福島県 会津若松市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

会津若松市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

会津若松市は福島県西部・会津地方の中核都市です。この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく国保税の計算方法、市が公開している3つのモデルケースの検算、軽減・減免、失業時の特例、納付と窓口までをまとめました。
令和8年度の医療給付費分は所得割6.2％・均等割19,300円・平等割20,000円、医療分の課税限度額は66万円から67万円に上がり、子ども・子育て支援金分（所得割0.28％）が新設されました。市の通知書は令和8年7月10日に発送されています。

1. 会津若松市の国民健康保険の概要

会津若松市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

会津若松市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

会津若松市は「保険料」ではなく「保険税」で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。納税義務者は世帯主で、世帯主が社会保険に入っていても、家族に国保加入者がいれば通知は世帯主あてに届きます（市の説明）。
他県の記事で見かける資産割はなく、会津若松市は所得割・均等割・平等割だけで決まるので、計算は追いやすい部類です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は「均等割1,200円」と、18歳以上の被保険者が負担する「18歳以上均等割100円」の2本立てで、18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前）の1,200円は全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度の変更点は3つです。①医療分の課税限度額が66万円→67万円、②子ども・子育て支援金分の新設（所得割0.28％・均等割1,200円・平等割800円・18歳以上均等割100円・限度額3万円）、③所得割の計算に使う基礎控除43万円は合計所得金額が2,400万円以下の場合で、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は適用なし（高所得の世帯だけの話です）。

世帯の合計上限は113万円（67万＋26万＋17万＋3万）。所得割の合計は医療6.2％＋支援2.6％＋介護2.1％＋子ども0.28％＝11.18％（40〜64歳）、40歳未満と65歳以上は9.08％です。

「18歳以上均等割」は会津若松市の資料でも名前が付いています。市は「18歳未満被保険者の均等割総額を18歳以上被保険者で負担していただくもの」と説明しており、子どもの均等割を免除した分を大人に薄く上乗せする設計です。

軽減判定は「所得割の所得」とは別の物差しです。市が挙げる注意点は5つ。①世帯主が国保に入っていなくても世帯主の所得を含めて判定／②賦課期日（4月1日、年度途中加入は加入日、世帯主変更は変更日）の状況で判定し、年度途中に人数が増減しても再判定されない／③65歳以上で年金所得があるときは年金所得から15万円（限度）を控除して判定／④事業専従者給与は事業主の所得に戻して判定／⑤譲渡所得の特別控除がある場合は、控除前の額で判定（所得割の計算は控除後の額）。特に⑤は、家や土地を売った年の翌年度に「思ったより軽減されない」原因になります。

5割・2割の基準額について：会津若松市の令和8年度ページは、5割軽減を43万円＋30万5千円×人数、2割軽減を43万円＋56万円×人数と記載しています（この記事もその表記に従っています）。他市では令和8年度からこの金額が31万円・57万円に引き上げられている例があるため、該当ラインぎりぎりの世帯は窓口で最新の基準を確認してください。

期別の金額は「その月の分」ではありません。市は「1年間（12か月分）を8期に割って納付するため、期別の金額がその月の国保税の額ではない」と注記しています。

他の福島県内3市との比べ方（令和8年度・同条件で算出）

福島県は県内の保険料率を令和11年度に完全統一する方針です（須賀川市の公式説明で確認）。統一前の今、隣接する主要3市と40歳未満・1人世帯・軽減なしで並べると、会津若松市の特徴が見えます。

会津若松市は4市の中で所得割が最も低く、均等割も最も低い一方で、平等割（27,600円）は須賀川市と並んで高めです。1人世帯の満額では55,400円と4市で最安ですが、これは「世帯にかかる平等割が重い代わりに、人数にかかる均等割が軽い」設計だからで、加入者が多い世帯ほど会津若松市が有利になります。
例えば4人世帯の均等割・平等割だけを比べると、会津若松市は27,800×4＋27,600＝138,800円、郡山市は32,500×4＋24,200＝154,200円で、約15,000円の差です（介護分・所得割は別。子どもの均等割免除は考慮せず単純比較）。
県内統一後は、こうした市ごとの設計差が消えていきます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 159,340円 ＋ 均等割 67,550円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 246,890円
• 後期支援分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 25,200円 ＋ 平等割 6,800円 ⇒ 98,820円
• 介護分: 所得割 53,970円 ＋ 均等割 16,400円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 76,370円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 10,396円

合計: 年間 約432,476円（月あたり約36,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 98,580円 ＋ 均等割 19,300円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 137,880円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 7,200円 ＋ 平等割 6,800円 ⇒ 55,340円
• 介護分: 所得割 33,390円 ＋ 均等割 8,200円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 47,590円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,452円

合計: 年間 約247,262円（月あたり約20,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 183,760円 ／ 後期支援分 74,580円 ／ 介護分 63,130円 ／ 子ども分 8,524円 ⇒ 合計 約329,994円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 56,116円 ／ 後期支援分 21,548円 ／ 介護分 19,718円 ／ 子ども分 2,714円 ⇒ 合計 約100,096円

差額は年間およそ23万円。届出書1枚でこれだけ違います。会津若松市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は会津若松市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 会津若松市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は「均等割1,200円」と、18歳以上の被保険者が負担する「18歳以上均等割100円」の2本立てで、18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前）の1,200円は全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 会津若松市役所 国保年金課、北会津支所、河東支所
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会津若松市の対象は、雇用保険の受給資格者証の離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当する65歳未満の方です。離職日の翌日から翌年度末まで（最長2年間）、前年の給与所得を30％とみなして計算します。
注意点は2つ。①申告が必要で、仮の受給資格者証（「高」「特」の表示のもの）では受付できません。②申告先は国保年金課のほか北会津支所と河東支所です。市役所本庁まで行かなくても手続きできるのは、会津若松市の実務的な強みです。
自分の離職理由コードは失業時の軽減制度の解説で確認できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 会津若松市の減免制度｜要申請

会津若松市の法定軽減（7割・5割・2割）と未就学児軽減は申請不要ですが、確定申告か市県民税の申告が前提です。収入がない方も、税法上の扶養親族でなければ申告が必要です。

会津若松市の産前産後軽減は届出のハードルが低めです。出産予定日の6か月前から届出でき、出産後の届出も可能で、予定日と実際の出産日がずれても再届出は不要（届出した予定日を基準に軽減）。年度をまたぐ場合は各年度の税額からそれぞれ軽減され、軽減の結果納め過ぎがあれば還付されます（過去の未納があるときは未納分に充当）。ただし世帯内に所得未申告の方がいる年度は軽減されません。
もうひとつ、特定世帯の平等割軽減（5年間2分の1→3年間4分の1）は他市の記事では書かれにくい制度です。夫婦2人で国保にいた世帯で、夫が75歳になって後期高齢者医療へ移り、75歳未満の妻だけが国保に残る場面が典型です。「特定同一世帯所属者」の判定と併せて、市の通知に注意してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ・東北6県の郵便局）
• スマートフォン決済アプリ（令和4年度課税分から）
• クレジットカード・インターネットバンキング（令和2年度課税分から）
• 特別徴収（年金天引き）

会津若松市の納付で押さえるポイントは4つです。
①納期は8期（7月〜翌年3月初め）で、原則は毎月末。令和7年度の実績は、1期 7/31、2期 9/1、3期 9/30、4期 10/31、5期 12/1、6期 1/5、7期 2/2、8期 3/2（月末が休業日なら翌営業日）でした。令和8年度は7月10日に通知書を発送しています。
②休日窓口があります。「国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の納付の休日窓口」が用意されていますが、納付のみで、資格取得・喪失や限度額認定証の手続きは平日にしか受け付けません。納付書を紛失したときは窓口で申し出れば再発行してもらえます。
③年金天引きに該当する条件は、65歳以上75歳未満の被保険者だけで構成される世帯で、世帯主の対象年金が年額18万円以上、かつ介護保険料との合算額が年金の2分の1を超えない場合です。該当しても納付方法変更申出書を出せば口座振替に変えられます（納付書や納税組合は選べません）。
④滞納1年で窓口負担が10割になります。市は「災害等の特別な事情がないのに納期限から1年を経過した滞納があるとき」は特別療養費（いったん10割負担→申請で払い戻し）の対象になると明記。督促状は納期限後20日以内、督促状の発送後10日以降に預貯金・給与・生命保険・不動産の調査と差押えが行われます。ただし18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は対象外です。払えないと思ったら、督促の前に収納グループへ相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 会津若松市の国保窓口一覧

国保の加入・脱退や税額の相談は会津若松市役所 国保年金課、納付や滞納の相談は国保税収納グループと分かれています。

税額の試算は窓口だけです。社会保険の任意継続と比べたい方は、国保年金課の窓口で試算してもらえますが、個人情報のため電話では回答できません。マイナンバーカードまたは運転免許証と、世帯主および加入予定者の前年の収入がわかるもの（確定申告書の写し・源泉徴収票）を持参してください。試算は同じ世帯の方に限ります。

休日窓口では納付だけ。資格手続きは平日に行ってください。

8. よくある質問（会津若松市の国保）

Q1. 市が公開している計算例は本当に合っていますか？（3ケースを検算）
A. 市の3つのモデルケースを一つずつ検算しましたが、すべて合っていました。読み方の参考にどうぞ。
①事業所得の夫婦＋子2人（夫42歳）：所得割の基準は夫280万円＋妻10万円＝290万円。医療＝290万×6.2％179,800＋19,300×4＋20,000＝277,000円／支援金＝75,400＋28,800＋6,800＝111,000円／介護（夫のみ280万×2.1％）＝58,800＋8,200＋6,000＝73,000円／子ども分＝8,120＋（1,200×2＋100×2）＋800＝11,520→11,500円。合計472,500円。ポイントは、軽減判定では専従者給与118万円を夫の事業所得に戻して441万円で判定（軽減非該当）するのに、所得割の計算では戻さない点です。
②年金収入のみの夫婦（68歳・67歳）：夫の年金所得90万円。判定所得は年金所得から15万円を引いた118万円で、2割軽減に該当（基準は43万＋56万×2＝155万円）。医療＝900,000×6.2％55,800＋（38,600×0.8＝30,880）＋（20,000×0.8＝16,000）＝102,680→102,600円。合計148,100円（2人とも65歳以上で介護分なし）。
③事業所得の夫婦＋2歳の子：所得140万円、判定基準は43万＋56万×3＝211万円で2割軽減。未就学児は「2割軽減後の額を、さらに半額」：19,300×0.8×0.5＝7,720円。合計204,200円。
市のモデルはどれも100円未満を切り捨てています。通知書が数百円違っても、この端数処理の影響と考えて大丈夫です。

Q2. 非自発的失業の軽減で、自己都合退職でも対象になりますか？
A. 「正当な理由のある自己都合」なら対象になり得ます。市の対象コードは、解雇（11）、天災等での解雇（12）、雇止め（21・22）、事業主の働きかけによる正当な理由のある自己都合（31）、事業所移転に伴う自己都合（32）、期間満了（23）、正当な理由のある自己都合（33・34）の9種類。単なる自己都合退職（コード番号が異なるもの）は対象外です。
受給資格者証の離職理由コードは、ハローワークで受け取る書類に記載されています。心当たりがあれば、ためらわず国保年金課か北会津・河東の各支所へ。

Q3. 加入者が1人になった世帯の「平等割の軽減」は自動ですか？
A. 自動で適用される制度です。市の説明は「国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度へ移行し、75歳未満の人が引き続き国民健康保険に加入する場合で、加入者が一人になる世帯は、5年間平等割額の2分の1を軽減し、その後3年間平等割額の4分の1を軽減」。
会津若松市の平等割は3分の合計で27,600円（40〜64歳がいれば介護分の6,000円を含む）と福島県内の主要市で高めなので、この軽減は決して小さくありません。対象になるはずなのに反映されていない場合は、国保年金課へ確認してください。

Q4. 高齢の親が75歳になって世帯の国保が変わりました。税額はどうなりますか？
A. 「特定同一世帯所属者」として軽減判定に含まれ続けます。75歳で後期高齢者医療に移った方は国保の被保険者ではなくなりますが、市は移行後も世帯主と世帯構成に変更がなければ、その方を軽減の判定に含めると説明しています。
一方で、社会保険の被扶養者だった65歳以上の方（その世帯主が75歳になって後期高齢者医療へ移り、扶養が外れて国保に入るケース）は、所得割が全額免除、均等割は2年間半額の減免（申請不要）があります。
世帯の変更があった月は、国保年金課の窓口グループ（0242-39-1249）に確認するのが確実です。

Q5. 社会保険の任意継続と国保、どちらが安いか調べる方法は？
A. 会津若松市は窓口で試算してくれます。市の案内では、国保年金課の窓口にマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類と、世帯主および加入予定者の前年の収入がわかるもの（確定申告書の写し・源泉徴収票）を持参すると、国保税の試算をしてもらえます。電話では回答できず、試算は同じ世帯の方に限られます。
任意継続の保険料は勤務先の健保や協会けんぽに問い合わせて聞き、国保の試算額と並べて2年間の総額で比べるのが基本です。国保は前年所得が翌年度の税額に響くので、退職の年と翌年で金額が大きく変わる点も織り込んでください。実際の税額は試算と異なる場合があります。

Q6. 国保をやめる日と、税がかかる期間の関係を教えてください。
A. 脱退した月の前月分まで課税されます。市の例は「10月1日に社会保険に加入した場合は9月分まで」。
逆に加入は届出をした月からではなく、資格取得日の月からです。届出が遅れると、遅れた分の国保税は遡って課税されます。年間の税額は12か月で計算して8期に割るので、途中加入・脱退は月割になります（国保をやめる手続き）。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減 7割・5割・2割
（自動適用／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（自動適用）・18歳未満の子ども分軽減
（自動適用）・非自発的失業者の軽減
（要申告）・旧被扶養者の減免
（申請不要）・特定世帯の平等割軽減
（自動適用）・産前産後の軽減
（要届出）・災害・病気退職などの減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に会津若松市役所 国保年金課（窓口 0242-39-1249／国保税収納 0242-39-1248）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜会津若松市の国保で押さえるべきポイント

• 会津若松市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分6.20%・後期支援分2.60%・介護分2.10%・子ども分0.28%
• 均等割は医療給付費分19,300円・後期支援7,200円・介護8,200円・子ども1,200円、平等割は合計で年33,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は医療分の限度額が66万→67万円、子ども・子育て支援金分（所得割0.28％）が新設。世帯合計の上限は113万円
• 福島県内の郡山・福島・須賀川と比べて所得割・均等割は最低水準、平等割は高め。加入者が多い世帯ほど有利（福島県はR11に県内統一予定）
• 市の公式モデル3ケースをすべて検算済み（472,500円／148,100円／204,200円）
• 未就学児は「法定軽減後の額をさらに半額」、旧被扶養者は所得割全額免除
• 加入者が1人になった世帯は平等割を5年間1/2・3年間1/4軽減
• 失業軽減の申告は北会津・河東の各支所でも可。滞納1年で窓口負担10割
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は会津若松市役所 国保年金課（窓口 0242-39-1249／国保税収納 0242-39-1248）

出典・参考：
・会津若松市公式：令和8年度国民健康保険税について
・会津若松市公式：国民健康保険税の軽減・減免制度について
・会津若松市公式：産前産後期間における国民健康保険税の軽減について
・会津若松市公式：国民健康保険税の納税について
・会津若松市公式：国民健康保険税を払わないとどうなりますか

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は会津若松市公式サイトでご確認ください。