この減免についての申請は不要です。」
「18歳以下」は高校3年生の年度末までと考えてください。
金額を計算します。18歳以下の子1人あたりの均等割は医療分19,700円＋後期高齢者支援金分13,600円＝33,300円（18歳未満には介護分がかからず、子ども・子育て支援金分の均等割も全額免除）。
3人：3人目が免除 → 年33,300円の減
4人：3人目・4人目が免除 → 年66,600円の減
5人：3〜5人目が免除 → 年99,900円の減
この制度の位置づけを押さえておきましょう。国が未就学児の均等割5割軽減を始めたのは令和4年度です。佐渡市はその4年前の平成30年度に、より広い対象（18歳以下）により手厚い措置（全額免除）を独自に導入していました。離島で人口減少が続くなか、子育て世帯の定住を支える施策という位置づけでしょう。
国の未就学児軽減との関係——未就学児は均等割が5割軽減されます。3人目以降が未就学児なら、半額になった分がさらに免除される形になります。
低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）とも併用できます。
申請は不要ですが、納税通知書で適用されているか確認してください。18歳以下の子が3人以上いるのに免除が見当たらない場合は、市民課 保険年金係（0259-63-5112）へ問い合わせを。

Q2. 令和8年度から保険税が上がったのはなぜですか？
A. 市の基金（積立金）が令和7年度末で枯渇したためです。佐渡市はこれを公式に発表しています。
市の説明を引きます——「当市の国民健康保険の運営は、平成30年度以降、基金の活用を継続して税率の大幅な変動にならないよう据え置いてきました。しかし、医療の高度化や国保被保険者の高齢化により一人当たり医療費は年々増加している一方、被保険者数の減少により保険税収が年々減少しているため、令和7年度末時点で、基金が枯渇している非常に厳しい状況です。そのため、将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるよう、令和8年度の国民健康保険税率等を改正します」。
時系列で整理するとこうなります。
①平成30年度——都道府県が国保の財政運営主体になった年。佐渡市はここから基金を取り崩して税率を据え置いてきました。
②平成30年度〜令和7年度——医療費は増え続け、加入者は減り続けました。医療の高度化と高齢化で1人あたり医療費が増加、人口減少で被保険者数が減り税収が減少。
③令和7年度末——基金が枯渇。
④令和8年度——税率改定。
離島・過疎地域の国保が抱える構造問題がそのまま出ています。人口が減れば加入者も減り、税収が減ります。一方で残った加入者は高齢化が進み、医療費は増えます。収入が減って支出が増えるという挟み撃ちです。
基金の枯渇をここまで明確に書いている自治体は多くありません。「県への納付金が増加したため」といった説明にとどめる市町村が大半です。佐渡市はなぜ据え置けたのか、なぜ据え置けなくなったのかを示しています。
今後の見通し——新潟県は令和12年度を目標に県内の保険料水準の統一を目指しています。統一に向けて、市町村独自の繰入や基金による調整は段階的に縮小されていく方向です。
使える軽減は確実に使ってください。低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）は所得の申告が前提です。会社都合の退職なら特例対象被保険者に係る軽減で年25万円前後の差が出ます。18歳以下が3人以上いる世帯は多子減免が自動適用されます。

Q3. 非自発的失業の軽減を申請します。必要な書類は？
A. 「特例対象被保険者等申告書」と「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の写し（両面）」です。市は「両面必要」と明記しています。
「両面必要」という記載は重要です。離職理由コードは受給資格者証の裏面に記載されていることが多いため、片面だけコピーして持って行くと手続きが進みません。
佐渡島は市域が広く、本庁まで距離のある地域も多いので、書類の不備で二度手間になるのは避けたいところです。
申請用紙は事前にダウンロードできます。市は「特例対象被保険者等申告書（非自発的失業者）」をWordファイル（37KB）で公開しています。記入してから窓口へ持って行けば、手続きが早く済みます。
対象条件は離職時点で64歳以下であること、そして次のいずれかです。
1. 雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）——離職理由コード11・12・21・22・31・32
2. 雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）——同23・33・34
31〜34は「正当な理由のある自己都合退職」です。事業主から退職を促された、事業所が移転して通えなくなった、体調や家族の介護——こうしたケースは自己都合の形でも対象になります。
軽減の内容は離職者の前年の所得を30／100とみなして算定すること。軽減期間は「離職日の翌日から翌年度末」です。
効果——給与収入400万円の40代単身世帯なら、軽減前が年約35.0万円、軽減後は約9.9万円（2割軽減も適用）。差はおよそ25.1万円です。
雇用保険受給資格者証はハローワークで交付されます。離職票だけでは手続きできません。まず求職の申込みをして受給資格の決定を受けてください。
窓口は市民課 保険年金係（0259-63-5112）。不安なら事前に電話で確認してください。

Q4. 佐渡市の保険税は他の市より高いのですか？
A. 単身世帯では比較的安い水準です。平等割が医療分14,400円だけで、所得割も全国的に低めだからです。
所得に関係なくかかる部分（40〜64歳・18歳以上）で比べます。
単身世帯：佐渡市62,600円（均等割48,200＋平等割14,400）／新潟市65,800円／松戸市80,000円／東京23区84,873円
佐渡市が最も安くなります。理由は平等割が医療分の14,400円だけだからです。後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分には平等割がありません。
所得割も低めです。医療分6.47％は、東京23区7.51％、奈良県統一7.64％、大阪府統一9.50％と比べてかなり低い水準。合計12.34％（40〜64歳）は、東京23区13.01％、奈良県14.25％、大阪府15.44％より低くなっています。
4人世帯（大人2＋18歳未満の子2）で比べると、佐渡市177,400円／新潟市170,600円／松戸市222,000円／東京23区236,146円。ここでも比較的安い部類です。
子どもが3人以上いれば多子減免が効いて、さらに下がります。3人目以降の均等割33,300円が免除されるためです。
ただし令和8年度に税率を改定した直後である点は押さえておいてください。市は「令和7年度末時点で、基金が枯渇している非常に厳しい状況」と公表しており、今後も改定が続く可能性があります。
賦課限度額は113万円（医療67万・後期支援26万・介護17万・子ども3万）。医療分は令和8年度に67万円へ引き上げられた主流の水準です。大阪府・奈良県の112万円より1万円高くなっています。
軽減も忘れずに。7割軽減なら均等割＋平等割62,600円が18,780円まで下がります（年43,820円の減）。所得の申告が前提なので、収入がなくても申告してください。

Q5. 出産予定です。保険税は軽減されますか？
A. されます。出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、所得割額と均等割額が軽減されます。出産予定日の6か月前から届出できます。
対象は令和5年11月1日以降に出産予定または出産した方です。市は「妊娠85日（4か月）以上の出産が対象です。（死産、流産、早産を含む）」としています。死産・流産・早産も対象である点は、知られていないことが多い重要な情報です。
軽減される期間は2パターンです。
単胎：出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間
多胎妊娠：出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間
軽減されるのは「所得割額と均等割額」です。平等割は対象外ですが、佐渡市の平等割は医療分14,400円だけなので影響は限定的です。
金額の目安——出産する方の均等割が34,800円（40歳未満・18歳以上）だとすると、4か月分は11,600円。所得がある方なら所得割の4か月分も加わります。給与収入300万円（給与所得202万円、課税標準額159万円）なら所得割は年154,806円で、4か月分は51,602円。合わせて6万円強の軽減です。
申請が必要です。市は「産前産後期間に係る保険税軽減届出書」をWordファイル（20KB）で公開しているので、事前に記入してから窓口へ行けます。
必要書類は（1）出産予定日または出産日を確認することができる書類（2）単胎・多胎妊娠の別を確認することができる書類。母子健康手帳があれば両方を兼ねられます。
届出は出産予定日の6か月前から可能です。出産後の届出もできますが、早めに出しておくほうが確実です。
子どもが生まれたら国保への加入手続きも必要です。あわせて、すでに18歳以下の子が2人いる世帯なら、生まれた子が3人目となって多子減免制度の対象になります。3人目以降の均等割が免除されるので、影響は大きくなります。
窓口は市民課 保険年金係（0259-63-5112）です。

Q6. 世帯主が国保に入っていなくても納税通知書が届くのはなぜですか？
A. 国保税の納税義務者は世帯主と定められているためです。佐渡市はその理由まで説明しています。
市の説明はこうです——「加入者が属する世帯の世帯主に対して課税されます。（勤務先の健康保険と異なり、加入者に収入がない場合もあるため、納税義務者はその世帯の主たる生計維持者である世帯主とされています。）」
勤務先の健康保険との違いが要点です。会社の健康保険は本人（被保険者）が保険料を払い、給与から天引きされます。ところが国保の加入者には収入がない方（子ども、無職の方など）も含まれます。そこで「世帯の主たる生計維持者である世帯主」に納税義務を負わせる仕組みになっています。
世帯主が国保に加入していない場合——たとえば世帯主が会社の健康保険に入っていて、配偶者や子どもだけが国保に加入している場合でも、納税通知書は世帯主あてに届きます。これを擬制世帯主と呼びます。
影響は2つあります。
①納税義務は世帯主にある——滞納すると世帯主の財産が差押えの対象になります。
②世帯主の所得も軽減判定に入る——7割・5割・2割の軽減判定では、国保に加入していない世帯主の所得も合算されます。世帯主に所得があると、軽減から外れることがあります。
社会保険料控除については、実際に払った人が受けられます。世帯主が払っていれば世帯主、口座振替で世帯主の口座から引かれていれば世帯主です。子どもの国保税を親が払っていれば、親が控除を受けられます。
世帯分離を検討する余地がある場合もあります。ただし世帯分離は住民票上の世帯を分けることで、実態が伴わないと認められません。また平等割が世帯ごとにかかる（佐渡市は医療分14,400円）ので、分離すると平等割が2世帯分になります。軽減の判定と平等割の増加を比べて判断する必要があります。
迷ったら市民課 保険年金係（0259-63-5112）に相談してください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯に対する軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども・子育て支援金分の全額免除
（申請不要）・多子減免制度
（市独自施策・申請不要）・特例対象被保険者に係る軽減（非自発的失業者）
（要申請）・産前産後期間に係る軽減
（要申請）・災害等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に佐渡市 市民課 保険年金係（0259-63-5112）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜佐渡市の国保で押さえるべきポイント

• 佐渡市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.47%・後期支援分2.96%・介護分2.61%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分19,700円・後期支援13,600円・介護13,400円・子ども1,500円、平等割は合計で年14,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 佐渡市は令和8年度に税率を改定。市は「令和7年度末時点で、基金が枯渇している非常に厳しい状況」と理由を公表——医療費増・被保険者減という離島の構造問題
• 市独自の「多子減免制度」（平成30年度創設）——18歳以下が3人以上いる世帯は3人目以降の均等割を全額免除。国の未就学児軽減（令和4年度・5割）より早く、対象も広く、免除率も高い。申請不要
• 平等割は医療分14,400円だけ。後期支援分・介護分・子ども分には平等割がなく、単身世帯に有利
• 所得割は合計12.34％（医療6.47＋後期支援2.96＋介護2.61＋子ども0.30）で全国的に低め。賦課限度額は113万円
• 子ども分の均等割は「1,400円＋18歳以上均等割100円」。市は「免除された分の費用については、18歳以上の加入者の皆さまで広く支え合う仕組み」と明記
• 非自発的失業の軽減は「受給資格者証の写しが両面必要」。離職理由コードは裏面にあることが多い
• 申請用紙はWordファイルで公開（非自発的失業／産前産後）。事前に記入してから窓口へ行ける
• 産前産後の軽減は妊娠85日以上の出産が対象で、死産・流産・早産も含む。出産予定日の6か月前から届出可
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は佐渡市 市民課 保険年金係（0259-63-5112）

出典・参考：
・佐渡市公式：国民健康保険税
・佐渡市公式：国民健康保険
・佐渡市国民健康保険税条例
・佐渡市国民健康保険税の減免取扱要綱
・佐渡市公式：市税等の納付方法・納期限

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は佐渡市公式サイトでご確認ください。