愛知県 北名古屋市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

北名古屋市の国民健康保険｜令和8年度の国保税・減免・申請窓口を完全ガイド

北名古屋市は愛知県の北西部、名古屋市の北隣にある市です。2006年に師勝町と西春町が合併して誕生し、市役所は西庁舎・東庁舎の2つに分かれています。
この記事でいちばん伝えたいのは、北名古屋市の国保税は「4区分すべてに平等割があり、世帯の人数が少ないほど1人あたりの固定費が重い」ことです。令和8年度の平等割は医療21,600円・支援金7,400円・介護6,200円・子ども700円で、介護分を含む世帯は年35,900円、含まない世帯でも年29,700円が、所得に関係なくかかります。単身世帯でもこの金額がのってきます。
令和8年度の税率は、医療給付費分の所得割7.78％・後期高齢者支援金等分2.66％・介護納付金分2.45％・子ども・子育て支援納付金分0.26％。所得割の合計は、40歳未満・65歳以上の方で10.70％、40〜64歳の方で13.15％です。課税限度額は医療67万円＋支援金26万円＋介護17万円＋子ども分3万円＝合計113万円です。
もうひとつ、令和8年度から始まった子ども・子育て支援納付金分は、18歳未満の均等割が課税されません。ただし、隣の稲沢市のように「小学生〜18歳未満の医療分・支援金分の均等割を市独自に5割減らす」仕組みは、市の国保税ページには載っていません。市が明記している子どもの軽減は未就学児の均等割2分の1です。
この記事では、令和8年度の税率にもとづく計算方法と計算例、軽減・減免（所得激減・災害・後期高齢者医療への移行にともなう経過措置）、産前産後の免除、年金天引きと9期の納期、令和8年8月から変わった高額療養費の自己負担限度額まで、北名古屋市の公式ページで確認できた範囲でまとめました。

1. 北名古屋市の国民健康保険の概要

北名古屋市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

北名古屋市の国保税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

北名古屋市の国保は「保険料」ではなく「国保税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療給付費分21,600円＋後期高齢者支援金等分7,400円＋介護納付金分6,200円＋子ども・子育て支援納付金分700円＝1世帯あたり年35,900円（介護分は40〜64歳が世帯にいる場合。いない世帯は29,700円）。
算定の土台は「前年中の総所得金額等－基礎控除」。市のページには「所得割額は、(前年中の総所得金額等-基礎控除)×各税率です」とあります。基礎控除は、前年の合計所得金額が2,400万円以下なら43万円、2,400万円超2,450万円以下なら29万円、2,450万円超2,500万円以下なら15万円、2,500万円超は0円と、市が段階を明記しています。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国保の加入者であるなしにかかわらず、世帯の中に国保の加入者がいれば、世帯主が納税義務者となります」と説明しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 国保税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 基本の均等割は1,128円で、18歳以上の方には72円が加わって1,200円（市の表記は「18歳以上均等割額72円」）。市は「18歳未満の方は、どちらの均等割も課税されません」としており、18歳未満の子どもの子ども・子育て支援納付金分の均等割は0円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

4区分の合計で見ると、40歳未満・65歳以上の方は所得割10.70％（7.78＋2.66＋0.26）、均等割は1人あたり年38,700円（27,800＋9,700＋1,200）、介護分がかかる40〜64歳の方は所得割13.15％、均等割は年49,200円です（均等割は18歳以上の場合。18歳未満の子ども分は課税されません）。

子ども・子育て支援納付金分は所得割0.26％・均等割1,128円＋18歳以上72円・平等割700円・限度額3万円。令和8年度から全国の医療保険で始まった制度にともなうもので、市は「子ども・子育て支援納付金の均等割は、被保険者均等割額と18歳以上被保険者均等割額の2種類の合算となります。これらの均等割は、18歳未満の方には課税されません」と案内しています。

子どもの均等割は、年齢で大きく変わります。未就学児は医療分27,800円・支援金分9,700円がそれぞれ2分の1（市の表記「未就学児にかかる均等割額は、2分の1に減額します」）になり、計18,750円。小学生〜18歳未満は2分の1の減額がないため計37,500円（子ども分は0円）です。同じ愛知県の稲沢市は小学生〜18歳未満の均等割を市独自に5割減らしているので、お子さんが小学生以上の世帯は、近隣の市と比べるときに見落とさないようにしましょう。

市のページには令和7年度の税率が併記されていません。令和7年度との比較が必要な方は、昨年の納税通知書の内訳と見比べるのが確実です。市の国保税ページの更新日は2026年6月23日で、令和8年度の税率表が載っています。

限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金等分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円。4区分の合計は113万円で、所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 199,946円 ＋ 均等割 97,300円 ＋ 平等割 21,600円 ⇒ 318,846円
• 後期支援分: 所得割 68,362円 ＋ 均等割 33,950円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 109,712円
• 介護分: 所得割 62,965円 ＋ 均等割 21,000円 ＋ 平等割 6,200円 ⇒ 90,165円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 9,782円

合計: 年間 約528,505円（月あたり約44,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 123,702円 ＋ 均等割 27,800円 ＋ 平等割 21,600円 ⇒ 173,102円
• 後期支援分: 所得割 42,294円 ＋ 均等割 9,700円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 59,394円
• 介護分: 所得割 38,955円 ＋ 均等割 10,500円 ＋ 平等割 6,200円 ⇒ 55,655円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,034円

合計: 年間 約294,185円（月あたり約24,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年35,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 230,674円 ／ 後期支援分 79,078円 ／ 介護分 73,785円 ／ 子ども分 7,958円 ⇒ 合計 約391,495円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 70,484円 ／ 後期支援分 24,267円 ／ 介護分 23,111円 ／ 子ども分 2,555円 ⇒ 合計 約120,417円

差額は年間およそ27万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。北名古屋市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は北名古屋市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（国保税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 北名古屋市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに国保税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、基本の均等割は1,128円で、18歳以上の方には72円が加わって1,200円（市の表記は「18歳以上均等割額72円」）。市は「18歳未満の方は、どちらの均等割も課税されません」としており、18歳未満の子どもの子ども・子育て支援納付金分の均等割は0円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の国保税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 国保医療課 国民健康保険担当（電話0568-48-0147）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

北名古屋市の非自発的失業者の軽減ページでは、対象者が「離職した方（離職時65歳未満）で雇用保険の特定受給資格者、特定理由離職者に該当する方」、軽減内容が「前年の給与所得を100分の30とみなし、国保税を算定します（所得割額）」、対象期間が「離職日の翌日から翌年度末まで」と明記されています。雇用保険受給資格者証の離職理由コードは11・12・21・22・31・32・23・33・34が対象です。申請には、雇用保険受給資格者証（原本）または雇用保険受給資格通知（原本）と、免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。「雇用保険受給資格者証（仮）では受付できません」と市が明記しているので、ハローワークで本証を受け取ってから届け出ましょう。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の国保税免除｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 北名古屋市の減免制度｜要申請

北名古屋市は「失業や災害、その他の事由などにより国保税の納付が困難となった方に対し、国保税の負担を軽くするため、独自の減免制度を設けています」と案内しています。該当すると思われる方は申請が必要です。市の国保税ページに載っている減免・経過措置は次のとおりです。

産前産後の免除は、所得割と均等割が対象で、平等割は含まれません。市の表記は「出産する被保険者の対象期間分の国民健康保険税（所得割額および均等割額）」です。出産後の申請も可能ですが、出産予定日の6か月前から届出ができるので、母子健康手帳を受け取ったら早めに国保医療課へ。
国保が単身になる世帯の軽減は、「5年目まで半額」と「6〜8年目は4分の1」の2段階です。夫婦の一方が75歳になって後期高齢者医療に移ると、残った配偶者は国保の単身世帯になります。平等割は4区分合計で年35,900円ですが、この軽減が入ると半額の対象区分（医療・支援金・子ども）で、年間で最大約14,850円下がる計算です（医療分21,600円・支援金分7,400円・子ども分700円の合計29,700円の半額。介護分6,200円は対象外）。
災害の減免は、所得の上限が世帯全員の合計で1,000万円以下と、国保加入者以外の世帯員も含めて判定されます。減免率の具体的な表は市のページに載っていないため、被災したときは国保医療課に直接確認してください。
低所得の軽減（7割・5割・2割）は、所得の申告が必要です。確定申告・住民税の申告・給与支払報告書の提出が済んでいれば、あらためて申告する必要はありません。

国保税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市指定の金融機関・ゆうちょ銀行。預貯金通帳・通帳届出印・納税通知書を持参して申込み）
• 窓口・コンビニ・スマホ決済（北名古屋市役所の西庁舎・東庁舎、市指定の金融機関・郵便局、コンビニエンスストア、スマートフォン決済）
• 年金からの天引き（特別徴収）（世帯主が国保の被保険者で、世帯内の国保加入者が全員65歳以上75歳未満など、下の条件をすべて満たす方）

納期は7月から翌年3月までの9期です。令和8年度は普通徴収の場合、第1期7月31日（金）・第2期8月31日（月）・第3期9月30日（水）・第4期11月2日（月）・第5期11月30日（月）・第6期12月25日（金）・第7期2月1日（月）・第8期3月1日（月）・第9期3月31日（水）（市のページの納期表）。第4期・第7期・第8期は月末が土日にあたるため、翌開庁日（11月2日・2月1日・3月1日）が納期限になっています。
国保税の年税額は毎年7月に決定されます。市は「決定に際しては、翌年3月まで引き続き国保にご加入いただくものとして計算します」としており、決定後に被保険者の人数や所得の変更があった場合、世帯全員が国保でなくなった場合、世帯の中に40歳の誕生日を迎えた方がいる場合（介護分が加わるため）は再計算されます。
年度の途中で65歳になる方は、「到達する月の前月までの介護納付金分と年間の医療給付費分などを合算し、1期から9期までで按分」します。75歳になる方は、到達する月の前月までの月割で算定した税額が通知されます。
年金天引き（特別徴収）の条件は4つです。①世帯主が国保の被保険者であること、②世帯内の国保加入者がすべて賦課期日現在65歳以上75歳未満であること、③特別徴収の対象となる年金の受給額が年額18万円以上で、介護保険料と国保税の合計額が年金受給額の2分の1未満であること、④対象となる年金（老齢基礎年金等）の年額が18万円以上であること。年金の受給月（年6回）に天引きされ、4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・2月が本徴収です。本徴収は「確定した税額から仮徴収分を控除した額を3回に分けて徴収」します。ただし、申請により口座振替（普通徴収）にすることもできます。
納め忘れには電話催告があります。市は収納率向上対策として、国保税と後期高齢者医療保険料の滞納者に電話で納付を呼びかけており、番号は0568-22-1111または0568-23-6111です。「金融機関名や口座番号を指定して振り込みを求めたり、ATMの操作を指示することはいっさいありません」と市が明記しているので、そのような電話は詐欺を疑いましょう。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 北名古屋市の国保窓口一覧

北名古屋市の国保の窓口は、市役所の国保医療課（東庁舎1階）です。市の国保ページには電話番号が2つ載っています。国民健康保険担当の直通が0568-48-0147、市役所代表が0568-22-1111です。国保の加入届は、パソコン・スマートフォンからのオンライン申請も用意されています。

加入が遅れると、国保税は「資格が発生した月」までさかのぼって課税されます。市は「国保税は、届出が遅れても、届出をした日の月からではなく、加入した日（社会保険の資格喪失日や転入異動日など）の月にさかのぼって納めることになります」「その間の医療費は遅れた理由が緊急でやむを得ない場合を除き、全額自己負担になります」と明記しています。

国保の証の更新は、年齢とマイナ保険証の利用状況で変わります（令和8年6月24日更新のページ）。マイナ保険証を使う70歳以上の方には7月下旬に新しい「資格情報のお知らせ」（8月から翌年7月までの負担割合が記載）が届き、69歳以下の方は現在の資格情報のお知らせを引き続き使います。マイナ保険証を登録せず資格確認書を使っている70歳以上の方には、7月下旬に簡易書留で新しい資格確認書が送られます。

限度額適用認定証は、マイナ保険証なら更新手続き不要です（国保税の滞納者を除く）。資格確認書を使っている方は、8月以降に国保医療課の窓口で申請します。申請には、これまで使っていた認定証、世帯主と対象者のマイナンバーがわかるもの、本人確認書類が必要です。

出産育児一時金は50万円（妊娠22週以上・産科医療補償制度加入の医療機関での出産）、妊娠12週以上22週未満や制度未加入の医療機関では48.8万円です。国保が医療機関に直接支払う「直接支払制度」が基本で、費用が一時金の範囲内なら差額が世帯主に支給されます。申請期限は出生日の翌日から2年以内。葬祭費は5万円（葬祭を行った方が、葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請）です。

医療費の自己負担割合は、0歳から就学前が2割、就学後から69歳が3割、70〜74歳が2割（現役並み所得者は3割）です。現役並み所得者でも、年収が基準額（2人以上の世帯で520万円・1人の世帯で383万円）未満なら、申請により2割負担になります。

8. よくある質問（北名古屋市の国保）

Q1. 北名古屋市の国保は、世帯の人数が少ないと不利ですか？
A. 平等割が4区分すべてにあるため、単身世帯でも年29,700円〜35,900円の固定費がかかります。介護分を含む40〜64歳の単身世帯なら、平等割35,900円＋均等割49,200円＝所得ゼロでも年85,100円が基準額です（低所得の7割・5割・2割軽減が入る前の金額）。均等割と平等割の両方が軽減の対象になるため、所得が低い世帯は軽減で大きく下がります。

Q2. 子どもの国保税はいくらかかりますか？
A. 未就学児は均等割が2分の1になり、医療分13,900円＋支援金分4,850円＝年18,750円です。小学生〜18歳未満は医療分27,800円＋支援金分9,700円＝年37,500円です。子ども・子育て支援納付金分の均等割（1,128円）は18歳未満には課税されません。所得割は子ども本人の所得にかかるため、通常はかかりません。

Q3. 稲沢市のように子どもの均等割を独自に減らす制度はありますか？
A. 市の国保税のページには、小学生以上の子どもの均等割を独自に減免する制度は載っていません。載っている軽減は、未就学児の均等割2分の1（国の制度）と、18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割が課税されないことです。独自減免の有無は年度で変わることがあるため、お子さんがいる世帯は国保医療課で最新の取り扱いを確認してください。

Q4. 国保税の年税額はいつ決まりますか？
A. 毎年7月です。市は「毎年7月に、その年の4月から翌年3月までの国保税を決定します」と案内しています。4月から加入していれば、7月から3月の9期で払います。年度の途中で加入・脱退したり、所得の申告内容が変わったりすると、税額が再計算されます。

Q5. 40歳になると国保税はどう変わりますか？
A. 介護納付金分が加わります。市は「世帯の中に40歳の誕生日を迎えた方がいる場合も、医療保険分などのほかに介護保険分の負担が生じることから、国保税額を再計算します」としています。介護分は所得割2.45％・均等割10,500円・平等割6,200円（世帯に40〜64歳がいる場合）で、限度額は17万円です。

Q6. 夫婦の一方が75歳になると、残った方の国保税はどうなりますか？
A. 国保が単身になる世帯の平等割の軽減が使えます。医療給付費分・支援金分・子ども分の平等割が、移行から5年目までは半額、6年目から8年目までは4分の1軽減されます（介護分は対象外）。自動で適用されるかは市のページに書かれていないため、納税通知書で確認し、不明なときは国保医療課へ。

Q7. 産前産後の免除は、いくら安くなりますか？
A. 出産（予定）日が属する月の前月から4か月間分（多胎は3か月前から6か月間分）の所得割額と均等割額が免除されます。平等割は対象外です。金額は世帯の所得や人数で変わりますが、均等割だけでも、40歳未満の被保険者1人あたり年38,700円（月あたり約3,225円）の4か月分が目安です。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、失業・休業などで所得が激減した世帯・災害により住宅に損害を受けた世帯・産前産後期間の免除・旧被扶養者の減免（後期高齢者医療制度への移行にともなう）・国保が単身になる世帯の平等割の軽減（特定世帯・特定継続世帯）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に北名古屋市役所 国保医療課（熊之庄御榊60番地・東庁舎1階）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の国保税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜北名古屋市の国保で押さえるべきポイント

• 北名古屋市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.78%・後期支援分2.66%・介護分2.45%・子ども分0.26%
• 均等割は医療給付費分27,800円・後期支援9,700円・介護10,500円・子ども1,200円、平等割は合計で年35,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 平等割は4区分すべてにあり、1世帯あたり年35,900円（介護分を含む場合）。単身世帯でも29,700円〜35,900円の固定費がかかる
• 令和8年度の所得割は医療7.78％・支援金2.66％・介護2.45％・子ども0.26％。限度額は合計113万円
• 子どもの均等割は、未就学児が2分の1（計18,750円）、小学生〜18歳未満は計37,500円。子ども分は18歳未満は課税されない
• 納期は7月〜翌年3月の9期。第4期11月2日・第7期2月1日・第8期3月1日は土日をさけた翌開庁日
• 産前産後の免除は4か月分（多胎6か月分）の所得割・均等割。後期高齢者医療への移行で国保が単身になる世帯は、平等割が5年間半額
• 高額療養費は令和8年8月から自己負担限度額が変わり、年間上限（入院＋外来・世帯単位）が新設。電話催告は0568-22-1111または0568-23-6111
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は北名古屋市役所 国保医療課（熊之庄御榊60番地・東庁舎1階）

出典・参考：
・北名古屋市公式：国民健康保険税の概要
・北名古屋市公式：産前産後期間の国民健康保険税の免除
・北名古屋市公式：国民健康保険税等の電話催告を実施しています
・北名古屋市公式：国民健康保険に加入する
・北名古屋市公式：国民健康保険の給付（負担割合）
・北名古屋市公式：国民健康保険の給付（高額療養費）
・北名古屋市公式：国民健康保険の給付（出産育児一時金）
・北名古屋市公式：国民健康保険の給付（葬祭費）
・北名古屋市公式：国民健康保険の証の更新について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は北名古屋市公式サイトでご確認ください。