新潟県 小千谷市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

小千谷市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

小千谷市は新潟県中越地方、信濃川沿いの人口約3万人の市です。錦鯉と小千谷縮（ちぢみ）、雪深い暮らしで知られ、市役所は城内2丁目の本庁舎にあります。
令和8年度の国保税で押さえたいのは3点です。①子ども・子育て支援金分が新設され、その均等割は「基本1,400円＋18歳以上被保険者均等割100円」の二段構成であること、②18歳未満の同均等割は10割軽減されること、③令和8年7月から納入通知書の様式が国の標準仕様に変わったことです。市の「国民健康保険税の概要」ページ（令和8年4月1日更新）によると、税率は医療分の所得割6.10％・均等割21,000円・平等割16,000円、支援金分2.20％・11,000円、介護分1.90％・13,000円、子ども分0.25％です。
さらに、令和9年1月4日から市民生活課の窓口受付時間が「9時〜16時30分」に短縮されます（従来は8時30分〜17時15分）。仕事帰りに国保の手続きをしていた方は、年明けから時間に注意が必要です。この記事では、市が公表した税率と制度をもとに、給与収入別の負担、子育て世帯の税額、失業・出産の軽減、納付と窓口までまとめます。

1. 小千谷市の国民健康保険の概要

小千谷市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

小千谷市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

小千谷市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、医療分だけが3方式（所得割＋均等割＋平等割）、後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分は所得割＋均等割の2方式です。資産割はありません。平等割がかかるのは医療分の16,000円だけなので、世帯の平等割負担は年16,000円で済みます。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主本人が加入していない場合でも、納税通知書の宛名・宛先は世帯主となります」と説明しています。国保税の納付額は社会保険料控除の対象で、特別徴収なら年金の源泉徴収票、普通徴収なら翌年1月末ごろに郵送される「納付額のお知らせ」で確認できます（納付書で納めた本人か、振替口座の名義人が控除を受けます）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は、基本額1,400円に「18歳以上被保険者均等割」100円を加えた年1,500円が18歳以上の加入者にかかり、18歳未満は10割軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の対象額は「前年の総所得金額等－基礎控除43万円」です。令和8年度は令和7年1月1日〜12月31日の所得が対象で、配偶者控除・扶養控除は引かれません。医療分6.10％・支援金分2.20％・介護分1.90％・子ども分0.25％を、この額にかけます。

子ども・子育て支援金分の均等割は「1,400円＋100円」の二段構成です。市の税率表では、均等割1,400円に加えて「18歳以上被保険者均等割」100円の欄があり、18歳以上の被保険者は合計1,500円を負担します。18歳未満は均等割が全額軽減されるため、負担するのは18歳以上の加入者だけです。当サイトの計算例では、18歳以上の人数分に1,500円を掛けています。

4区分の課税限度額は医療67万円＋支援金26万円＋介護17万円＋子ども3万円＝合計113万円です。

他市との比較（当サイト集計）：当サイトで令和8年度の料率を確認済みの369市のうち、医療・支援金・子ども分の所得割の合計（小千谷市は6.10＋2.20＋0.25＝8.55％）は、全体の中央値10.61％を下回り、低い方から約11番目です。新潟県内で確認済みの市では長岡市（7.52％）に次いで2番目に低い水準です。均等割（医療＋支援金）は32,000円で、全体の中央値39,900円より低く、これも低い側に入ります。所得割・均等割ともに低めの設定ですが、税率が低いことと世帯の負担が軽いことは別で、実際の額は所得と家族構成で決まります。

令和8年度の年間税額の目安（給与収入別・当サイト試算）

小千谷市が公表した令和8年度の税率で、給与所得のみの世帯を計算した目安です。40歳単身は介護分あり、4人世帯は「夫婦40代（介護分2人）＋小学生・高校生の子2人（18歳未満で子ども分の均等割は0円）／夫のみ給与」とします。軽減は世帯の給与所得から判定し、賦課限度額も反映しています。

4人世帯は、子ども2人の子ども分均等割（1,500円×2＝3,000円）が18歳未満の軽減でかからない分、同じ所得の単身世帯より「1人あたり」の負担は軽くなります。一方で医療分・支援金分の均等割（子ども1人あたり32,000円）と平等割16,000円は世帯人数で増えるため、低所得帯では法定軽減が効くかどうかで年間の差が大きく開きます。実際の税額は所得控除・世帯構成で変わるので、市の窓口で試算を確認してください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 156,770円 ＋ 均等割 73,500円 ＋ 平等割 16,000円 ⇒ 246,270円
• 後期支援分: 所得割 56,540円 ＋ 均等割 38,500円 ⇒ 95,040円
• 介護分: 所得割 48,830円 ＋ 均等割 26,000円 ⇒ 74,830円
• 子ども分: 所得割 6,425円 ＋ 均等割 3,000円 ⇒ 9,425円

合計: 年間 約425,565円（月あたり約35,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 96,990円 ＋ 均等割 21,000円 ＋ 平等割 16,000円 ⇒ 133,990円
• 後期支援分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 11,000円 ⇒ 45,980円
• 介護分: 所得割 30,210円 ＋ 均等割 13,000円 ⇒ 43,210円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,500円 ⇒ 5,475円

合計: 年間 約228,655円（月あたり約19,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年16,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 179,130円 ／ 後期支援分 62,260円 ／ 介護分 57,270円 ／ 子ども分 7,325円 ⇒ 合計 約305,985円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 53,878円 ／ 後期支援分 17,556円 ／ 介護分 17,962円 ／ 子ども分 2,195円 ⇒ 合計 約91,591円

差額は年間およそ21万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。小千谷市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は小千谷市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 小千谷市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は、基本額1,400円に「18歳以上被保険者均等割」100円を加えた年1,500円が18歳以上の加入者にかかり、18歳未満は10割軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 小千谷市 税務課 市民税係（0258-83-3508・市役所2階）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

小千谷市の非自発的失業者の軽減は、市の説明で「平成21年3月31日以降に離職し、雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者（離職理由番号11・12・21・22・23・31・32・33・34）で、離職時65歳未満」が対象です。窓口には雇用保険受給資格者証の原本が必要で、市は「（仮）と記載されたもの、右上に『高』と記載されたもの、コピーは受け付けられない」と明記しています。ハローワークの仮の受給資格者証で行ってしまうと出直しになるので注意してください。
軽減は離職した翌日からその翌年度末まで（最大2年間）で、失業給付の受給期間とは別です。市は「届出が遅れても、減額できる期間内であれば軽減を受けられる」としています。国保に加入している間は途中で就職しても対象のままですが、会社の健康保険に入って国保を抜けると対象外になり、再加入しても2年以内なら対象です。届出先は市役所2階の税務課市民税係で、国保の資格手続き（市民生活課）とは窓口が違います。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 小千谷市の減免制度｜要申請

小千谷市の低所得軽減（7割・5割・2割）、未就学児・18歳未満の軽減、特定世帯の平等割軽減は自動適用ですが、所得の申告が前提です。市は「軽減されていない場合は、同じ世帯の被保険者に所得の申告をしていない方がいる可能性がある」と案内しています。届出が要るのは非自発的失業者の軽減、産前産後の免除、旧被扶養者・収容者などの減免です。

市の早見表で確認：未就学児の均等割（医療＋支援金）

基準額32,000円は医療分の均等割21,000円＋支援金分の均等割11,000円で、令和8年度の税率表と一致します。7割軽減なら32,000円×0.3＝9,600円、その半分の4,800円という計算です。複数の未就学児がいる場合や所得割がかかる場合は100円未満の端数調整で表と一致しないことがある、と市が注記しています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。滞納がなければ税務課窓口の申請で、特別徴収から口座振替へ切り替え可能。金融機関では手続きできません）
• 納付書（納期ごとに金融機関・コンビニ等で納付）
• スマートフォンアプリでの納付
• 特別徴収（年金天引き）（4つの条件をすべて満たす世帯主が対象）

納期は7月から翌年3月までの9回で、具体的な納期限は毎年3月の「広報おぢや」で知らせます。
年金天引き（特別徴収）の対象は、①世帯主が国保に加入、②世帯の国保加入者が全員65歳以上75歳未満、③世帯主の年金が年額18万円以上、④介護保険料と国保税の合算額が年金額の2分の1を超えない、のすべてに当てはまる場合で、条件に該当すれば自動で切り替わります。やめるには年金支給月の3か月前までに申請が必要です。
令和8年度の仮徴収額には子ども・子育て支援金が含まれていません。支援金分を含めた年税額は7月に決定するので、年金天引きの方は、年度後半の天引き額が仮徴収の額より増えます。
令和8年7月1日から納入通知書の様式が変わりました。国の基幹業務システムの標準化で、標準仕様のレイアウトに統一されたためで、見方の資料は市の「様式が変わりました」ページ（PDF）にあります。
国保税を滞納すると、督促・延滞金のほか、納期限から1年経過しても滞納が続くと「特別療養費」（医療費をいったん全額自己負担）となる場合があります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 小千谷市の国保窓口一覧

小千谷市の国保は、資格（加入・脱退）は市民生活課 国保年金係、税額・軽減・納付は税務課と、窓口が分かれています。どちらも市役所本庁舎（城内2丁目7番5号）2階です。令和9年1月4日から市民生活課の窓口受付時間は午前9時〜午後4時30分になります（変更前は午前8時30分〜午後5時15分。戸籍届出の受領・相談・電話対応は従来どおり）。

加入・脱退の届出は原則14日以内です。市は「手続きをしないと、職場の健康保険料と国保税を二重で納付したり、加入が必要な期間に遡って課税します」と注意しています。

転出時はオンラインで転出手続きをすれば、国保の脱退手続きは不要と市が案内しています。

令和9年1月4日以降は、窓口の閉まる時刻が17時15分から16時30分に早まります。国保の手続きの多くはオンライン・郵送でもできるので、遠方の方や日中に来庁しにくい方は活用してください。

8. よくある質問（小千谷市の国保）

Q1. 小千谷市の子ども・子育て支援金分の均等割は、いくらですか？
A. 18歳以上の被保険者1人あたり年1,500円です。市の税率表では均等割1,400円と、「18歳以上被保険者均等割」100円が別欄になっていて、18歳以上の方は合計1,500円になります。18歳未満は全額軽減されます。所得割は0.25％、課税限度額は3万円です。

Q2. 未就学児がいると、均等割はいくらになりますか？
A. 市の早見表では、医療分＋支援金分の均等割32,000円が、軽減なしで16,000円、2割軽減で12,800円、5割軽減で8,000円、7割軽減で4,800円になります（未就学児1人あたり、100円未満の端数調整あり）。18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割は別途全額軽減されます。

Q3. 年金天引きの人は、令和8年度の途中で税額が変わりますか？
A. 変わります。令和8年度の仮徴収額には子ども・子育て支援金分が含まれておらず、支援金分を含む税額は7月に決定します。そのため、本徴収の月の天引き額は仮徴収の額より増えます。

Q4. 国保税を口座振替にするには、どこへ行けばいいですか？
A. 税務課の窓口で申請します。市は「金融機関では手続きできません」と明記しています。特別徴収（年金天引き）から口座振替に切り替えられるのは、滞納がない場合です。

Q5. 産前産後の免除はいつから申請できますか？
A. 出産予定日の6か月前から届出できます。免除は出産予定月（出産月）の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）で、均等割と所得割が対象です。届出は税務課市民税係へ、母子手帳のコピーなどが必要です。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・特定世帯の平等割軽減
（申請不要）・産前産後期間の免除
（要届出）・旧被扶養者の減免
（要申請）・国保法第59条の減免
（要申請）・災害・特別な事情の減免
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に小千谷市 市民生活課 国保年金係（0258-83-3516）／税は税務課（0258-83-3508）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜小千谷市の国保で押さえるべきポイント

• 小千谷市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.10%・後期支援分2.20%・介護分1.90%・子ども分0.25%
• 均等割は医療分21,000円・後期支援11,000円・介護13,000円・子ども1,500円、平等割は合計で年16,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の子ども・子育て支援金分は「1,400円＋18歳以上100円」の二段構成で、18歳以上は年1,500円、18歳未満は全額軽減
• 4区分の限度額は合計113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）
• 令和9年1月4日から市民生活課の窓口は9時〜16時30分に短縮。国保の一部手続きはオンライン・郵送で可能
• 令和8年7月から納入通知書の様式が標準仕様に変更。年金天引きの方は仮徴収に支援金分が含まれず、年度後半の天引き額が増える
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年21万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は小千谷市 市民生活課 国保年金係（0258-83-3516）／税は税務課（0258-83-3508）

出典・参考：
・小千谷市公式：国民健康保険税の概要
・小千谷市公式：国民健康保険税の軽減・減免
・小千谷市公式：国民健康保険税納入通知書等の様式が変わりました
・小千谷市公式：国民健康保険の届出
・小千谷市公式：市民生活課の窓口受付時間を短縮します

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は小千谷市公式サイトでご確認ください。