大分県 別府市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

別府市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

別府市は人口約11万人、日本有数の温泉地として知られる大分県の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく別府市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、納付方法、窓口情報（夜間窓口・郵送手続きを含む）までまとめました。
先に結論から。令和8年度の別府市は、料率表の数字は動いたのに、実質は「ゼロ改定」です。医療分の所得割を9.30％から8.95％へ0.35pt下げ、同じ0.35％の子ども・子育て支援金分を新設。均等割は医療分が−1,200円、子ども分が18歳以上で＋1,200円。平等割は医療分が−800円、子ども分が＋800円。18歳以上だけの世帯なら、限度額に届かない限り、令和7年度と（100円未満の端数処理を除いて）同額になる設計です。
しかも別府市の所得割率・均等割・平等割は、令和5年度から令和7年度まで3年間まったく同じでした（市サイトの過去のページで確認）。この記事では、その確かめ方と、18歳未満の子どもがいる世帯は逆に安くなり、所得が高い世帯は限度額の引き上げで高くなるという「動いた部分」まで数字で示します。

1. 別府市の国民健康保険の概要

別府市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

別府市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

別府市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の税率表に資産割はありません。納税義務者は世帯主で、市の試算表にも「国民健康保険税は住民票上の世帯主に課税されます」とあります。
平等割は4区分すべてにあります。医療分19,200円・支援金分4,600円・介護分7,000円・子ども・子育て支援金分800円で、40〜64歳がいる世帯は1世帯あたり年31,600円、40歳未満だけなら年24,600円です。
市は税額の決まり方を「推計医療費から必要となる保険税の総額を決定し、必要な額を『応能割』と『応益割』に分けて算出する」と説明しています。所得に応じる「応能割」が所得割、人数や世帯に応じる「応益割」が均等割と平等割です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満の均等割は全額減額、18歳以上は1,200円（市の表示は1,100円＋100円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.42％（医療分8.95％＋支援金分2.40％＋介護分2.72％＋子ども分0.35％／40〜64歳）。40歳未満なら11.70％です。所得割は「前年中の所得－基礎控除43万円」に率をかけます。市の試算表は、営業所得・一時所得・土地建物の譲渡所得なども所得割の算定に含むと明記しています。

均等割の合計は1人あたり年42,000円（医療24,000＋支援7,000＋介護9,800＋子ども1,200／40〜64歳の18歳以上）。40歳未満の18歳以上なら32,200円、18歳未満は子ども分が全額減額されて31,000円（医療＋支援のみ）、未就学児は5割軽減でさらに15,500円です。

平等割は1世帯あたり年31,600円（40〜64歳がいる場合）、いなければ24,600円。賦課限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円の合計113万円で、令和7年度（109万円）より4万円上がりました。

市の計算例を検算しました。市の試算表は「1人世帯・50歳・所得200万円」で、医療分183,715円（算定額183,700円）、支援金分49,280円（49,200円）、介護分59,504円（59,500円）、子ども分7,495円（7,400円）、合計299,800円としています。本記事の計算でも各区分の端数前の値は183,715円・49,280円・59,504円・7,495円で完全に一致しました。市は各区分を100円未満切り捨てで算定額にしているため、単純に足すと299,994円ですが、切り捨て後は299,800円になります。

他の市と比べた別府市の位置。当サイトで整理済みの、別府市を含む299市（2026年9月30日時点）で集計すると、所得割（介護分ありの合計）14.42％は高い順に44位（中央値13.01％）。40歳未満の11.70％も58位で、中央値10.62％より高めです。一方、均等割（同）42,000円は299市中で下から31番目（中央値53,970円）、均等割と平等割を足した単身の固定部分73,600円は下から42番目（中央値84,873円）でした。つまり別府市は「所得割は重め、人数割は軽め」という型で、単身の目安として課税所得（基準総所得金額）がおよそ80万円を超えると中央値の市より負担が重くなり、それ以下なら軽い計算です（中央値どうしの粗い比較）。

県内の並び。当サイトで整理済みの大分県内は、大分市（所得割14.15％／均等割51,500円／平等割39,600円）、佐伯市（13.81％／42,930円／31,020円）、別府市（14.42％／42,000円／31,600円）。別府市は所得割が県内3市で最も高く、均等割は最も低いという並びです。

令和7年度までの税率と、令和8年度の「ゼロ改定」の中身

別府市の税率ページは令和8年度分だけを載せていますが、令和7年8月時点のページ（インターネットアーカイブに保存されたもの）では令和7年度の税率と、令和5・6年度の比較表が確認できます。令和5・6・7年度は所得割9.30％・2.40％・2.72％、均等割25,200円・7,000円・9,800円、平等割20,000円・4,600円・7,000円がすべて同じ。つまり3年間据え置きだったのが、令和8年度に初めて動きました。

合計の行が今回の要点です。医療分の引き下げ幅（0.35pt／1,200円／800円）と子ども・子育て支援金分の新設額（0.35％／1,200円／800円）がぴたりと同じで、所得割・均等割・平等割の3つとも合計は令和7年度と一致します。子ども・子育て支援金は令和8年度から全国の医療保険で始まった負担ですが、別府市はその分を医療分の引き下げで打ち消す形にしました。なお、市の税率ページは改定の理由を説明していません。運営協議会の資料などは確認できていないので、ここでは「数字の関係」だけを書きます。

18歳以上だけの世帯は1円も変わらない。18歳未満の子どもは子ども分の均等割が全額減額されるので、医療分の均等割が下がった分だけ得になります（子ども1人あたり均等割は32,200円→31,000円、未就学児は16,100円→15,500円）。逆に所得が高い世帯は、医療分の限度額が1万円上がり、子ども分の限度額3万円が加わったため、最大で年4万円近く増えることになります。単身40歳で差が出始めるのは、基準総所得金額が660万円前後（医療分が令和7年度の限度額66万円に届く水準）からです。

率と均等割・平等割は3年据え置いても、限度額は毎年のように上がっています。国の基準に合わせた引き上げで、影響を受けるのは高所得の世帯だけです。

所得割のもとになる「所得」の出し方（市の試算表より）

所得割は前年中の所得から基礎控除43万円を引いた額に率をかけます。市の試算表は、給与収入と年金収入から所得を出す換算表を載せています。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」がそのまま給与所得です。

給与収入が300万円なら、300万円÷4＝75万円、75万円×2.8－8万円＝給与所得202万円。この最低保障が65万円に上がっているため、給与収入190万円未満の人は昔の計算（55万円控除）より所得が10万円低く出ます。

給与と年金の両方がある人には最大10万円の調整控除があります。市の例は「給与収入100万円＋年金収入120万円」で、給与所得は100万円－65万円－10万円＝25万円。65歳未満なら雑所得60万円と合わせて合計所得85万円、65歳以上なら雑所得10万円と合わせて35万円です。同じ収入でも、65歳になる年を境に所得が50万円違うことになります。

給与収入別の年間国保税の目安（40歳単身・夫婦＋子2人）

令和8年度の別府市の料率で、給与収入ごとの年間税額を試算しました。単身は40歳・介護分あり、4人世帯は夫（40歳・給与所得者）＋妻（40歳・無収入）＋18歳未満の子2人（うち1人は未就学児）で、7割・5割・2割の軽減判定も反映しています（端数処理前の概算）。

表を見ると、給与収入150万円の単身（119,444円）と100万円の単身（22,080円）の差が約9.7万円あるなど、軽減の境目で税額が大きく動きます。100万円は7割軽減、150万円は2割軽減で、7割軽減の基準（給与所得43万円）を超えた途端に負担が跳ね上がるのが国保の特徴です。夫婦＋子2人は、給与収入200〜250万円でも5割軽減が効いて、単身と数千円しか違いません。反対に給与収入300万円の単身302,878円は月あたり約2.5万円で、10回払いなら1回あたり約3万円です。試算には市の試算表（PDF）も使えます。

年金だけで暮らす65歳以上の単身世帯の目安

別府市の国保は65〜74歳の年金生活者も大きな加入層です。65歳以上は介護分がかからない（介護保険料は別に納める）ため、医療分・支援金分・子ども分だけで計算します。年金収入から雑所得を出すと「年金収入－110万円」（市の試算表の換算）、軽減判定ではさらに15万円を引くので、判定所得は「年金収入－125万円」です。

注目は年金収入150万円と200万円の間の崖です。150万円なら7割軽減で年17,040円ですが、200万円になると判定所得が75万円で、5割軽減の基準（43万円＋31万円＝74万円）をわずか1万円上回るため2割軽減にとどまり、税額は約5.9倍の100,430円になります。収入が50万円増えただけで税額が8万円以上増える計算です。年金額が境目に近い方は、65歳以上の年金の15万円控除や、生命保険・社会保険料などの控除がどう影響するかを窓口で確認しておくと安心です。

年度の途中で加入・脱退したときの月割（市の説明）

別府市の国保税は月割で計算します。市の説明を整理すると次のとおりです。

• 加入（取得）した場合: 加入した日の属する月から賦課され、その月分から納付します
• 脱退（喪失）した場合: 脱退した日の属する月の前月までが賦課されます（就職で社保に入った月の分は国保税がかからない）
• 40歳に到達した場合: 誕生日の前日が属する月から介護分が加わります
• 65歳に到達した場合: 誕生日の前日が属する月の前月までの介護分が賦課され、以降は介護分がかかりません
• 75歳に到達した場合: 誕生日が属する月の前月までの医療分・支援金分・子ども分が賦課され、以降は後期高齢者医療保険料（大分県後期高齢者医療広域連合が賦課）に切り替わります

ここで別府市のやり方に特徴があります。市は年度の途中で65歳・75歳になる人の分を、あらかじめ差し引いて年度当初から月割額で賦課しています。市は「年度途中に65歳または75歳に到達した場合でも納付していただく保険税額は変わりません」と説明しています。年度の途中で節目の誕生日を迎えても、納付額が増えたり、あとから清算されたりしないということです。75歳になる方には、誕生月の翌月以降に後期高齢者医療の保険料決定通知と納付書が市役所から届きます。

同じ世帯で他市と比べると（本記事の試算・令和8年度）

当サイトで令和8年度の料率を整理済みの299市（別府市を含む、2026年9月30日時点）について、別府市と同じ料率表の作りで3つの世帯を試算し、順位と中央値を出しました（大分県内の2市も併記）。

別府市は単身では中央値より約1.1万円高い（103位）一方、子育て世帯（4人）では中央値より約1.1万円安い（171位）。所得が高い単身になるほど順位が上がり、57位です。「所得割は重め、人数割は軽め」という料率の型が、そのまま世帯モデルの順位に出ています。大分県内では、大分市より3モデルとも安く、佐伯市よりは3モデルとも高い結果でした。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 230,015円 ＋ 均等割 84,000円 ＋ 平等割 19,200円 ⇒ 333,215円
• 後期支援分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 24,500円 ＋ 平等割 4,600円 ⇒ 90,780円
• 介護分: 所得割 69,904円 ＋ 均等割 19,600円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 96,504円
• 子ども分: 所得割 8,995円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 12,195円

合計: 年間 約532,694円（月あたり約44,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 142,305円 ＋ 均等割 24,000円 ＋ 平等割 19,200円 ⇒ 185,505円
• 後期支援分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 7,000円 ＋ 平等割 4,600円 ⇒ 49,760円
• 介護分: 所得割 43,248円 ＋ 均等割 9,800円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 60,048円
• 子ども分: 所得割 5,565円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 7,565円

合計: 年間 約302,878円（月あたり約25,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年31,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 251,735円 ／ 後期支援分 67,520円 ／ 介護分 80,176円 ／ 子ども分 10,155円 ⇒ 合計 約409,586円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 70,181円 ／ 後期支援分 18,832円 ／ 介護分 24,266円 ／ 子ども分 2,993円 ⇒ 合計 約116,272円

差額は年間およそ29万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。別府市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は別府市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 別府市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満の均等割は全額減額、18歳以上は1,200円（市の表示は1,100円＋100円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 別府市役所 保険年金課（0977-21-1148）／市サイトの申告書入力フォーム
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

別府市は非自発的失業者の軽減申告をホームページから申請できるようにしています（市サイトに専用の申告書と入力フォームへのリンクがあります）。市の説明は「会社の倒産や解雇、雇用期間満了など事業主の都合で失業した65歳未満の人の保険税は、前年所得のうち給与所得を30％として算定します」。試算表には「雇用保険受給資格者証に記載された離職理由コードを基に該当の可否を判別する」とあり、今年度に離職した場合は今年度と次年度の保険税に適用されます。
効果を試算します。前年の給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯は、基準総所得金額が276万－43万＝233万円。所得割は233万×14.42％、均等割42,000円、平等割31,600円で、年約41.0万円です。
軽減後は給与所得が276万×30％＝82.8万円、基準総所得金額は39.8万円。しかもこの82.8万円で軽減判定も行われ、単身の2割軽減の基準（43万＋57万＝100万円）以下なので均等割・平等割にも2割軽減がかかります。合計は約11.6万円、差は年およそ29.3万円です。
別府市の場合、所得割が14.42％と高め（299市中44位）なので、所得を圧縮する軽減の効きも大きくなります。離職したらまず窓口かホームページから申告を。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 別府市の減免制度｜要申請

別府市の軽減・減免は、低所得軽減・未就学児の軽減・18歳未満の子ども分の全額減額が申請不要、産前産後・非自発的失業・災害・所得減少は申請が必要です。ただし低所得軽減は「所得の有無にかかわらず申告をしていることが必要」と市が念を押しています。

別府市の軽減は、国の制度をそのまま使い、市独自の上乗せ軽減はありません。その代わり、令和8年度の「ゼロ改定」設計が子育て世帯に有利に働くのが特徴です。
子ども・子育て支援金分は、18歳未満の均等割が全額減額されます。一方、医療分の均等割は1,200円下がりました。18歳未満の子ども1人あたりの均等割は、令和7年度の32,200円から令和8年度は31,000円へ1,200円安くなります。未就学児（5割軽減後）は16,100円→15,500円で600円安くなります。子ども2人・3人の世帯ほど差が積み上がります。
低所得軽減の基準額は令和8年度に緩和されました。5割軽減は1人あたり30.5万円→31万円、2割軽減は56万円→57万円です。市の試算表の早見表では、たとえば単身世帯（給与所得者等が0〜1人）は7割が43万円以下、5割が74万円以下、2割が100万円以下。2人世帯は7割43万円、5割105万円、2割157万円。3人世帯は7割43万円、5割136万円、2割214万円です。
7割軽減の効き目も具体的に見ておきます。所得0円の40歳単身世帯は、軽減がなければ均等割42,000円＋平等割31,600円＝73,600円ですが、7割軽減で年22,080円（月あたり約1,840円）になります。所得0円の40歳夫婦＋18歳未満の子2人でも、7割軽減で年53,280円です。所得がない年でも申告が必須なのは、この判定に必要だからです。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市が勧める納付方法。納め忘れがなく、初回の納付書に依頼書を同封）
• 納付書（市内金融機関・郵便局・コンビニエンスストア・スマホアプリ。市役所窓口でも可）
• 特別徴収（年金からの天引き。要件あり）

別府市の国保税は年10回払いで、市の試算表は「一般的には6月末～3月末までの10回で年間の保険税を納付」と説明しています。年度途中の加入は翌月からの納付です。加入手続きの翌月に納付書が届き、加入中の方には毎年6月ごろに当該年度の税額を通知します。
納期限を過ぎるとコンビニとスマホアプリでは納付できません。期限後は市役所窓口または金融機関での納付になります。市は納付書の裏面に取扱店舗と納付可能な上限額を記載しているので、高額の場合は裏面を確認してください。
特別徴収（年金天引き）の対象は、①世帯主が国保に加入していて世帯の国保加入者が全員65〜74歳、②世帯主が年額18万円以上の年金を受給、③世帯主の介護保険料が特別徴収で、介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超えない、の3条件を満たす場合です。社会保険料控除の都合などで年金天引きが不都合な方は、口座振替（普通徴収）に切り替えられる場合があります。以前に口座振替で納付していた方は保険年金課の窓口へ、初めての方はまず金融機関で申込みをしてから、申込書の控えを保険年金課に持参します。
口座振替済通知書は令和2年度（令和元年度分）から廃止されました。引き落としは通帳の記帳で確認します。確定申告用の「納付証明書」は従来どおり1月下旬に送付されます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 別府市の国保窓口一覧

国保の加入・脱退・保険税の相談・納付はすべて別府市役所の保険年金課（市庁舎GF、0977-21-1148）で、夜間窓口も開いています。郵送での加入・脱退もできます。

外国人住民の方は在留カードも必要です。在留資格が「特定活動」の場合はパスポートも必要と、市の加入・脱退ページに明記されています。

健康保険証は新規発行・再発行がされなくなりました。国保の資格は「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」で確認します。再発行には身分証明書が必要です。

届出が遅れると、遡って加入するため一度に多額の保険税を納めることになり、資格確認書がないため医療費がいったん全額自己負担になる可能性があると市は注意しています。脱退の遅れは保険税の二重払いの原因です。

修学のために他の市町村へ転出するときは、在学証明書または学生証が必要と市が案内しています。進学で住民票を移す学生は、国保の扱いを窓口に確認してください（学生の国保は学生アルバイトと国民健康保険で解説）。

国民健康保険の自己負担額（一部負担金）の減免および徴収猶予は、市サイトに専用ページがあります。災害や失業などで医療費の窓口負担が難しいときの制度です。

8. よくある質問（別府市の国保）

Q1. 令和8年度の別府市の国保税は、去年より上がりましたか？
A. 18歳以上だけの世帯なら、ほぼ変わりません。医療分の所得割を9.30％→8.95％（−0.35pt）、均等割を25,200円→24,000円、平等割を20,000円→19,200円へ下げる一方、令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分が同額（0.35％／1,200円／800円）ずつ加わり、合計は令和7年度と一致します。
本記事の試算では、40歳単身・基準総所得159万円は令和7年度も令和8年度も年302,878円。夫婦＋子2人（未就学児1人）・世帯所得300万円は534,494円→532,694円で1,800円安くなります。所得が高く限度額に近い世帯は増で、総所得800万円の40歳単身は1,023,280円→1,061,775円（＋38,495円）です。

Q2. 子ども・子育て支援金分とは何ですか？別府市では誰がいくら払いますか？
A. 令和8年度から全国の医療保険で始まった制度で、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などの財源に充てられます。市は「高齢者を含むすべての世代や企業が支援金を拠出し合い、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度」と説明しています。
別府市の税率は所得割0.35％、均等割1,100円（18歳以上は100円追加で1,200円）、平等割800円、限度額3万円。18歳未満の均等割は全額減額されるので、子ども本人の分はかかりません。医療分と同じく0〜74歳のすべての被保険者が対象で、介護分と違って年齢の下限はありません。

Q3. 別府市の国保税は高いですか、安いですか？
A. 所得によって答えが変わるのが別府市の特徴です。当サイトで整理済みの299市（別府市を含む）で比べると、所得割（介護分あり）14.42％は高い順に44位で中央値（13.01％）より高い一方、均等割42,000円は下から31番目、均等割と平等割の合計73,600円も下から42番目です。
単身の目安では、課税所得（基準総所得金額）が80万円前後より低ければ中央値の市より軽く、それより高ければ重い計算になります。給与収入でいえば、年収190万円前後（給与所得123万円）より下なら別府市が有利、それより上なら不利という感覚です（中央値どうしの粗い比較で、家族構成により変わります）。詳しくは保険料が高い・払えないときのガイドをどうぞ。

Q4. 別府市には夜間窓口があると聞きました。何ができますか？
A. あります。市は「保険年金課では夜間窓口を開設しています。保険税の納付や納付相談、加入や脱退の手続きにご利用ください」と案内しています。平日の日中に来庁できない方向けです。
開設日時は市サイトの「国民健康保険・後期高齢者医療制度の夜間窓口」のページで確認してください（日時は変更されることがあるので、この記事には載せていません）。日中に行けないが手続きの期限が迫っている方は、郵送での加入・脱退も選べます。

Q5. 会社を辞めて国保に入るとき、別府市では何を持っていけばいいですか？
A. ①これまで加入していた健康保険の資格喪失証明書、②マイナンバー法に基づく本人確認書類、③窓口に来る人の身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など顔写真付き）、④加入する人と世帯主のマイナンバーが確認できるものです。加入する人・世帯主以外が手続きする場合は委任状が必要です。
資格喪失証明書は勤務先または加入していた健康保険組合で発行してもらいます（協会けんぽは年金事務所でも発行できる場合があります）。非自発的失業の軽減を使う方は、雇用保険受給資格者証もあわせて確認を。手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドで解説しています。

Q6. 子どもが生まれたら、別府市の国保はどうなりますか？
A. 国保に加入している世帯で子どもが生まれたら、母子手帳とマイナンバー関連の書類を持って保険年金課で加入手続きをします。出産育児一時金の請求をする場合は、世帯主の口座情報と認印、病院の領収書（出産に関するもの）、産科医療補償制度の同意書（控え）が要ります。
保険税の面では、18歳未満の子ども分の均等割は全額減額、未就学児は医療分・支援金分の均等割が5割軽減されます。出産する被保険者本人には産前産後期間（4か月分、多胎は6か月分）の所得割・均等割の減額があり、市サイトから届出できます（産前産後の免除・軽減制度）。

Q7. 国保に1人だけ残ったら保険税はどうなりますか？
A. 家族が75歳になって後期高齢者医療に移ると、国保が1人だけの世帯になることがあります。別府市は、移行後最初の5年間は平等割が2分の1、その後の3年間は4分の1に減額します。低所得軽減を受けていた世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ移行後も同じ軽減が受けられます。
ただし旧国保被保険者がその世帯から異動した場合はその年度まで、世帯主が変わった場合はその時点で、この措置は終わります。世帯分離や世帯主変更をする前に窓口で確認してください。

Q8. 高額療養費の自己負担限度額はいくらですか？
A. 別府市の国保の70歳未満の月額限度額は、総所得等901万円超で270,300円＋（総医療費－901,000円）×1％、600万円超901万円以下で179,100円＋（総医療費－597,000円）×1％、210万円超600万円以下で85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％、210万円以下で61,500円、住民税非課税世帯で36,900円です。直近12か月で4回目以降は多数該当で下がります（210万円超600万円以下の区分なら44,400円）。請求権は2年で時効になります。制度の全体像は高額療養費制度で解説しています。

Q9. 別府市で年金から天引きされている国保税を、口座振替に変えられますか？
A. 変えられる場合があります。市は、社会保険料控除の都合などで年金からの天引き（特別徴収）が不都合な方について、口座振替による普通徴収への切り替えを認めています。要件は国保税を口座振替で納付することです。
以前に口座振替で納付していた方は保険年金課の窓口へ。初めての方は、まず金融機関に通帳・通帳届出印・納税通知書を持って申込み、その申込書の控えを持って保険年金課の窓口へ行きます。事前に申出方法を電話で確認しておくとスムーズです。今までどおり年金天引きを希望する方は手続きが要りません。

Q10. 確定申告で国保税を社会保険料控除に入れるには？
A. 市が1月下旬に送る「納付証明書」を使います。市は「確定申告の際、社会保険料控除の申告をする場合は、1月下旬に送付する納付証明書をご利用ください」と案内しています。
口座振替の方に届いていた「口座振替済通知書」は令和2年度（令和元年度分）から廃止されました。引き落とし額は通帳の記帳で確認できますが、申告には納付証明書を使うのが確実です。なお、世帯主が世帯全員分を納めている場合、控除は実際に支払った人のものになります。年金天引きの場合は年金から引かれた人の控除になるため、誰の控除にするかで納付方法を選ぶことがあります。

Q11. 別府市に住む外国人でも国保に入れますか？手続きで注意することは？
A. 市の加入・脱退ページには「外国人住民の方は在留カードも必要です。在留資格が特定活動の場合は、パスポートも必要です」と明記されています。加入の基本の手続きは日本人と同じで、転入・退職・出産などの事由から14日以内に保険年金課で行います。
勤務先の社会保険に入れない場合は国保が受け皿になります。保険税は前年の所得で決まるため、転入して間もない方も所得の申告を忘れないでください（申告がないと低所得軽減の判定ができないと市が注意しています）。手続きの疑問は保険年金課（0977-21-1148）へ。

Q12. 納期限を過ぎたら、どこで納付できますか？
A. 納期限までは金融機関・郵便局・コンビニ・スマホアプリで納付できますが、納期限を過ぎるとコンビニとスマホアプリは使えません。市の案内では、期限後は市役所窓口または金融機関で納付します。納付書の裏面に、取扱店舗とコンビニで納付できる金額の上限が書かれています。
払えない事情があるときは、期限を過ぎる前に保険年金課へ。夜間窓口でも納付相談ができます。

Q13. マイナ保険証を持っていない場合、別府市の国保ではどうなりますか？
A. 市は「健康保険証は新規発行・再発行はされなくなりました」と案内し、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」で資格を確認する運用です。加入手続きをすると、これらが交付されます。紛失・破損したときの再発行には、身分証明書とマイナンバー関連の書類が要ります。
市サイトには「70歳到達後の大分県国民健康保険資格確認書および資格情報のお知らせ」という専用ページもあります。詳しくは保険年金課へ。

Q14. 別府市は特定健診を実施していますか？
A. 市サイトの国保トップに「別府市特定健診」への案内があり、「こくほで ほっ 健康づくり情報」のページで詳細を確認できます。市は、保険税が医療費にあてられる大切な財源であることを挙げ、特定健康診査を受けて生活習慣病の予防と病気の早期発見・早期治療に努めるよう呼びかけています。また医療費通知（医療費のお知らせ）、令和8年度版の国保活用ブック（多言語対応のデジタルブック）も案内されています。

Q15. 世帯主が会社の健康保険で、家族だけ国保に入っている場合、税金は誰にかかりますか？
A. 世帯主にかかります。別府市の国保税の納税義務者は住民票上の世帯主で、市の試算表には「世帯主が国民健康保険の被保険者ではない場合（擬制世帯主）は、被保険者数には含まれません」と注記があります。
世帯主本人は国保に入っていなくても、世帯の国保加入者の保険税は世帯主に請求されます。この場合、低所得軽減の判定には世帯主の所得も含まれる点に注意が必要です（市は判定の対象を「世帯主と被保険者」と説明）。世帯主が高所得だと、家族が無収入でも軽減に届きません。世帯分離などで税額が変わることがあるので、手続きの前に窓口で相談してください。

Q16. 「給与所得者等の数」とは何ですか？低所得軽減にどう影響しますか？
A. 7割・5割・2割の軽減基準に出てくる「10万円×（給与所得者等の数－1）」の項目です。市の定義では、世帯主・国保被保険者・特定同一世帯所属者のうち、給与収入が55万円を超える給与所得者と、公的年金所得者（65歳未満で年金収入60万円超、65歳以上で125万円超）の人数です。
給与や年金の所得者が2人以上いる世帯は、その2人目以降について基準額が1人あたり10万円ずつ上乗せされます。たとえば共働き（給与所得者2人）の2人世帯で、7割軽減の基準は43万円＋10万円＝53万円、5割は105万円＋10万円＝115万円、2割は157万円＋10万円＝167万円です。市の早見表でも、給与所得者等が2人の2人世帯は7割530,000円・5割1,150,000円・2割1,670,000円と載っています。

Q17. 軽減の判定はいつの時点で行われますか？
A. 市は「軽減の判定は賦課期日で行います」と説明しています。判定に使うのは前年（令和8年度なら令和7年）の所得で、所得の申告がなければ判定そのものができません。
市の試算表には、「被保険者が後期高齢者医療制度へ移行した場合、被保険者数に含まれることがある」という注記もあります。世帯の人数が判定に効くので、家族の異動があったときは、軽減の区分が変わらないか窓口で確認してください。

Q18. 火事や水害で家が被害を受けたとき、別府市の国保税は減免されますか？
A. 減免の対象になり得ます。市の基準は、世帯主の前年中の合計所得金額が1,000万円以下で、住宅・家財の損害金額（保険金等で補填された分を除く）が3割以上の場合です。災害のあった日の属する月から1年間の保険税を、一定の基準で減額します。
このほか、疾病等で所得が著しく減少した場合にも減額される場合があります。どちらも申請が必要で、自動では適用されません。罹災証明書などの書類が要るかどうかは、保険年金課（0977-21-1148）に確認してください。医療費の窓口負担が難しいときの一部負担金の減免・徴収猶予は別の制度で、市サイトに専用ページがあります。

Q19. 会社の健康保険から抜けた65歳以上の家族が、国保に入るときの特例はありますか？
A. あります。被用者保険（会社の健康保険など）に加入していた人が後期高齢者医療に移ったため、その被扶養者だった65歳以上の人が新たに国保に入る場合、市は所得割額を免除し、均等割を資格取得月以後2年を経過する月まで半額にします。被扶養者だった方だけで構成される世帯は、平等割も半額です。
ただし低所得軽減や、後期移行による平等割の減額とあわせて、減額前の額から半額を限度に減額すると市は説明しています。重ねて使うときの計算は複雑なので、該当しそうな方は、加入手続きのときに窓口で申し出てください。

Q20. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分の均等割
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う平等割の減額
（申請不要）・旧被扶養者の減免（被用者保険の被扶養者だった65歳以上）・災害による減免
（要申請）・所得の著しい減少による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q21. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に別府市役所 保険年金課（0977-21-1148）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜別府市の国保で押さえるべきポイント

• 別府市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.95%・後期支援分2.40%・介護分2.72%・子ども分0.35%
• 均等割は医療分24,000円・後期支援7,000円・介護9,800円・子ども1,200円、平等割は合計で年31,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は実質ゼロ改定。医療分の所得割−0.35pt・均等割−1,200円・平等割−800円を、新設の子ども・子育て支援金分（0.35％・1,200円・800円）が同額で相殺。18歳以上だけの世帯は限度額に届かない限り令和7年度と同額
• 令和5〜7年度は3年間、率・均等割・平等割が同一（市サイトの過去ページで確認）。限度額は毎年のように上がり、令和8年度は合計113万円（令和7年度109万円）
• 子育て世帯は有利、高所得世帯は不利。18歳未満の子の均等割は32,200円→31,000円、総所得800万円の単身は年約3.8万円増
• 「所得割は重め、人数割は軽め」の型。所得割（介護分あり）14.42％は299市中44位、均等割は下から31番目。県内では大分市・佐伯市より所得割が高く、均等割が低い
• 低所得軽減の基準は令和8年度に緩和（5割30.5万円→31万円／2割56万円→57万円）。収入がなくても申告が必要
• 夜間窓口・郵送手続き・オンライン申請あり。日中に行けない方も加入・脱退・納付相談ができる
• 納付は年10回（6月末〜3月末）。納期限後はコンビニ・スマホアプリで納付できず、市役所・金融機関へ
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は別府市役所 保険年金課（0977-21-1148）

出典・参考：
・別府市公式：国民健康保険税について
・別府市公式：国民健康保険税について（試算表PDF・令和8年度）
・別府市公式：国民健康保険の加入・脱退
・別府市公式：国民健康保険（トップ）
・別府市公式：国民健康保険の給付
・別府市公式：国民健康保険税について（令和7年8月時点・インターネットアーカイブ）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は別府市公式サイトでご確認ください。