福島県 白河市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

白河市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

白河市は福島県南部、栃木県境に近い「みちのくの玄関口」の市です。この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく国保税の計算方法、軽減・減免、失業時の特例、納付と窓口までをまとめました。
令和8年度は医療分・支援金分・介護分の料率が前年度から動かず、動いたのは医療分の課税限度額（66万円→67万円）と、子ども・子育て支援金分（所得割0.30％・均等割1,400円・平等割900円・18歳以上均等割100円）の新設だけです。福島県は令和11年度に県内の料率を完全統一する予定で、その前の最後の数年間にあたります。

1. 白河市の国民健康保険の概要

白河市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

白河市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

白河市は「保険料」ではなく「保険税」で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市のページには「平成27年度より資産割は廃止」とあり、資産割はありません。納税義務者は世帯主で、世帯主が社会保険に入っていても、家族に国保加入者がいれば世帯主あてに課税される「擬制世帯主」の扱いです。
国保税は資格を取得した日（社会保険の離脱や転入の日）の属する月から月割りで計算します。届出をした日ではないので、届出が遅れると遡って課税されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度の変更点は2つです。①医療分の課税限度額が66万円→67万円。②子ども・子育て支援金分の新設（所得割0.30％・均等割1,400円・平等割900円・18歳以上均等割100円・限度額3万円）。医療分（5.96％／19,400円／13,900円）・支援金分（2.49％／9,000円／6,300円）・介護分（2.22％／9,600円／4,400円）は、当サイトで確認していた令和7年度の料率と同じで、市の令和8年度ページの数字がそのまま使われています。つまり令和8年度の負担増は、事実上「支援金分の新設」と「限度額の1万円引き上げ」に限られると読めます。

世帯の合計上限は113万円（67万＋26万＋17万＋3万）。所得割の合計は医療5.96％＋支援2.49％＋介護2.22％＋子ども0.30％＝10.97％（40〜64歳）、40歳未満と65歳以上は8.75％です。所得割の計算は、前年中の所得から基礎控除43万円（合計所得2,400万円以下の場合）を引いた額に料率を掛けます。

「18歳以上均等割」は子ども・子育て支援金分にだけ付く上乗せです。市の算定方法では、子ども子育て支援金分は「所得割額＋均等割額＋平等割額＋18歳以上均等割」と書かれており、18歳以上の被保険者は本来の均等割1,400円に加えて100円を負担します。18歳未満の子どもの均等割を減免する分を、大人に薄く上乗せする設計と読めます（会津若松市も同じ100円）。

軽減判定の基準額は5割が31万円、2割が57万円（令和8年度の市ページ）。5割＝43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）、2割＝43万円＋57万円×被保険者数＋同じ加算です。世帯に所得未申告の人が1人でもいると軽減の判定ができず、軽減されません。収入がなくても申告は毎年必要です。

子どもの均等割は市独自に全額減免されます（次の「減免」の節を参照）。ただし市のページが明記しているのは医療分と後期高齢者支援金分の均等割で、令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分の均等割（1,400円）を18歳未満についてどう扱うかは、市の公開ページには書かれていません。この記事の計算例は、その部分を免除せず計算していません。気になる方は国保年金課で確認してください。

福島県内4市との比べ方（令和8年度・同条件で算出）

福島県は県内の保険料率を令和11年度に完全統一する方針です（須賀川市の公式説明で確認）。統一前の今、当サイトで令和8年度の料率を調べた県内4市と、40歳未満・1人世帯・軽減なしで並べると、白河市の位置がはっきりします。

白河市はこの5市の中で所得割が最も低く、平等割も最も低く、1人世帯の均等割＋平等割も最安です（他市の表は当サイトが各市の公式ページから算出。18歳以上均等割100円の扱いの違いは結論に影響しません）。所得割8.75％は、2番目に低い会津若松市（9.08％）より0.33ポイント、須賀川市（9.57％）より0.82ポイント低い水準です。
一方で均等割は5市の中では中位です。4人世帯の「均等割＋平等割」だけを単純に比べると、白河市は29,800×4＋21,100＝140,300円、会津若松市は27,800×4＋27,600＝138,800円、郡山市は32,500×4＋24,200＝154,200円、福島市は33,300×4＋25,600＝158,800円、須賀川市は41,700×4＋27,200＝194,000円。人数が増えても白河市は会津若松市とほぼ並び、郡山・福島・須賀川より1.4万〜5.4万円低い計算です（介護分・所得割・子どもの減免は含めない単純比較）。
県内でも低水準で済んでいるのは、統一前の今のうちです。令和11年度に県内の料率が完全統一されると、市ごとの設計差は消えていきます。他の県の例では、統一で「本来必要な税率より低かった市」が上がる側になる場合があります。白河市の令和11年度以降の水準は、県が示す標準的な料率次第です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 153,172円 ＋ 均等割 67,900円 ＋ 平等割 13,900円 ⇒ 234,972円
• 後期支援分: 所得割 63,993円 ＋ 均等割 31,500円 ＋ 平等割 6,300円 ⇒ 101,793円
• 介護分: 所得割 57,054円 ＋ 均等割 19,200円 ＋ 平等割 4,400円 ⇒ 80,654円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,410円

合計: 年間 約428,829円（月あたり約35,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 94,764円 ＋ 均等割 19,400円 ＋ 平等割 13,900円 ⇒ 128,064円
• 後期支援分: 所得割 39,591円 ＋ 均等割 9,000円 ＋ 平等割 6,300円 ⇒ 54,891円
• 介護分: 所得割 35,298円 ＋ 均等割 9,600円 ＋ 平等割 4,400円 ⇒ 49,298円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 7,070円

合計: 年間 約239,323円（月あたり約19,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年25,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 172,168円 ／ 後期支援分 73,317円 ／ 介護分 65,726円 ／ 子ども分 9,290円 ⇒ 合計 約320,501円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 50,361円 ／ 後期支援分 22,150円 ／ 介護分 20,036円 ／ 子ども分 3,034円 ⇒ 合計 約95,581円

差額は年間およそ22万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。白河市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は白河市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 白河市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 白河市役所 国保年金課、各庁舎の地域振興課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

白河市の対象は、雇用保険の受給資格者証の離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当する65歳未満の方です（平成21年3月31日以降の離職）。離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30として国保税を計算します。
見落としやすい点が3つあります。①高額療養費・高額介護合算療養費の所得区分の判定にも同じ軽減が使われる（市の説明）。②雇用保険受給資格者証をなくすと申請できなくなるため、再発行できないかハローワークへ問い合わせる必要があります。③社会保険に入って国保の資格を失った時点で軽減は終了します。特例受給資格者証（季節雇用など）と高年齢受給資格者証の方は対象外です。
申請先は本庁舎の国保年金課、または各庁舎の地域振興課。自分の離職理由コードは失業時の軽減制度の解説で確認できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-4. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-5. 白河市の減免制度｜要申請

白河市の法定軽減（7割・5割・2割）と未就学児軽減、子どもの均等割減免は申請不要ですが、法定軽減は所得申告が前提です。収入がない方も、世帯の全員が申告する必要があります。

白河市の「所得急減による減免」は、対象が所得割額だけという点が特徴です。市の説明では、減免の要件は①失職・廃業などで当該年の所得見込額が前年より50％以上減少していること（失業保険や遺族年金などの非課税所得も所得見込額に含める）、②預貯金などの資産を活用してもなお納付が困難なことの両方。自己都合や定年退職、自己の責めに帰すべき重大な理由による退職は除かれます。減免は納期限が過ぎていない分が対象で、納付済みの分は戻りません。均等割・平等割は対象外なので、所得が下がっても定額部分は残ります。低所得の世帯ではまず法定軽減（7・5・2割）が定額部分に効くため、この2つは役割分担になっています。
産前産後の免除は届出のハードルが低めで、予定日で届出をして実際の出産月が違っても再届出は不要です。減額後に多く納めた分は還付されます。ただし課税限度額に達している世帯は、免除しても税額が変わらない場合があると市が注記しています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-6. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（最も確実。本人以外の口座も可）
• 納付書
• 特別徴収（年金天引き）

白河市の納付で押さえるポイントは4つです。
①納付方法は「年金天引き」か「口座振替」を選べる場合があります。年金天引き（特別徴収）の要件は、世帯主が国保の被保険者、国保加入者全員が65歳以上75歳未満、世帯主の年金が年額18万円以上の3つすべて。該当しても、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超える場合や、世帯主が年度途中で75歳になる場合は普通徴収になります。
②口座振替への変更は税務課と各庁舎の地域振興課で受け付けています。必要なものは保険証、通帳（コピー可）、届出印。本人以外の口座から引き落とすと、社会保険料控除は引き落とした人のものになるため、所得税・住民税が変わる点に注意してください。年金天引きなら控除は本人のものです。
③口座振替は一度変えると翌年度以降も継続し、年金天引きに戻すには申請が必要です。逆に、口座振替が不能で滞納すると、翌年度から年金天引きに変更されると市は案内しています。
④年金天引きの仕組みは、4・6・8月が前年度の額を基にした仮徴収、10・12・2月が確定した所得で計算した本徴収（年6回）。前年に所得が大きく減った人は、仮徴収だけで1年分を払い終える場合もあり、その場合は普通徴収に切り替わります。
※各期の納期限は市の税のお知らせ・納税通知書で確認してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 白河市の国保窓口一覧

白河市は、国保の資格や給付は国保年金課、税額の算定は税務課と窓口が分かれています。

白河市役所の所在地は〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1、代表電話は0248-22-1111です。

納付に困ったら、滞納が長引く前に滞納整理係へ相談してください。

8. よくある質問（白河市の国保）

Q1. 令和8年度に白河市の国保税は上がりましたか？
A. 医療・支援金・介護の3分は料率が同じで、上がったのは「支援金分の新設」と「医療分の限度額」です。市の令和8年度ページでは、医療分5.96％／19,400円／13,900円、支援金分2.49％／9,000円／6,300円、介護分2.22％／9,600円／4,400円で、当サイトで確認していた令和7年度の料率と同じでした。
新しく加わったのは子ども・子育て支援金分（所得割0.30％・均等割1,400円・平等割900円・18歳以上均等割100円）で、所得割は8.45％から8.75％に0.30ポイント上乗せ（40歳未満の場合）。医療分の課税限度額は66万円から67万円になり、世帯の上限は109万円から113万円へ上がりました。所得が上限に届かない世帯の増額は、この支援金分（例：40歳単身・基準総所得159万円なら、所得割の上乗せ1,590,000円×0.30％＝4,770円に、均等割1,400円・18歳以上均等割100円・平等割900円を足した年約7,200円。軽減や所得で変わります）が中心です。

Q2. 白河市の国保税は福島県内で安いほうですか？
A. 当サイトが調べた県内5市（会津若松・郡山・福島・須賀川・白河）では、所得割・平等割・1人世帯の均等割＋平等割のいずれも白河市が最も低い水準でした（令和8年度）。詳細は本文の比較表のとおりです。ただし均等割は会津若松市（27,800円）のほうが低く、4人世帯の定額部分はほぼ同水準です。
福島県は令和11年度に県内料率を完全統一する方針で、統一後の水準は県の標準的な料率に近づきます。今の低さは統一前の話として読んでください。

Q3. 子どもがいる世帯は、国保税が軽くなりますか？
A. 白河市は令和元年度から、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの均等割（医療分・後期高齢者支援金分）を全額減免しています。申請は不要で、出生・中途加入は月割りです。未就学児の5割軽減より手厚い水準で、市が独自に設けている制度です。
ただし令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分の均等割（1,400円）を18歳未満についてどう扱うかは、市の公開ページに記載がありません。納税通知書の内訳で確認するか、国保年金課へ問い合わせてください。

Q4. 収入が急に減ったとき、減免は受けられますか？
A. 受けられる場合がありますが、対象は所得割額だけです。失職・廃業などで当該年の所得見込額が前年より50％以上減り、資産を活用しても納付が困難なときに、所得割を50％または100％減免します。失業保険や遺族年金などの非課税所得も見込額に含めて比べる点に注意。自己都合や定年による退職は対象外です。必要書類は離職を証明する書類、当該年の資産・所得がわかる書類、印鑑など。納期限前の未納分だけが対象なので、早めに国保年金課へ相談してください。

Q5. 非自発的失業の軽減で、自己都合退職でも対象になりますか？
A. 「正当な理由のある自己都合」なら対象になり得ます。市の対象コードは11・12・21・22・23・31・32・33・34の9種類。単なる自己都合退職は対象外です。特例受給資格者証や高年齢受給資格者証の方も対象外です。
受給資格者証の離職理由コードはハローワークの書類に記載されています。受給資格者証を紛失すると申請できなくなるので、大切に保管してください。

Q6. 年金天引きから口座振替に変えたいのですが。
A. 変更できます。年金天引きの要件に該当しても、市は口座振替に変える手続きを案内しています。税務課または各庁舎の地域振興課に、保険証・通帳（コピー可）・届出印を持参します。
社会保険料控除の扱いが変わる点に注意してください。口座振替は引き落とした人の控除、年金天引きは本人の控除です。家族の口座から払うと、その家族の税負担が軽くなる代わりに本人の控除は減ります。

Q7. 国保をやめる日と、税がかかる期間の関係を教えてください。
A. 資格を失った月の前月分まで課税されます。市の説明では、国保税は資格を取得した日の属する月から月割りで、届出をした日ではありません。届出が遅れると遡って課税されます（国保をやめる手続き）。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減 7割・5割・2割
（自動適用／要・所得申告）・子どもの均等割減免
（市独自・自動適用）・未就学児の均等割軽減
（自動適用）・非自発的失業者の軽減
（要申告）・産前産後の免除
（要届出）・所得急減による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に白河市役所 国保年金課（保険年金係 0248-28-5538／医療給付係 0248-28-5537）・税務課（税額 市民税係 0248-28-5506）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜白河市の国保で押さえるべきポイント

• 白河市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分5.96%・後期支援分2.49%・介護分2.22%・子ども分0.30%
• 均等割は医療保険分19,400円・後期支援9,000円・介護9,600円・子ども1,400円、平等割は合計で年25,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は医療・支援金・介護の3分は据え置き。医療分の限度額が66万→67万円、子ども・子育て支援金分（所得割0.30％）が新設。世帯合計の上限は113万円
• 当サイト調査の福島県内5市で、所得割（8.75％）・平等割・1人世帯の定額部分はいずれも最安。県は令和11年度に完全統一予定
• 子どもの均等割（医療分・支援金分）は令和元年度から市独自で全額減免（申請不要）
• 所得急減の減免は「所得割のみ」対象。所得見込額が前年より50％以上減、50％または100％減免
• 年金天引きと口座振替は選べる。口座振替は引き落とした人の社会保険料控除になる
• 非自発的失業の軽減は国保年金課・各庁舎の地域振興課で申請。受給資格者証の紛失に注意
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年22万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は白河市役所 国保年金課（保険年金係 0248-28-5538／医療給付係 0248-28-5537）・税務課（税額 市民税係 0248-28-5506）

出典・参考：
・白河市公式：国民健康保険税の概要（令和8年度の税率）
・白河市公式：令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります
・白河市公式：子どもの均等割減免制度
・白河市公式：国民健康保険税額の減免制度
・白河市公式：産前産後期間の国民健康保険税が免除されます
・白河市公式：勤めていた会社等をやむを得ない理由で離職された方の国保税軽減制度
・白河市公式：国民健康保険税の特別徴収（年金天引き）
・白河市公式：後期高齢者医療保険料・国民健康保険税の納付方法変更

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は白河市公式サイトでご確認ください。