大阪府 泉南市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

泉南市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

泉南市は大阪府の南部・泉州地域にあり、関西国際空港の対岸に位置する人口約6万人の市です。市役所は樽井にあります。
最初に結論を書きます。泉南市の国民健康保険料は、令和8年度も大阪府内の統一料率です。所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上の場合）。市の公式ページの料率表は、府内の他市と1円まで同じ数字でした。単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）111,457円は、当サイトが令和8年度の料率を調べた市の中で最も重い水準で、同額なのは大阪府内の市だけです。
では料率が同じなら泉南市で書くことはないのか——そうではありません。統一のあとに市ごとに残るのは「運用と独自の緩和措置」です。泉南市の公式ページからは、次のことが読み取れます。
・市の料率ページに、令和8年度の表のすぐ下に「子ども分のない別の料率表」が並んで掲載されていること（医療分9.30％・34,424円・33,574円・限度額65万円などの旧表。令和8年度の表と取り違えないよう注意）
・後期高齢者医療への移行で単身世帯になった場合、平等割を5年間半額、その後3年間は4分の1減額する市独自の経過措置があること（申請不要）
・会社の健康保険の被扶養者だった65歳以上の人には、所得割10割減額と均等割・平等割の半額減額（資格取得から2年間）があること
・夜間納付相談が毎月10日の17時45分〜20時に開かれること
・介護保険の適用除外施設に入所している40〜64歳は、届出で介護分が不要になること
この記事では、令和8年度の料率、軽減判定の「15万円控除」を使った年金世帯の試算、市独自の緩和措置、納付と年金天引きの実務、窓口の連絡先まで、泉南市の公式情報だけで整理します。

1. 泉南市の国民健康保険の概要

泉南市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

泉南市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

泉南市の国保は「保険料」で、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども分の4区分から成ります。令和8年度から子ども分（子ども・子育て支援金分）が加わりました。
平等割があるのは医療分（33,908円）と後期高齢者支援金分（10,845円）だけで、1世帯あたり年44,753円。介護分と子ども分の平等割は0円です。
納付義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していなくても、納付通知書は世帯主に送られます」と明記しています。会社員の夫が世帯主で、国保に入っているのが妻だけでも、通知書は夫宛てです。
加入の届出は異動から14日以内。遅れると、医療費は原則さかのぼって給付を受けられず、保険料は資格を取得した月から最大2年間さかのぼって払うことになると市は書いています。マイナ保険証を使っていても、転入・退職・失業で加入するときは届出が必要です。
窓口の保険年金課は市役所1階（樽井一丁目1番1号）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割（1,841円）は、18歳未満の被保険者は全額軽減され、その分を18歳以上の被保険者が負担する大阪府統一の設計です（内訳は均等割約1,743円＋18歳以上均等割約98円。府の統一設計に基づく当サイトの整理）。18歳未満の子どもには子ども分の均等割はかからず、子ども分に平等割もありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度（令和8年4月から翌年3月）の料率は、市の「国民健康保険料の計算方法」ページの表のとおりです。医療9.50％／34,990円／33,908円／66万円、後期3.06％／11,191円／10,845円／26万円、介護2.60％／18,682円／0円／17万円、子ども0.28％／1,841円／0円／3万円。

所得割の合計は15.44％（医療9.50＋後期3.06＋介護2.60＋子ども0.28／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は12.84％です。

均等割の合計は1人66,704円（40〜64歳・18歳以上）。18〜39歳と65〜74歳は48,022円、18歳未満は46,181円（子ども分が加算されない）、未就学児は医療・後期の均等割が5割軽減されて約23,090円です。

賦課限度額は医療66万・後期26万・介護17万・子ども3万＝合計112万円。国の令和8年度基準（医療分67万円・合計113万円）より1万円低いのは、大阪府統一の設計です。

同じページに、令和8年度の表とは別の料率表が並んでいます。医療分9.30％／34,424円／33,574円／65万円、後期分3.02％／11,034円／10,761円／24万円、介護分2.56％／18,784円／0円／17万円で、子ども分の行がありません。子ども分は令和8年度から新設なので、この表は令和7年度までの料率と読めます（市の表には年度の表記がないため、当サイトの推定です）。保険料の通知書と照らすときは、子ども分の行がある表が令和8年度です。所得割は医療分で0.20pt、後期分で0.04ptの上げ、介護分だけ0.04pt下がっています。

給与収入別の年間保険料（早見表）

この表は、単身世帯・給与収入のみ・未就学児なしの前提で、市の公表料率から組み直した概算です（給与所得は給与収入から給与所得控除を引いた額、基準総所得金額は給与所得から基礎控除43万円を引いた額）。読み取れるポイントは3つあります。
①給与収入150万円台は2割軽減に入る。給与所得85万円が2割軽減の基準（43万円＋57万円×1人＝100万円）以下になるためです。150万円と200万円で年間保険料に約9万円の差がつくのは、この軽減が切れるからです。
②給与収入が100万円増えるごとに、保険料は約11.5万〜12.4万円増える（300万→400万円で約11.4万円、400万→500万円で約12.4万円）。40歳の場合、所得割（15.44％）の分が毎年の増加額のほとんどを占めます。
③介護分の有無で年約2.6万〜17万円の差（所得が高いほど差が開く）。給与収入500万円なら40歳は594,729円、介護分のない30歳や65歳以上は494,667円で、差は約10万円。40歳の誕生日を迎えると、ここまで変わります。
限度額は、40歳の単身なら給与収入1,000万円前後（1,108,385円）でほぼ頭打ちに近づきます（112万円）。介護分のない人は約1,000万円でも938,385円で、まだ上限に届きません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。泉南市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は泉南市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 泉南市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割（1,841円）は、18歳未満の被保険者は全額軽減され、その分を18歳以上の被保険者が負担する大阪府統一の設計です（内訳は均等割約1,743円＋18歳以上均等割約98円。府の統一設計に基づく当サイトの整理）。18歳未満の子どもには子ども分の均等割はかからず、子ども分に平等割もありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険年金課 健康保険担当（市役所1階・072-483-3431）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

泉南市のページで押さえておきたい点は3つです。
①対象の離職理由コードを公開している。雇用保険受給資格者証の「離職理由コード」が11・12・21・22・31・32・23・33・34の人が対象です。対象は雇用保険に加入していた65歳未満の人です。
②必要なのは保険証または資格確認書、雇用保険受給資格者証（または特例受給資格者証、受給資格通知）、特例適用申告書。市は「雇用保険受給資格通知」でも手続きできると書いているので、資格者証が届く前でも動けます。
③軽減の中身は「前年中の給与所得を100分の30相当として算定」。期間は離職日の翌日から翌年度末まで（国保の加入期間）です。たとえば令和8年9月に離職した人なら、令和10年3月までです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 泉南市の減免制度｜要申請

泉南市が公式ページで示している緩和措置は、低所得軽減・未就学児軽減のほかに、後期高齢者医療制度の創設に伴う独自の経過措置と、災害・失業などの申請減免です。大阪府は令和6年度に料率と減免基準まで統一済みなので、申請減免の基準は府内共通と考えられますが、市のページには割合の表が載っておらず「詳しくは保険年金課へ」とされています。

泉南市の緩和措置でいちばん特徴的なのは、後期高齢者医療への移行にまつわる経過措置が手厚いことです。夫婦2人とも国保だった世帯で、夫が75歳になって後期高齢者医療に移ると、国保に残る妻は単身世帯になり、平等割（年44,753円）が丸ごと妻の負担になります。泉南市は、この平等割を5年間は半額（約22,376円）、続く3年間は4分の1減額としています。
低所得軽減の基準額について、市のページは5割軽減が「43万円＋30.5万円×被保険者数」、2割軽減が「43万円＋56.0万円×被保険者数」と書いています（7割は「43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）」）。当サイトの本記事の基準額の表は、国の令和8年度基準（31万円・57万円）で書いています。市のページの数字は従来の基準額のままに見えますので、ぎりぎりの所得の人は、通知書の軽減欄か窓口で確認してください。
65歳以上の公的年金には特例で15万円の控除があります。軽減判定に使う所得は国保加入者以外の世帯主の所得も含む前年中の総所得金額等（分離課税を含む）で、申請は不要ですが住民税の申告が前提です。収入がない人も申告してください。
未就学児の均等割の半額減額は令和4年度から。政令軽減のある世帯は、軽減後の均等割額の半額が減額されます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（口座振替依頼書は保険年金課の窓口にあり、届出印を持って取扱金融機関へ申込み。振替のたびの領収証書は平成17年度から廃止）
• 納付書（金融機関・窓口。納期限は各月の末日、休業日なら翌営業日）
• 年金からの特別徴収（年金天引き。年6回の偶数月）

納期は10期です。市は「6月から翌年3月までの10回」と書き、納期限はそれぞれの納期月の末日です。
年金天引きの条件（65〜74歳だけの世帯）は、世帯主の対象年金が年額18万円以上で、かつ世帯主の介護保険料と国保料の合計が年金支給額の2分の1を超えないこと。年度中に世帯主が75歳になり後期高齢者医療に移る世帯は天引きされません。
前年度から天引きの世帯は、4月・6月・8月が「仮徴収」（2月分と同額）で、6月の本算定のあと、残りを10月・12月・翌年2月で天引きします。今年度から新しく天引きになる世帯は10月開始で、6〜9月は普通徴収です。年度途中に保険料が増えたときは、増えた分だけ普通徴収、減ったときは普通徴収に切り替えになります。
天引きをやめて口座振替にしたいときは、保険年金課で「申出書」と「口座振替依頼書」を出します。ただしこれまでの納付状況によっては認められない場合があります。
納付が難しいときは放置せず相談を。分割納付などの相談ができます。夜間納付相談は毎月10日（土日祝なら翌執務日）の17時45分〜20時、市役所1階の保険年金課（072-483-3432）です。
納付済額のお知らせが毎年1月下旬に全世帯（世帯主）へ届き、所得税・市府民税の申告に使えます。
株式の譲渡・配当所得は、申告不要制度を選び確定申告をしなければ国保料に影響しませんが、申告すると保険料の算定に入る場合があると市が注意しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 泉南市の国保窓口一覧

泉南市の国保は市役所1階の保険年金課（樽井一丁目1番1号）が担当しています。資格・賦課・給付は健康保険担当（保険年金係）、納付・収納は管理収納係と、電話番号が分かれています。

入院時の食事代は令和8年6月1日から上がっています——市の給付ページによると、一般の加入者の1食あたりの標準負担額は510円から550円に。住民税非課税世帯等（90日まで）は240円から270円、90日超は190円から220円、70歳以上の低所得1は110円から130円です。療養病床に入院する65歳以上の居住費（1日）は一般で370円から430円に上がりました。
限度額適用認定証は、マイナ保険証を使えば事前申請が不要です。やむを得ず認定証を出せず全額払ったときは、支払日の翌日から2年以内に差額の支給を申請できます。

窓口負担は、義務教育就学前が2割、就学後から69歳が3割、70〜74歳が2割（現役並み所得者は3割）です。療養費・移送費の申請も支払日の翌日から2年で時効になります。

医療費のお知らせは年6回、世帯主あてに送られます（5月・7月・9月・11月・1月・3月の中旬）。医療費控除の確定申告に添付でき、11〜12月の診療分は申告に間に合わないことがあるため領収書も保管してください。

8. よくある質問（泉南市の国保）

Q1. 泉南市の国保料は、隣の阪南市や岸和田市と比べて高いのですか？
A. 同じです。大阪府は令和6年度から保険料率や減免基準まで統一されており、令和8年度の料率（所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円）は府内共通です。府内で引っ越しても、所得と世帯構成が同じなら保険料は変わりません。ただし全国と比べると重い水準で、給与収入400万円の45歳単身なら年約47万円になります。

Q2. 夫が75歳になったら、妻の国保料はどうなりますか？
A. 国保に残る妻は単身世帯になり、平等割（年44,753円）が加わります。泉南市は世帯構成に変更がない限り、平等割を5年間半額、その後3年間は4分の1減額する措置を設けており、申請は不要です。

Q3. 会社の健康保険の扶養だった親が国保に入ると、どうなりますか？
A. 65歳以上で旧被扶養者にあたる場合、所得割は10割減額されます。7割・5割軽減に当てはまらなければ、均等割も半額（資格取得から2年間）です。旧被扶養者である旨の証明書を持って保険年金課へ。

Q4. 保険料を期限までに払えないときは？
A. 放置せず納付相談へ。分割納付などの相談ができ、毎月10日の夜間（17:45〜20:00）にも相談を受け付けています（072-483-3432）。

Q5. 介護分の適用除外とは何ですか？
A. 40〜64歳で障害者支援施設や救護施設などの介護保険適用除外施設に入所している間は、世帯主の届出で国保料の介護分が不要になる制度です。入所したとき、退所したとき、入所中に40歳になったときは14日以内に、施設の入所（退所）証明書とマイナンバーが分かるもの、本人確認書類を持って保険年金課へ届け出ます。代理人や別世帯の人が手続きする場合は委任状が必要です。

Q6. 国保に入るのが遅れると、保険料はどうなりますか？
A. 保険料は届出をした日からではなく、資格を取得した月から計算されます。そのため最大で2年間さかのぼって支払うことになり、その間の医療費も原則自己負担になります。退職・転入・出生などのときは14日以内に届け出てください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、後期高齢者医療への移行で単身世帯になった場合（平等割）・旧被扶養者の減免・軽減判定に後期高齢者へ移った人を含める・災害・失業などによる減免・介護分の適用除外などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に泉南市役所 保険年金課（市役所1階・072-483-3431）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜泉南市の国保で押さえるべきポイント

• 泉南市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 料率は大阪府統一（令和6年度から）。府内の市と同じ数字
• 固定部分111,457円は、当サイトの調査で最も重い水準（同額は大阪府内の市のみ）
• 後期高齢者医療への移行で単身世帯になったら、平等割を5年半額＋3年1/4減額（申請不要）
• 夜間納付相談は毎月10日17:45〜20:00
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は泉南市役所 保険年金課（市役所1階・072-483-3431）

出典・参考：
・泉南市公式：国民健康保険料の計算方法（令8年度料率）
・泉南市公式：国民健康保険料の軽減と減免
・泉南市公式：国民健康保険料の納付について
・泉南市公式：国民健康保険のお知らせ（年金特別徴収ほか）
・泉南市公式：国民健康保険の給付や助成
・泉南市公式：国民健康保険料の介護分適用除外について
・泉南市公式：国民健康保険の届出

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は泉南市公式サイトでご確認ください。