静岡県 伊豆の国市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

伊豆の国市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

伊豆の国市は静岡県東部、伊豆半島の付け根にあたる市です。伊豆長岡温泉・大仁・韮山の3つの旧町が合併したまちで、狩野川に沿って温泉地と田園、韮山反射炉のある歴史の地域が同居しています。
この記事でまず押さえたいのは、令和8年度の伊豆の国市の国保税は、介護保険分（40〜64歳）だけが引き上げられたという点です。医療分と後期支援分の税率・均等割・平等割は令和7年度のまま据え置きで、介護分の所得割は2.30％→2.60％（＋0.3ポイント）、均等割は16,800円→17,400円（＋600円）になりました。市は理由を「事業納付金の一部である介護納付金分（40歳から64歳の被保険者分）が不足しているため」と説明しています。
そのうえで、令和8年度は全国共通で子ども・子育て支援金分（所得割0.27％・均等割1,800円・限度額3万円）が新設され、賦課限度額も医療分65万円→66万円、支援分24万円→26万円に上がりました。つまり、40〜64歳の方は「介護分の引き上げ」と「子ども分の新設」が二重に重なる年です。
3区分（医療・支援・介護）を合わせた所得割は12.30％、均等割は57,000円、平等割は27,000円（40〜64歳）。この水準は、同じ静岡県東部の富士市（所得割12.30％・均等割58,000円・平等割26,900円）とほぼ重なります。伊豆市（所得割11.62％）や裾野市（同10.99％）よりは所得割が高めです。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく伊豆の国市の国保税の計算方法、近隣市との比較、軽減・減免の基準、納付・窓口の実務までまとめました。

1. 伊豆の国市の国民健康保険の概要

伊豆の国市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

伊豆の国市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

伊豆の国市は「国民健康保険税」（税方式）です。納税義務者は住民票上の世帯主で、保険税は医療保険分・後期支援分・介護保険分・子ども・子育て支援金分の4つを被保険者ごとに計算し、その合計を世帯主に課税します（市の説明）。
計算は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、平等割があるのは医療分（19,800円）と後期支援分（7,200円）の2つ。介護分と子ども分に平等割はありません。所得割の元になる「基準総所得金額」は、前年の総所得金額等から基礎控除額（43万円）を引いた金額です。
いつから税がかかるかも、他市とは感覚がずれやすい点です。保険税は、社会保険の離脱日や転入の日が属する月から計算します。国保の加入は届出日ではなく離脱日・転入日までさかのぼって成立するため、手続きが遅れると、さかのぼった月数分の保険税をまとめて納めることになります。資格を失った場合（社保加入や転出）は、喪失した月の保険税はかかりません。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の説明では、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳未満（高校生世代まで）が10割減額で0円。表の1,800円は18歳以上の方1人あたりの額です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度の市の税率表は、医療分（7.10％・28,800円・19,800円・限度額66万円）、後期支援分（2.60％・10,800円・7,200円・限度額26万円）、介護保険分（2.60％・17,400円・限度額17万円）、子ども・子育て支援金分（0.27％・1,800円・限度額3万円）の4区分です。世帯の賦課限度額の合計は112万円（令和7年度は医療65万円・支援24万円・介護17万円の106万円）です。後期支援分の限度額は、令和6年度22万円→令和7年度24万円→令和8年度26万円と、2年連続で引き上げられています。

令和8年度に動いたのは次の4点です。(1)介護分の所得割 2.30％→2.60％、(2)介護分の均等割 16,800円→17,400円、(3)子ども・子育て支援金分の新設、(4)医療分・後期支援分の限度額の引き上げ。医療分・後期支援分の税率・均等割・平等割そのものは、令和6年度から令和8年度まで3年連続で同じ数字です。

未就学児の均等割は2分の1が減額されます（令和4年度分から。市独自の措置）。すでに7割・5割・2割の軽減が適用されている場合は、軽減後の均等割額の2分の1を減額する計算です。市は医療分と後期支援分の均等割合計で、7割軽減世帯11,880円→5,940円、5割軽減19,800円→9,900円、2割軽減31,680円→15,840円、軽減なし39,600円→19,800円と例示しています。

子ども・子育て支援金分は、市の説明で「18歳以上の人に加算」「18歳未満（高校生世代まで）の均等割額は10割減額」とされています。一方、市の税率表には「18歳以上均等割 0円」という行もあり、その意味は市のページからは読み取れませんでした。本記事は説明文にしたがって、18歳以上の方1人あたり1,800円で試算しています。気になる方は国保年金課（055-948-2905）に確認してください。

軽減判定の所得は、43万円を控除する前の金額で見ます。65歳以上で1月1日現在に公的年金を受給している方は年金所得から15万円を控除した金額で判定します。専従者控除があった方は控除前の所得、専従者給与があった方は給与がなかったものとして判定し、土地・建物の譲渡所得は特別控除前の金額で判定します。

軽減判定には、世帯の中の未申告の方が1人でもいると軽減できません。所得があるかないかに関係なく、国保に加入している方とその世帯の方は、毎年必ず所得の申告を済ませてください。

各区分の100円未満は切り捨てです。本記事の試算は切り捨て前の数字なので、実際の税額は数百円安くなることがあります。市は「令和8年度保険税試算シート」（Excel）を公開していますが、年度途中の資格異動や軽減には対応していない概算です。

令和7年度→令和8年度｜上がったのは介護分だけ、そこに子ども分が加わる

負担増の中身を本記事の試算（切り捨て前）で見ると、40歳単身・給与収入300万円（基準総所得金額159万円）は、介護分の引き上げで約5,400円（159万円×0.3％＋600円）、子ども分の新設で約6,100円、合わせて年間およそ11,500円の増加です。40歳夫婦と子ども2人・所得300万円（基準総所得金額257万円、夫婦2人が介護分の対象）では、介護分で約8,900円、子ども分で約10,500円、合わせて年間およそ19,400円です。
65歳以上の方や、40歳未満の方は介護分の対象外なので、負担増は子ども分（と限度額に届く世帯の上限引き上げ）だけです。同じ世帯でも、40〜64歳の人数が多いほど今年の増え方が大きいのが令和8年度の特徴です。

近隣市との位置づけ｜富士市とほぼ同水準、伊豆市・裾野市よりは高め

本サイトが令和8年度の料率を確認した静岡県東部の5市（伊豆の国市を含む6市）で、医療・支援・介護3区分の合計を並べると次のとおりです。

所得割は6市中で富士市と並んで最も高く、均等割は沼津市と同額、平等割は6市中で最も高い27,000円です。三島市は平等割が7,800円と極端に低い代わりに均等割が67,000円と高い設計で、世帯の作りによって有利・不利が入れ替わります。

同じ条件で試算すると｜近隣6市の年額比較

本記事の【計算例1・2】と同じ条件（本サイトの試算・切り捨て前）で年額を並べました。

単身では6市中2番目に高く、最も安い裾野市との差は約21,900円、伊豆市との差は約16,900円です。子育て世帯でも2番目に高く、伊豆市とは約33,100円の差があります。富士市とは単身で約1,700円、子育て世帯で約2,800円しか違いません。

静岡県は令和12年度の保険税率の完全統一を目指していると、県内の他市（掛川市・伊東市）が公式サイトで説明しています。伊豆の国市の公式ページには統一への言及がなく、今後の改定方針は本記事で確認した市の公式ページからは分かりません。ただ、今回の介護分の引き上げ理由が「県への納付金の不足」と説明されていることから、納付金の水準が税率に直結する仕組みであることは読み取れます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 182,470円 ＋ 均等割 100,800円 ＋ 平等割 19,800円 ⇒ 303,070円
• 後期支援分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,800円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 111,820円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 34,800円 ⇒ 101,620円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,600円 ⇒ 10,539円

合計: 年間 約527,049円（月あたり約43,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 112,890円 ＋ 均等割 28,800円 ＋ 平等割 19,800円 ⇒ 161,490円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 10,800円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 59,340円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 17,400円 ⇒ 58,740円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,800円 ⇒ 6,093円

合計: 年間 約285,663円（月あたり約23,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年27,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 214,030円 ／ 後期支援分 78,580円 ／ 介護分 77,980円 ／ 子ども分 8,091円 ⇒ 合計 約378,681円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 67,138円 ／ 後期支援分 24,748円 ／ 介護分 24,268円 ／ 子ども分 2,515円 ⇒ 合計 約118,669円

差額は年間およそ26万円。届出書1枚でこれだけ違います。伊豆の国市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は伊豆の国市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 伊豆の国市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の説明では、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳未満（高校生世代まで）が10割減額で0円。表の1,800円は18歳以上の方1人あたりの額です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 伊豆の国市役所 国保年金課（伊豆長岡庁舎）に、雇用保険受給資格者証を持参して申請
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

伊豆の国市の非自発的失業の軽減は、保険税の所得割と、7・5・2割軽減の判定に使う給与所得を、30／100にして計算する制度です。対象は雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」で、雇用保険受給資格者証の理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方です。65歳以上で離職した方、雇用保険の適用除外者・受給資格がない方、給与所得以外の方は対象になりません。
期間は国保加入日（離職日の翌日）の属する年度と、その翌年度分まで。市の例では、離職日が令和8年3月31日なら令和8年4月から令和10年3月まで、令和8年6月15日なら令和8年6月から令和10年3月までです。年度末に離職すると期間が実質2年に近くなり、年度初めに近い離職でもその年度の分が含まれるため、離職のタイミングで軽減される月数が変わります。
この軽減は申請が必要で、雇用保険受給資格者証を持って国保年金課（伊豆長岡庁舎）へ。世帯の他の被保険者の給与所得は通常の額で計算されます。計算例3のとおり、給与収入が高いほど差額も大きくなります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 伊豆の国市の減免制度｜要申請

伊豆の国市の減免は、災害などによる個別審査の減免、刑事施設に収監された期間の減免、そして後期高齢者医療制度の創設に伴う経過措置の三本立てです。市は、災害等の減免について「申請をすれば必ず受けられるものではない」と明記しています。

伊豆の国市の特徴は、減免の割合を数字で公開している制度がほとんどなく、制度として数字が明記されているのが後期高齢者医療への移行に伴う経過措置と旧被扶養者の減免という点です。災害等の減免は、前年所得との比較や資産の被害状況で個別に決まります。
特に押さえたいのは後期高齢者医療への移行に伴う経過措置です。夫婦の一方が75歳になって後期高齢者医療に移ると、国保に残った方は単身世帯になり、平等割（医療分19,800円＋支援分7,200円＝27,000円）がまるごと残ります。これを最長5年間半額（約13,500円）にし、その後さらに3年間は4分の3にするのが市の経過措置で、手続きは要りません。
産前産後の減額で気をつけたいのは、賦課限度額に達している世帯では、減額しても保険税が変わらない場合があると市が注記している点です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替——納め忘れがなく最も確実。通帳と届出印を持って、市内の金融機関の窓口または国保年金課（伊豆長岡庁舎）で申込み
• 納付書——金融機関・コンビニなどで納付（納税通知書に同封の案内で確認）
• 年金からの特別徴収——世帯主が国保の被保険者、世帯の国保加入者全員が65歳以上75歳未満、世帯主の年金額が年18万円以上、保険税と介護保険料の合計が年金の2分の1を超えない、の4条件をすべて満たす世帯は、原則として年金天引きに切り替わる。4月・6月・8月は前年度2月分と同額を仮徴収し、10月・12月・2月は確定した年税額から仮徴収分を引いて振り分け

令和8年度の納期は年8期で、納期限は第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日（10月末日が土日のため繰り延べ）、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期令和9年2月1日、第8期3月1日です。第6期だけ月末ではなく12月25日に設定されているのが特徴で、年末に近い分、うっかり忘れやすいので注意してください。納期限が土曜・日曜・休日の場合は、その後の最初の平日が納期限になります。
特別徴収に切り替わった後でも、口座振替だった世帯で未納がなければ、申出書の提出で口座振替を続けられます。現金納付だった世帯は、未納がなく口座振替に切り替える場合に限り、申出書と口座振替申込書の2点で特別徴収を中止できます。ただし、切り替えの処理には約3か月かかるうえ、理由なく滞納すると再び特別徴収になることがあります。
年末調整・確定申告に使う納付額は、その年の1月1日〜12月31日に納めた国保税の額が社会保険税控除の対象で、領収書の添付は不要です。市は令和7年分から、1月下旬の「納付済額のお知らせ」の一斉送付を終了しました。書類が必要な方は、LOGOフォームか電話（国保年金課）で発行を依頼でき、届くまで1週間程度かかります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 伊豆の国市の国保窓口一覧

国保の手続きは国保年金課（伊豆長岡庁舎1階）が窓口です。受付は月曜〜金曜（祝日を除く）の8時30分〜17時15分で、木曜日は19時まで延長しています。加入・脱退の手続き、限度額適用認定証の交付申請、再交付申請は、スマートフォンやパソコンからオンラインでも手続き可能です。郵送での届出もできます。

加入・脱退の届出は事由が発生してから14日以内です。届出が遅れると、医療費が全額自己負担になったり、保険税をさかのぼって納めたり、国保が負担した医療費を返還したりすることがあると市が注意しています。届出は本人か住民票上の同じ世帯の方が行い、別世帯の方（同じ住所でも別世帯なら）は委任状が必要です。

職場の健康保険をやめて国保に入るときは、職場の健康保険をやめた証明書（脱退連絡票）が必要です。他市区町村から転入したときは転出証明書、子どもが生まれたときは母子健康手帳を持参します。就職して職場の保険に入ったときは、ご自身で国保の脱退の届出を行い、国保と新しい保険の資格確認書または資格情報のお知らせを持っていきます。

親元を離れて就学するために住所が市外になる学生も、必要書類（学生証や在学証明書など）を添えて届け出ることで伊豆の国市の国保を続けられます。卒業して社会保険に加入するとき、親元（伊豆の国市）に戻るときにも届出が必要です。

人間ドック・脳ドックの助成は、伊豆の国市の国保に引き続き1年以上加入している30歳以上の方が対象で、助成額は20,000円。納期限が到来した国保税を完納していることが条件で、受診年度に特定健診を受けていないことも求められます。定員は国保が380人（先着順・後期高齢者医療と合わせ人間ドック・脳ドックの合計）、令和8年度の申請期間は4月15日〜令和9年2月26日で、事前申請が必要です。税の滞納があると使えない制度なので、納期限は守りたいところです。

出産育児一時金は原則50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関などは48万8,000円）。医療機関への直接支払制度が基本で、出産費用が一時金に満たなければ差額を市に請求できます。社会保険に1年以上加入していた方が資格喪失から6か月以内に出産した場合は、国保ではなく以前の保険に請求します。

8. よくある質問（伊豆の国市の国保）

Q1. 伊豆の国市の国保税は、令和8年度に上がりましたか？
A. 介護分だけが上がり、医療分・後期支援分は据え置きです。介護分の所得割は2.30％→2.60％、均等割は16,800円→17,400円になりました。さらに令和8年度は、全国共通で子ども・子育て支援金分（所得割0.27％・均等割1,800円）が新設されています。本記事の試算（切り捨て前）で、40歳単身・給与収入300万円は年間約11,500円、40歳夫婦と子ども2人・所得300万円の世帯は約19,400円の増加です。介護分は40〜64歳の方だけの負担なので、65歳以上や40歳未満の方は子ども分のみです。

Q2. なぜ介護分だけ引き上げたのですか？
A. 市の公式ページでは、事業納付金の一部である介護納付金分（40歳から64歳の被保険者分）が不足しているためと説明されています。市は医療費の高度化で1人当たりの医療費が増え、保険税等の歳入では賄えず、一時的に事業基金（貯金）で補てんしてきたが、このまま補てんを続けるのは難しいとも説明しています。医療分と後期支援分の見直しについては、本記事で確認したページには記載がありません。

Q3. 伊豆の国市の国保税は、近隣市と比べて高いですか？
A. 近隣では高めです。本サイトが令和8年度の料率を確認した静岡県東部の6市で、3区分合計の所得割12.30％は富士市と並んで最も高く、平等割27,000円は6市中最高です。同じ条件の試算（40歳単身・給与収入300万円）では285,663円で、最も安い裾野市（263,798円）より約21,900円、伊豆市（268,751円）より約16,900円高くなります。

Q4. 収入がない年も国保税は払うのですか？
A. 0円にはなりません。均等割と平等割は最大7割軽減されるだけです。収入がなくても所得の申告は必須で、世帯の中に未申告の方が1人でもいると、軽減の判定ができず軽減されません。

Q5. 会社の健康保険に入ったのに、国保税の通知が来ました。
A. 就職して社会保険に入っても、国保の脱退の届出をしないと国保のまま扱われ、保険税の課税が続きます。会社が手続きをしてくれるわけではないので、ご自身で国保年金課へ届け出てください。届出はオンラインでもできます。また、さかのぼって加入した場合の保険税は、離脱日が属する月分から課税されます。

Q6. 75歳になった妻が後期高齢者医療に移ると、国保税はどうなりますか？
A. 夫が国保に残る場合、世帯の国保加入者が夫だけになり、平等割（医療分19,800円＋支援分7,200円）は残ります。市の経過措置で、この平等割は最長5年間半額、その後さらに最長3年間4分の3になります。手続きは不要です。また、移行した方の所得と人数も含めて軽減判定が続くので、それまでの7・5・2割軽減も維持されます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害等による減免（申請）・刑事施設等に収監された期間の減免・旧被扶養者の減免（社保の被扶養者→国保）・後期高齢者医療への移行に伴う経過措置（自動）・産前産後期間の減額（届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に伊豆の国市役所 国保年金課（伊豆長岡庁舎1階・055-948-2905）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜伊豆の国市の国保で押さえるべきポイント

• 伊豆の国市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.10%・後期支援分2.60%・介護分2.60%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分28,800円・後期支援10,800円・介護17,400円・子ども1,800円、平等割は合計で年27,000円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度は介護分のみ引き上げ。介護分の所得割2.30％→2.60％、均等割16,800円→17,400円。医療分・後期支援分は据え置き
• 子ども・子育て支援金分が新設（所得割0.27％・均等割1,800円）。賦課限度額も106万→112万円に上がり、40〜64歳の方は二重の負担増
• 近隣では高めの水準。3区分合計の所得割12.30％は富士市と並んで東部6市の最高、平等割27,000円は6市で最高
• 後期高齢者医療への移行で単身になった世帯は、平等割が最長5年間半額・その後3年間4分の3（手続き不要）。旧被扶養者は所得割免除・均等割半額
• 非自発的失業の軽減は、給与所得を30％にして計算。65歳以上で離職した方は対象外で、申請は国保年金課へ
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は伊豆の国市役所 国保年金課（伊豆長岡庁舎1階・055-948-2905）

出典・参考：
・伊豆の国市公式：国民健康保険税（令和8年度税率・軽減・減免・納期）
・伊豆の国市公式：国民健康保険主な届出
・伊豆の国市公式：人間ドック＆脳ドック助成
・伊豆の国市公式：国保出産育児一時金
・伊豆の国市公式：国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の納付額の確認について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は伊豆の国市公式サイトでご確認ください。