愛知県 知多市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

知多市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

知多市は人口約8万3千人、知多半島の西側・伊勢湾沿いにある愛知県の市です。名古屋市への通勤圏で、臨海部には工業団地が広がります。
この記事でまず伝えたいのは、知多市の国保税は「4つの区分すべてに平等割がある」設計だということです。令和8年度の市の税率表では、医療分21,000円・後期高齢者支援金分7,400円・介護分5,800円、さらに新設の子ども・子育て支援金分にも700円の平等割が置かれています。単身世帯でも、40歳未満なら平等割だけで年29,100円、40〜64歳なら34,900円が先にかかる計算です。
所得割は医療分7.35％・後期高齢者支援金分2.74％・介護分2.35％・子ども・子育て支援金分0.29％。40歳未満と65歳以上は合計10.38％、40〜64歳は12.73％です。ベースは「総所得金額等－基礎控除43万円」。課税限度額は医療67万円・後期高齢26万円・介護17万円・子ども3万円の合計113万円で、市は限度額を法定に合わせて引き上げた理由を「高所得者層に応分の負担を求め、中間所得者層の負担緩和を図るため」と書いています。
知多市は「保険税」方式で、納税義務者は世帯主。世帯主が社保に入っていても、世帯に国保加入者がいれば世帯主に通知書が届きます（市はこれを「擬制世帯主」と説明）。
この記事では、市の公式ページで確認できた令和8年度の税率、市が公表している計算例の検算、令和7年度との比較、旧被扶養者の減免、納期8回の日付、夜間の納税相談窓口までを整理しました。

1. 知多市の国民健康保険の概要

知多市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

知多市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

知多市の国保は「保険税」方式で、所得割・均等割・平等割の3方式（資産割なし）です。
令和8年度の税率は4区分：医療分（限度額670,000円）所得割7.35％・均等割32,800円・平等割21,000円／後期高齢者支援金分（同260,000円）2.74％・11,600円・7,400円／介護分（同170,000円）2.35％・11,700円・5,800円／子ども・子育て支援金分（同30,000円）0.29％・均等割1,200円＋18歳以上57円・平等割700円。
なぜ毎年見直すのか：市は令和7年度の改正ページで「支出に対して保険税収入が不足する状況が続いており、その赤字部分は一般会計からの繰入金（市税など）で補填」していると説明し、平成30年度から一年おきだった税率の見直しを、令和7年度から毎年に切り替えたと明記しています。令和8年度の改正理由にも「医療費の増加」「加入者の減少による減収」が挙げられています。
加入者が減り続けている：市の統計では、国保の被保険者数（年間平均）は平成30年度の18,561人から令和5年度の14,726人へ、5年間で約2割（20.7％）減りました。令和5年度末の国保加入率は人口の17.05％、世帯の25.52％で、1世帯あたりの被保険者数は1.50人。1世帯1.5人という小さな世帯が多いため、世帯ごとの平等割の比重が大きく見えやすいのが知多市の特徴です。
特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減：国保加入者だった家族が後期高齢者医療制度に移って単身になった世帯は、平等割が5年間半額（医療分21,000円→10,500円）、6〜8年目は4分の1減（15,750円）。この制度が税率表に最初から書き込まれているのも、知多市ページの読みどころです。
愛知県内の比較：当サイトで記事のある大府市（医療分均等割31,000円・平等割22,000円）と近い水準ですが、知多市は医療分の所得割が7.35％と大府市の7.7％より低めです。均等割は知多市32,800円のほうが高めです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割は1,200円＋18歳以上均等割57円。市は「18歳未満（高校生年代まで）の子どもに係る均等割額は全額軽減」としており、18歳未満は0円、18歳以上は1,257円です。平等割700円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は4区分で税率を設定。所得割は医療7.35％・後期高齢2.74％・介護2.35％・子ども0.29％。40歳未満と65歳以上は合計10.38％、40〜64歳は介護分が加わって12.73％です。

平等割は4区分すべてにあり、合計で年29,100円（介護分に該当する世帯は34,900円）。子ども・子育て支援金分にまで平等割があるのは全国的には少数派です。世帯の人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

均等割は1人あたり、40歳未満の大人で年45,657円（32,800＋11,600＋1,257）、40〜64歳は57,357円。18歳未満の子どもは子ども分が全額軽減で、医療分と支援金分の合計44,400円。未就学児は均等割が半額になるため22,200円です。

課税限度額は合計113万円。医療分67万円・後期高齢分26万円・介護分17万円・子ども分3万円。令和7年度は医療分66万円・合計109万円でした。

市は100円未満切捨てを公表計算例で採用しています（区分ごとに100円未満を切り捨てて合算）。本記事の計算例もこの方式に合わせました。

令和7年度と令和8年度の税率（市の2つの税率ページを並べて作成）

令和7年度の数字は市の「令和7年度税率改正について」、令和8年度は「令和8年度税率について」の表から転記しました。全項目が引き上げで、据え置きは限度額（後期高齢分・介護分）だけです。

【計算例1】40代夫婦＋子ども2人（市の公表モデルと同じ）／営業所得300万円

ここは知多市が計算例として公表している世帯をそのまま使い、検算しました。夫43歳（営業所得300万円）、妻38歳（所得0円）、子2人（11歳と5歳）。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。介護分の対象は夫のみ、5歳の子は未就学児で医療分・支援金分の均等割が半額です。

• 医療分: 所得割 188,895円 ＋ 均等割 114,800円（32,800円×3人＋16,400円×1人）＋ 平等割 21,000円 ⇒ 324,695円
• 後期高齢者支援金分: 所得割 70,418円 ＋ 均等割 40,600円（11,600円×3人＋5,800円×1人）＋ 平等割 7,400円 ⇒ 118,418円
• 介護分（夫1人）: 所得割 60,395円 ＋ 均等割 11,700円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 77,895円
• 子ども・子育て支援金分（18歳以上の夫婦2人分）: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 18歳以上均等割 114円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 10,667円

各区分の100円未満を切り捨てて合算すると年間 531,400円（月あたり約44,300円）。市の公表額と一致します。同じ世帯を令和7年度の税率で計算すると499,800円で、1年で31,600円（約6.3％）の増です。

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例1-2】65歳以上の夫婦／夫の年金収入300万円（年金所得190万円）・妻は所得0円

これも市の公表モデルです。夫70歳、妻67歳。65歳以上は介護保険料側で納めるため国保税の介護分はかかりません。基準総所得金額 ＝ 190万円 － 43万円 ＝ 147万円。

• 医療分: 所得割 108,045円 ＋ 均等割 65,600円 ＋ 平等割 21,000円 ⇒ 194,645円
• 後期高齢者支援金分: 所得割 40,278円 ＋ 均等割 23,200円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 70,878円
• 子ども・子育て支援金分: 所得割 4,263円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 18歳以上均等割 114円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 7,477円

100円未満を切り捨てて合算すると年間 272,800円（市の公表額と一致）。令和7年度の税率なら255,800円で、＋17,000円（約6.6％）。子どもがいない高齢夫婦にも、子ども・子育て支援金分が7,400円ほどかかる点は、制度の新設で変わったところです。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 116,865円 ＋ 均等割 32,800円 ＋ 平等割 21,000円 ⇒ 170,665円
• 後期支援分: 所得割 43,566円 ＋ 均等割 11,600円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 62,566円
• 介護分: 所得割 37,365円 ＋ 均等割 11,700円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 54,865円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,257円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,568円

合計: 年間 約294,664円（月あたり約24,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 225,055円 ／ 後期支援分 82,842円 ／ 介護分 72,255円 ／ 子ども分 8,714円 ⇒ 合計 約388,866円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 72,293円 ／ 後期支援分 26,105円 ／ 介護分 23,353円 ／ 子ども分 2,720円 ⇒ 合計 約124,471円

差額は年間およそ26万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。知多市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は知多市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 知多市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割は1,200円＋18歳以上均等割57円。市は「18歳未満（高校生年代まで）の子どもに係る均等割額は全額軽減」としており、18歳未満は0円、18歳以上は1,257円です。平等割700円は世帯単位でかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 税務課（市役所・電話0562-33-3151）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

知多市の非自発的失業者の軽減ページでは、次の点が明記されています。
①対象は平成21年3月31日以降に離職した65歳未満の雇用保険「特定受給資格者」「特定理由離職者」。会社発行の離職証明ではなく、雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由で判断します。
②高年齢受給資格者・特例受給資格者は対象外。
③軽減の中身は「前年の給与所得を100分の30とみなして計算」。
④期間は離職日の翌日から翌年度末まで。雇用保険の求職者給付を受ける期間とは異なります。届け出が遅れても遡って軽減を受けられ、再就職して社保に入る（国保を脱退する）と終了します。
⑤届出先は税務課。雇用保険受給資格者証または受給資格通知を持参します。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 知多市の減免制度｜要申請

知多市の減免は、国保税のトップページに事由が列挙されています。特徴は、旧被扶養者の減免が「所得割の免除＋均等割の半額（単身なら平等割も半額）」と手厚く、しかも所得割の期間制限がないことです。減免の割合や申請期限の詳細はページに書かれていないため、事由に当てはまりそうなら早めに税務課へ。

知多市の減免の読みどころは「旧被扶養者」です。会社員の夫（本人）が75歳になって後期高齢者医療に移ると、扶養されていた65〜74歳の妻は社保の資格を失って国保に入ることになります。このとき所得割が免除され、均等割が半額。夫が亡くなって妻1人の世帯になる場合などは平等割も半額です。1年目だけ申請が必要なので、該当しそうなときは保険医療課で国保に加入する手続きと一緒に、税務課へ。
収入減少の減免は、前年所得210万円以下かつ今年の見込みが前年の半分以下が条件。災害の減免は損害が10分の3以上、前年所得1,000万円以下。どちらも所得の上限が明記されている点に注意してください。
軽減判定（7割・5割・2割）はすべて所得申告が前提。市のFAQには「昨年・一昨年と無収入で市・県民税は課税されていないのに、国保税が約2倍になった」という相談が載っており、答えは「無収入の申告をしていないため低所得世帯と判定できず、減額できないままになっている可能性」。申告すれば翌月の納期以降の分から減額されます。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納期限当日に自動引き落とし。加入手続きのときに口座と銀行の登録印を持参すれば申し込める）
• 納付書（金融機関・コンビニ・市役所窓口）
• スマートフォン決済アプリ・地方税お支払サイト（eL-QR）（ただし領収書は発行されない）
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保加入で、加入者全員が65〜74歳、年金が年額18万円以上、国保税が介護保険料と合わせて年金額の2分の1を超えない世帯）

普通徴収の納期は7月から翌年2月までの8回。市の令和8年度納期一覧では、第1期7月31日・第2期8月31日・第3期9月30日・第4期11月2日・第5期11月30日・第6期12月25日・第7期令和9年2月1日・第8期3月1日です（納期限が休日の月は翌平日に移るため、11月2日・2月1日・3月1日のような日付になっています）。
特別徴収は年金支給月（4月・6月・8月・10月・12月・2月）。4月・6月・8月は前年度2月と同額の仮徴収、10月・12月・2月は7月に確定した税額から仮徴収分を引いた差額の本徴収です。年度途中で保険税が増えたときの増額分は、特別徴収の方でも普通徴収になります。特別徴収を希望しない方は、税務課に申し出れば口座振替にできます。世帯主が年度途中で75歳になる場合は普通徴収です。
納付が難しいときは夜間窓口：収納課は毎月1回、木曜の午後4時から7時に夜間の納税相談窓口を開き、収納業務も行います。令和8年度の残りは10月15日・11月19日・12月17日・令和9年1月21日・2月18日・3月18日。電話での納税相談も可能です（収納課 0562-36-2637）。
年末調整・確定申告：国保税は社会保険税控除の対象。毎年1月末に「国民健康保険税納付済み額のお知らせ」が届きます。納期どおりなら、令和7年中の支払額は令和6年度第7・8期（1・2月）と令和7年度第1〜6期（7〜12月）の合計です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 知多市の国保窓口一覧

知多市の国保は2つの課で分担します。加入・脱退・給付（高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など）は健康文化部 保険医療課、保険税の賦課・減免・非自発的失業の軽減は総務部 税務課、納付・滞納の相談は総務部 収納課です。市役所は知多市緑町1番地、開庁は平日9時〜16時（市の施設情報ページの記載）。

令和8年度の税率は所得割が医療7.35％・後期高齢2.74％・介護2.35％・子ども0.29％。40歳未満・65歳以上は10.38％、40〜64歳は12.73％です。

平等割が4区分すべてにあり、合計で年29,100円（介護分あり34,900円）。小さな世帯ほど平等割の影響が大きく、特定世帯の半額軽減や7割・5割・2割軽減が効きます。

課税限度額は合計113万円。市は「中間所得者層の負担緩和」を理由に挙げています。

年度の途中で加入した場合は、届出が遅れても国保の資格を取得した月から課税されます。市のFAQの例は「3月に退職して11月に届け出ても、課税は3月から」。届出が遅れて得することはありません。

退職後に任意継続と迷うときの注意：国保税は前年の所得で決まります。市のFAQも「令和7年度に加入するなら令和6年中の収入が基礎になる」と書いて、検討を促しています。

納期は7月31日から翌年3月1日までの8回。夜間の納税相談窓口は月1回、木曜の16〜19時です。

8. よくある質問（知多市の国保）

Q1. 知多市の国保税は令和8年度にいくらになりますか？
A. 所得割は40歳未満・65歳以上で10.38％、40〜64歳で12.73％。均等割は1人あたり、40歳未満の大人が45,657円、40〜64歳が57,357円、18歳未満の子どもは44,400円（子ども分は全額軽減）。平等割は世帯ごとに医療21,000円・支援金7,400円・介護5,800円・子ども分700円。課税限度額は合計113万円。市の公表モデル（40代夫婦＋子2人・営業所得300万円）は年531,400円です。

Q2. 知多市の国保に「平等割」はありますか？
A. あります。医療分21,000円・後期高齢者支援金分7,400円・介護分5,800円・子ども・子育て支援金分700円の4区分すべてです。単身でも、平等割だけで年29,100円（40〜64歳は34,900円）かかります。7割・5割・2割軽減の対象世帯は平等割も軽減されます。

Q3. 令和8年度に、いくら上がりましたか？
A. 市の公表モデルで約6％の増です。40代夫婦＋子2人の世帯は令和7年度の税率で499,800円、令和8年度が531,400円で＋31,600円。65歳以上夫婦（年金収入300万円）は255,800円から272,800円で＋17,000円。子ども・子育て支援金分の新設と、医療・後期高齢・介護の全項目の引き上げが重なっています。市は令和7年度から毎年税率を見直す方針です。

Q4. 子どもがいなくても、子ども・子育て支援金分はかかりますか？
A. かかります。子ども・子育て支援金分は、18歳以上の被保険者の所得割（0.29％）・18歳以上均等割（57円＋1,200円）・世帯の平等割（700円）として課税されます。18歳未満の子どもの均等割だけが全額軽減。市の高齢夫婦モデルでも7,477円がかかっています。

Q5. 旧被扶養者の減免とは何ですか？
A. 会社員の家族が75歳になり後期高齢者医療に移ったことで、扶養されていた65〜74歳の方が国保に入るときの減免です。所得割が免除、均等割が半額で、1人世帯なら平等割も半額。均等割・平等割は2年間、所得割は期間制限がありません。申請が必要なのは1年目のみです。

Q6. 無収入なのに、国保税がかかるのはなぜですか？
A. 均等割と平等割（応益部分）は所得に関係なくかかるからです。世帯全体の所得が基準以下なら7割・5割・2割軽減がありますが、市のFAQは「軽減後でも無税とはならない」と明記しています。軽減を受けるには住民税の申告が必要で、申告していないと「低所得世帯かどうか判定できず」減額されません。申告すれば翌月の納期以降の分から減額されます。

Q7. 会社の社会保険に入っているのに、国保税の納税通知書が届きました。
A. 2つの原因が考えられます。(1)国保の脱退届を出している場合：社保に入るまでの国保加入月数分で計算した通知書です。(2)脱退届を出していない場合：勤め先の資格確認書等と国保の資格確認書等を持って保険医療課で脱退手続きをしてください。手続きした月の翌月に税額を再計算した通知書が届き、過払い分は還付、不足分は納付です。
世帯主の方が社保でも、家族に国保加入者がいれば世帯主が納税義務者（擬制世帯主）になるため、世帯主宛てに通知書が届きます。

Q8. 年度の途中で40歳になる場合、いつから介護分がかかりますか？
A. 市のページには課税開始月の記載がありません。介護分は40歳以上65歳未満の介護第2号被保険者が対象で、介護分の平等割（5,800円）は1世帯につき1回です。すでに世帯に40〜64歳がいれば追加されません。通知書の内訳で確認してください。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、旧被扶養者の減免
（初年度のみ要申請）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（市のページには申請の記載なし）・災害による減免
（要申請）・収入減少などによる減免
（要申請）・生活保護・中国残留邦人等の支援給付・給付制限を受けている方の減免・産前産後期間の保険税免除
（届出）・低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に知多市役所 保険医療課（加入・脱退）／税務課（保険税）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜知多市の国保で押さえるべきポイント

• 知多市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.35%・後期支援分2.74%・介護分2.35%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分32,800円・後期支援11,600円・介護11,700円・子ども1,257円、平等割は合計で年34,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 平等割が4区分すべてにあるのが最大の特徴。合計で年29,100円（介護分あり34,900円）。特定世帯（国保から後期高齢者医療に移って単身になった世帯）は5年間半額
• 令和8年度は全項目が引き上げ。所得割は医療7.35％・支援金2.74％・介護2.35％、子ども分0.29％を新設。市の公表モデルで約6％（＋31,600円／＋17,000円）の増
• 市は令和7年度から毎年税率を見直す方針。平成30年度からの隔年見直しをやめた理由は、赤字を一般会計繰入で補っているため
• 国保の被保険者は5年で約2割減（平成30年度18,561人→令和5年度14,726人）。1世帯あたり1.50人
• 市の公表モデルを検算：40代夫婦＋子2人は年531,400円、65歳以上夫婦は年272,800円。当サイトの計算と1円単位で一致
• 課税限度額は113万円（令和7年度109万円から上昇）。医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円
• 納期は7月〜翌年2月の8回（第1期7月31日〜第8期3月1日）。収納課は毎月1回、木曜16〜19時に夜間納税相談
• 旧被扶養者は所得割免除・均等割半額（1人世帯は平等割も半額）。申請は1年目のみ。減免は所得上限（収入減少は前年210万円以下）に注意
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は知多市役所 保険医療課（加入・脱退）／税務課（保険税）

出典・参考：
・知多市公式：国民健康保険税の令和８年度税率について
・知多市公式：国民健康保険税について
・知多市公式：国民健康保険税の計算例
・知多市公式：国民健康保険税の令和７年度税率改正について
・知多市公式：国民健康保険税 よくある質問
・知多市公式：令和８年度 市税納期一覧
・知多市公式：令和８年度 夜間の納税相談窓口
・知多市公式：国民健康保険の届出
・知多市公式：知多市の国民健康保険（加入者・医療費の状況）
・知多市公式：国民健康保険の給付制度

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は知多市公式サイトでご確認ください。