埼玉県 鴻巣市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

鴻巣市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

鴻巣市は人口約11.6万人、埼玉県の北東部にあります。ひな人形の産地として知られ、「鴻巣びっくりひな祭り」では日本一高い31段のピラミッドひな壇が飾られます。パンジーやサルビアの出荷量は全国有数、荒川の川幅日本一（2,537m）も鴻巣市の記録です。
この記事でまず伝えたいのは、鴻巣市が令和8年度に税率を改正したこと、そして「上げた区分」と「据え置いた区分」をはっきり分けていることです。
上げたのは基礎課税分（医療分）だけ——所得割6.92％→7.58％、均等割35,500円→42,000円、賦課限度額66万円→67万円。
後期高齢者支援金分は、所得割も均等割も賦課限度額も「据置き」。介護納付金分も、均等割と賦課限度額は据置き（所得割だけ2.30％→2.41％）。
市はこの対比を「対前年比」の列で示しており、「据置き」という言葉が何度も並ぶ表になっています。どこを上げてどこを据え置いたかが一目で分かる公開の仕方です。
もうひとつ、鴻巣市には全国でも際立って丁寧な説明があります。子ども・子育て支援納付金分の均等割1,900円について、市はこう書いています——「均等割（1,800円）を18歳未満の加入者にも一度賦課することになりますが、18歳未満の加入者の均等割額は全額軽減され、その軽減した分の費用を18歳以上の加入者の均等割（100円）として賦課することとなるため、実際には18歳未満の加入者から均等割は徴収しない仕組みとなっております。よって、1,800円+100円＝1,900円と表記しています」。
「一度賦課して、全額軽減して、その分を18歳以上が負担する」——この三段階を書き切っている自治体は、当サイトで調べた264市の中でもごくわずかです。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく鴻巣市の国保税の計算方法、2つの試算ツール、軽減制度、失業したときの判別方法までまとめました。

1. 鴻巣市の国民健康保険の概要

鴻巣市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

鴻巣市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

鴻巣市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割も資産割もありません。
埼玉県は2方式が主流です。当サイトで令和8年度の料率を確認した埼玉県内17市（さいたま・川口・川越・越谷・所沢・春日部・草加・上尾・狭山・熊谷・新座・志木・坂戸・行田・蕨・東松山・鴻巣）はすべて平等割ゼロでした。
令和8年度の合計は所得割13.04％・均等割75,900円・賦課限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
令和8年度の改正は、区分によってはっきり差があります。
基礎課税分（医療分）——所得割6.92％→7.58％（＋0.66pt）、均等割35,500円→42,000円（＋6,500円）、賦課限度額66万円→67万円（＋1万円）。
後期高齢者支援金分——所得割2.76％で据置き、均等割16,000円で据置き、賦課限度額26万円で据置き。
介護納付金分——所得割2.30％→2.41％（＋0.11pt）、均等割16,000円で据置き、賦課限度額17万円で据置き。
子ども・子育て支援納付金分——新設（所得割0.29％＋均等割1,900円＋賦課限度額3万円）。
市は「対前年比」の列を設けて「据置き」と明記しています。上げた区分と据え置いた区分がはっきり分かる公開の仕方です。
合計では、所得割11.98％→13.04％（＋1.06ポイント）、均等割67,500円→75,900円（＋8,400円）、賦課限度額109万円→113万円（＋4万円）になります。
所得割13.04％は、当サイトで調べた埼玉県内17市で7番目に低い水準です。均等割75,900円は8番目に低い——17市のほぼ真ん中に位置します。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していなくても、同一世帯内に国民健康保険の加入者（被保険者）がいる場合、納税義務者は世帯主となり、納税通知書は世帯主あてに送られます」としています。
世帯主が変わると再計算されます。市は「国民健康保険税は世帯主課税ですので、世帯主の変更がありますと、税金を再計算します。変更された月の分より新しい世帯主の方に対して納税通知書をお送りします」としています。
納税通知書は令和8年7月8日に発送——市は発送日まで明記しています。
窓口は国保年金課 保険担当（048-541-1321）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎課税分（医療分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は1,900円の内訳を一段階ずつ説明しています——「均等割（1,800円）を18歳未満の加入者にも一度賦課することになりますが、18歳未満の加入者の均等割額は全額軽減され、その軽減した分の費用を18歳以上の加入者の均等割（100円）として賦課することとなるため、実際には18歳未満の加入者から均等割は徴収しない仕組みとなっております。よって、1,800円+100円＝1,900円と表記しています」。当サイトで調べた264市の中でも、最も丁寧な説明のひとつです。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度に改正されましたが、上げたのは基礎課税分（医療分）が中心です。所得割6.92％→7.58％、均等割35,500円→42,000円、賦課限度額66万円→67万円。

後期高齢者支援金分は所得割2.76％・均等割16,000円・賦課限度額26万円のすべてが「据置き」です。介護納付金分も均等割16,000円と賦課限度額17万円は据置き（所得割だけ2.30％→2.41％）。

2方式（所得割＋均等割）で、平等割はありません。当サイトで確認した埼玉県内17市はすべて2方式でした。

所得割の合計は13.04％（医療7.58＋後期高齢者支援2.76＋介護2.41＋子ども0.29／40〜64歳）。埼玉県内17市で7番目に低い水準です。40歳未満なら10.63％。

均等割の合計は1人75,900円（医療42,000＋後期16,000＋介護16,000＋子ども1,900／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら59,900円、18歳未満なら58,000円、未就学児は29,000円。

子ども分の均等割1,900円は「1,800円＋100円」です。市は「均等割（1,800円）を18歳未満の加入者にも一度賦課することになりますが、18歳未満の加入者の均等割額は全額軽減され、その軽減した分の費用を18歳以上の加入者の均等割（100円）として賦課する」と、仕組みを三段階で説明しています。

賦課限度額は基礎課税分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計113万円（令和7年度は109万円）。

令和7年度と令和8年度の税率（鴻巣市公表）

「据置き」という言葉が5回並ぶのが、この表の特徴です。後期高齢者支援金分は3項目すべて据置き、介護納付金分も均等割と賦課限度額が据置き。
上げたのは基礎課税分（医療分）が中心です。所得割＋0.66ポイント、均等割＋6,500円。
合計の増加8,400円のうち、6,500円が医療分——77％が医療分の均等割によるものです。残りは子ども・子育て支援納付金分の新設1,900円。
なぜ医療分だけなのか。市の説明から読み取れます——「医療費は全額埼玉県が負担し、市は医療費に見合った納付金を埼玉県に納めています。加入者数は年々減少していますが、一人当たりの医療費は増加傾向が続いていることから、納付金の一人当たりの負担額も増加しています」。
県に納める納付金のうち、医療給付分が増えている——それが医療分の引き上げに直結しているということです。
賦課限度額は109万円→113万円で4万円の増。基礎課税分66万→67万、子ども・子育て支援納付金分3万円の新設です。後期高齢者支援金分26万円と介護納付金分17万円は据置き。

金額でどう変わったか

軽減が効いている世帯ほど、影響は小さくなります。所得ゼロの単身世帯なら軽減前は＋8,400円ですが、7割軽減が適用されれば＋2,520円にとどまります。
逆に、人数の多い世帯は大きいです。均等割が8,400円上がったので、4人世帯なら4倍効いてきます（18歳未満の子どもは子ども分の均等割がかからないので、実際には＋29,800円）。
給与収入400万円の単身世帯なら＋約3.3万円（9.5％増）。月あたり約2,800円の増です。
参考までに、同じ埼玉県の東松山市は均等割が60,000円→75,428円（＋15,428円／25.7％増）でした。鴻巣市の＋8,400円（12.4％増）は、それより穏やかな引き上げだと言えます。

なぜ上がるのか——市が説明した理由

市の説明を全文引きます。
「国民健康保険は、平成30年度から都道府県単位となり、埼玉県と市町村が共同で運営する制度となったことから、医療費は全額埼玉県が負担し、市は医療費に見合った納付金を埼玉県に納めています。加入者数は年々減少していますが、一人当たりの医療費は増加傾向が続いていることから、納付金の一人当たりの負担額も増加しています」
「また、埼玉県では、現在市町村ごとに異なる保険税率について、保険税水準の統一を目指しており、令和9年度に収納率格差以外の項目を統一することを目標としています」
「このようなことから、国保財政の安定した運営を図るため、段階的に保険税率を改正しており、令和8年度も税率を改正します。国民健康保険制度を持続可能な制度とするため、ご理解をお願いいたします」
3つのことが書かれています。
①加入者は減っているが、1人あたりの医療費は増えている。だから1人あたりの負担も増える。国保の構造的な問題です。
②埼玉県は令和9年度に「収納率格差以外の項目を統一」することを目標としている。これは準統一と呼ばれる段階です。
③だから段階的に改正している。「段階的に保険税率を改正しており」——令和8年度は途中の1年だということです。
埼玉県内の他市も、同じ説明をしています。草加市は「令和9年度から市町村標準保険税率を導入する必要があると考えています」、東松山市は「令和9年度以降、各市町村は、県が定める市町村標準保険税率（医療給付等を行うために本来必要な所得割率と均等割額）どおりに税率を設定することとされています」。
草加市が公開している市町村標準保険税率は、所得割15.69％・均等割90,554円（令和7年8月に県が示した令和9年度の見込み）。
鴻巣市の令和8年度は所得割13.04％・均等割75,900円。差は所得割で2.65ポイント、均等割で14,654円です。
令和9年度以降、さらに上がる可能性があると見ておくべきでしょう。

埼玉県内17市で比べる

鴻巣市は17市のほぼ真ん中です。所得割13.04％は7番目に低い、均等割75,900円は8番目に低い水準。
給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯なら約38.0万円。さいたま市（約37.9万円）とほぼ同額で、蕨市（約35.5万円）とは2.5万円、所沢市（約41.9万円）とは3.9万円の差です。
埼玉県内17市がすべて2方式（平等割なし）なので、比較しやすい構造になっています。統一に向けて賦課方式はすでに揃っている——残るのは税率だけ、という段階です。
いま安い市ほど、統一が進めば上がり幅が大きくなります。鴻巣市は中位なので、上がり幅も中程度と見込まれます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 194,806円 ＋ 均等割 147,000円 ⇒ 341,806円
• 後期支援分: 所得割 70,932円 ＋ 均等割 56,000円 ⇒ 126,932円
• 介護分: 所得割 61,937円 ＋ 均等割 32,000円 ⇒ 93,937円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 11,253円

合計: 年間 約573,928円（月あたり約47,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 120,522円 ＋ 均等割 42,000円 ⇒ 162,522円
• 後期支援分: 所得割 43,884円 ＋ 均等割 16,000円 ⇒ 59,884円
• 介護分: 所得割 38,319円 ＋ 均等割 16,000円 ⇒ 54,319円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,511円

合計: 年間 約283,236円（月あたり約23,600円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 218,614円 ／ 後期支援分 80,308円 ／ 介護分 72,153円 ／ 子ども分 8,657円 ⇒ 合計 約379,732円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 63,768円 ／ 後期支援分 23,785円 ／ 介護分 22,392円 ／ 子ども分 2,674円 ⇒ 合計 約112,619円

差額は年間およそ26万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。鴻巣市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は鴻巣市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎課税分（医療分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 鴻巣市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は1,900円の内訳を一段階ずつ説明しています——「均等割（1,800円）を18歳未満の加入者にも一度賦課することになりますが、18歳未満の加入者の均等割額は全額軽減され、その軽減した分の費用を18歳以上の加入者の均等割（100円）として賦課することとなるため、実際には18歳未満の加入者から均等割は徴収しない仕組みとなっております。よって、1,800円+100円＝1,900円と表記しています」。当サイトで調べた264市の中でも、最も丁寧な説明のひとつです。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 鴻巣市 国保年金課 保険担当（048-541-1321）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇止めなどで離職された方は、前年の給与所得を100分の30として算定する軽減が使えます。
市が示す条件は2つ——「離職日現在65歳未満であり、『雇用保険受給資格者証』『雇用保険受給資格通知』を持っている」、「雇用保険受給資格者証等の理由欄のコードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかである」。
鴻巣市の説明で際立っているのが、対象外の書類の見分け方です。そのまま引きます——「ただし、『雇用保険特例受給資格者証（右上に「特」または上部に橙色のライン）』、または『雇用保険高年齢受給資格者証（右上に「高」または上部に緑色のライン）』の方については軽減の対象となりませんのでご注意ください」。
「右上に『特』または上部に橙色のライン」「右上に『高』または上部に緑色のライン」——書類の見た目で判別できるように説明しています。当サイトで調べた264市の中でも、ここまで具体的に書いている市はごくわずかです。
手元の書類を見て、右上に「特」や「高」の文字があるか、上部に橙色や緑色のラインがあるか——それだけで窓口へ行く前に対象かどうか分かります。
もうひとつ、見落とされがちな条件もあります。「また、離職日以降国保以外の医療保険（退職後の任意継続保険を除く会社の健康保険等）の加入期間等により該当しない場合があります」。
離職後にいったん会社の健康保険に入って、また国保に戻った——そういう場合は該当しないことがある、ということです。任意継続は除外されているので、任意継続から国保に切り替えた方は対象になり得ます。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.04％＝303,832円、均等割75,900円を足して年約38.0万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。所得は39.8万円まで下がり、所得割は51,899円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割75,900円が60,720円に。
合計は約11.3万円。差はおよそ26.7万円です。
令和8年度の引き上げで、この軽減の効き目も大きくなりました。令和7年度の税率（11.98％・67,500円）で同じ試算をすると差は約23.8万円。1年で2.9万円分、軽減の価値が上がったことになります。
届出が必要です。市は「雇用保険受給資格者証等をお持ちの上、届出をお願いします」としています。離職票では手続きできません。国保年金課 保険担当（048-541-1321）へ。
なお、市が公開している簡易試算表は、この軽減に対応していません。市は「この試算表は、非自発的失業者、産前産後、旧被扶養者等の減額・減免制度には対応していません」と正直に書いています。
正確に知りたい方は窓口へ。市は「より正確に計算したい方は、前年収入がわかる資料（確定申告書の控え等）をご持参の上、窓口にてご相談ください」としています。
翌年度は、法定軽減が効いてきます。失業した年の所得が下がれば、翌年度は7割・5割・2割の軽減の対象になる可能性があります。均等割75,900円が7割軽減で22,770円——53,130円の減です。所得がゼロでも申告を忘れずに。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 鴻巣市の減免制度｜要申請

鴻巣市の低所得世帯に対する軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割半額、18歳未満の子ども・子育て支援納付金分均等割の全額軽減は申請不要です。ただし市は「収入がなかった場合や家族の扶養親族であった場合でもその旨の申告が必要です」と明記しています。倒産・解雇・雇止め等による離職者に対する軽減と、出産するお母さんに対する免除は届出が必要です。

鴻巣市の軽減で、まず押さえておきたいのは所得の申告です。市はこう書いています——「軽減を受けるための申請手続は必要ありませんが、擬制世帯主を含む世帯主、加入者及び特定同一世帯所属者の前年所得（所得税の確定申告や住民税の申告）をもとに判定しますので、該当する世帯に申告していない方がいる場合は必ず申告をしてください。収入がなかった場合や家族の扶養親族であった場合でもその旨の申告が必要です」。
「収入がなかった場合や家族の扶養親族であった場合でも」——扶養に入っていた方も申告が必要だということです。
金額で確かめます。40〜64歳の単身世帯なら、均等割は75,900円。7割軽減なら22,770円（53,130円の減）、5割なら37,950円、2割なら60,720円。申告書1枚で5万3千円が動きます。
4人世帯なら、もっと大きくなります。均等割の合計267,800円が7割軽減で80,340円——187,460円の減です。
判定に含まれる範囲を、市は明確に示しています。「擬制世帯主を含む世帯主、加入者及び特定同一世帯所属者」——国保に加入していない世帯主の所得も入るということです。
「特定同一世帯所属者」の定義も添えられています——「後期高齢者医療制度へ移行した同じ世帯の旧国民健康保険加入者です」。5割・2割の判定人数に含まれるので、75歳になった家族がいても判定基準が急に縮まりません。
軽減判定の注意点も明記されています。「軽減判定に際しては、土地・建物等の譲渡所得は、特別控除前の金額で計算します」——マイホームを売って3,000万円特別控除を使った年は、軽減が外れます。所得税・住民税がゼロでも関係ありません。
鴻巣市の均等割は75,900円。7割軽減を受けていた方なら22,770円だったものが75,900円に戻り、年53,130円の増です。家を売る年は、この影響を見込んでおいてください。
子ども・子育て支援納付金分の説明は、全国でも際立って丁寧です。あらためて全文を引きます。
「均等割（1,800円）を18歳未満の加入者にも一度賦課することになりますが、18歳未満の加入者の均等割額は全額軽減され、その軽減した分の費用を18歳以上の加入者の均等割（100円）として賦課することとなるため、実際には18歳未満の加入者から均等割は徴収しない仕組みとなっております。よって、1,800円+100円＝1,900円と表記しています」
三段階の説明になっています。①まず全員に1,800円を賦課する→②18歳未満は全額軽減する→③軽減した分を18歳以上が100円ずつ負担する。
多くの自治体は「18歳未満は軽減」「18歳以上は＋100円」とだけ書きます。鴻巣市はなぜ100円が加算されるのか、その理屈まで説明しています。当サイトで調べた264市の中でも、最も丁寧な説明のひとつです。
未就学児の均等割は半額です。市は税率表に「※未就学児半額」と付記しており、基礎課税分42,000円と後期高齢者支援金分16,000円が対象。18歳未満の均等割58,000円が29,000円になります。
低所得軽減との併用で、7割軽減世帯の未就学児なら17,400円の半額8,700円——実質8.5割軽減です。
出産するお母さんに対する免除は、所得割額と均等割額の両方が対象です。単胎妊娠は4か月（出産月の前月から翌々月まで）、多胎妊娠は6か月（出産月の3か月前から翌々月まで）。
市は火災などの被害を受けた方の減免についても専用ページを設けています。該当する方は国保年金課（048-541-1321）へ。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（納税通知書は令和8年7月8日発送）
• 特別徴収（年金天引き／市は専用ページを設けています）
• 納付相談（国保年金課 保険担当へ）

鴻巣市は試算のツールを2つ用意しています。
①令和8年度 鴻巣市国民健康保険税 簡易試算表（Excel 21KB）
②国民健康保険税額早見表（PDF 305KB）——市は「給与と年金の収入に応じて税額の試算ができる早見表です」としています。
注目すべきは、市が簡易試算表の限界を正直に書いていることです。そのまま引きます。
「Excel2013以前のバージョンではご使用になれません」
「この試算表は、非自発的失業者、産前産後、旧被扶養者等の減額・減免制度には対応していません」
「また、給与・年金以外の所得入力欄を便宜上ひとつにまとめているため、土地・建物等の譲渡所得の特別控除がある場合や専従者控除がある場合、低所得世帯に対する軽減判定は正しく計算できません」
「あくまで目安としてご活用いただくことを想定した簡単な試算表であり、実際の決定額と異なる場合がありますので、ご了承の上ご使用ください」
「より正確に計算したい方は、前年収入がわかる資料（確定申告書の控え等）をご持参の上、窓口にてご相談ください」
「何ができないか」を具体的に列挙している自治体は多くありません。失業した方、出産予定の方、家を売った方、事業専従者控除がある方——この試算表では正しく出ないと分かるので、無駄な誤解を避けられます。
自分で概算を出すなら、次の式です（40〜64歳の場合）。平等割がないので式がシンプルです。
年間保険税＝（前年の総所得金額等－43万円）×13.04％＋75,900円×加入者数
18〜39歳の均等割は59,900円、18歳未満は58,000円、未就学児は29,000円。賦課限度額は合計113万円です。
区分ごとに計算する場合は、市が示す式を使います。
基礎課税分（医療分）＝（前年の総所得金額等－基礎控除）×7.58％＋加入者1人につき42,000円（上限67万円）
後期高齢者支援金分＝（同）×2.76％＋加入者1人につき16,000円（上限26万円）
介護納付金分＝（同）×2.41％＋対象年齢の加入者1人につき16,000円（上限17万円）
子ども・子育て支援納付金分＝（同）×0.29％＋対象年齢の加入者1人につき1,900円（上限3万円）
市は計算の単位も明示しています——「国民健康保険税は世帯単位で算定し、…それぞれ加入者ごとに所得割・均等割を計算し、それらを合計したものになります」。1人ずつ計算してから合算する方式です。
「総所得金額等」の範囲も示されています——「総所得金額等は、給与所得や年金所得のほか、山林所得、株式・土地・建物等の譲渡所得等を含みます」。
株式の譲渡所得も土地建物の譲渡所得も含まれます。特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選べば含まれませんが、確定申告すると所得割の対象に。所得割13.04％なので、譲渡益100万円で130,400円の増です。
基礎控除は43万円。市は「※合計所得が2,400万円を超えると額が変わります」と注記しています。
限度額に達する所得水準を概算します。基礎課税分は所得割7.58％・均等割42,000円。単身なら、（67万円－42,000円）÷7.58％＝約829万円の所得で基礎課税分が上限に達します。
課税は「届出をした時」ではなく「資格が発生した時」からです。市は「保険税額は、届出をした時からではなく、国保に加入する資格が発生した時の分から月割りで計算します」としています。
所得や人数が変われば税額も変わります。市は「所得の増減、加入者数の異動があった場合は税額の変更が生じます」としています。
世帯主が変わると再計算されます。「国民健康保険税は世帯主課税ですので、世帯主の変更がありますと、税金を再計算します。変更された月の分より新しい世帯主の方に対して納税通知書をお送りします」。
納税通知書の発送日は令和8年7月8日——市は日付まで明記しています。この日を過ぎても届かない場合は、国保年金課（048-541-1321）へ問い合わせてください。
市は「令和7年分 国民健康保険税納付額のお知らせ（社会保険料控除用）」のページも設けています。確定申告や年末調整で社会保険料控除に使うための金額です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 鴻巣市の国保窓口一覧

鴻巣市の国保税は国保年金課 保険担当（048-541-1321）が担当しています。市ホームページには「国民健康保険税について」「令和8年度国民健康保険税率改正について」「国民健康保険税の特別徴収について」「令和7年分 国民健康保険税納付額のお知らせ（社会保険料控除用）」「火災などの被害を受けた方の国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免」といった制度ごとの専用ページが整理されています。試算ツールは2つ——簡易試算表（Excel 21KB）と国民健康保険税額早見表（PDF 305KB）。納税通知書は令和8年7月8日に発送されます。

令和8年度に改正されましたが、上げたのは基礎課税分（医療分）が中心です。後期高齢者支援金分は所得割・均等割・賦課限度額のすべてが「据置き」。

合計では所得割11.98％→13.04％、均等割67,500円→75,900円（＋8,400円）、賦課限度額109万円→113万円。

子ども分の均等割1,900円の仕組みを三段階で説明——「一度賦課→18歳未満は全額軽減→その分を18歳以上が100円負担」。当サイトで調べた264市の中でも最も丁寧な説明のひとつです。

2方式（平等割なし）。当サイトで確認した埼玉県内17市はすべて2方式で、鴻巣市は所得割で7番目・均等割で8番目に低い——17市のほぼ真ん中です。

非自発的失業者の軽減で、対象外の書類を見た目で説明——「右上に「特」または上部に橙色のライン」「右上に「高」または上部に緑色のライン」。

市は簡易試算表の限界を正直に明記——失業・産前産後・旧被扶養者・譲渡所得の特別控除・専従者控除がある場合は正しく計算できません。

軽減判定では土地・建物等の譲渡所得を特別控除前の金額で計算します。家を売って3,000万円特別控除を使った年は軽減が外れます。

「収入がなかった場合や家族の扶養親族であった場合でもその旨の申告が必要です」——扶養に入っていた方もご注意を。

納税通知書は令和8年7月8日発送／世帯主が変わると税金を再計算し、新しい世帯主へ通知が届きます。

8. よくある質問（鴻巣市の国保）

Q1. 令和8年度に保険税が上がりました。全部の区分が上がったのですか？
A. いいえ。上げたのは基礎課税分（医療分）が中心で、後期高齢者支援金分は所得割・均等割・賦課限度額のすべてが「据置き」です。
市が公表した対前年比を区分ごとに見ます。
基礎課税分（医療分）——所得割6.92％→7.58％（＋0.66％）、均等割35,500円→42,000円（＋6,500円）、賦課限度額66万円→67万円（＋1万円）。
後期高齢者支援金分——所得割2.76％で据置き、均等割16,000円で据置き、賦課限度額26万円で据置き。
介護納付金分——所得割2.30％→2.41％（＋0.11％）、均等割16,000円で据置き、賦課限度額17万円で据置き。
子ども・子育て支援納付金分——新設（所得割0.29％＋均等割1,900円＋賦課限度額3万円）。
「据置き」という言葉が5回並ぶ表になっています。どこを上げてどこを据え置いたかが一目で分かる公開の仕方です。
合計の増加8,400円のうち、6,500円が医療分の均等割——77％が医療分によるものです。残りは子ども・子育て支援納付金分の新設1,900円。
なぜ医療分だけなのか。市の説明から読み取れます——「医療費は全額埼玉県が負担し、市は医療費に見合った納付金を埼玉県に納めています。加入者数は年々減少していますが、一人当たりの医療費は増加傾向が続いていることから、納付金の一人当たりの負担額も増加しています」。
県に納める納付金のうち、医療給付分が増えている——それが医療分の引き上げに直結しているということです。
金額で確かめます。給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯——
令和7年度：279,134円＋67,500円＝約34.7万円。
令和8年度：303,832円＋75,900円＝約38.0万円。
差は約3.3万円（9.5％増）です。
所得ゼロの単身世帯なら、67,500円→75,900円で8,400円の増。ただし7割軽減が適用されれば、20,250円→22,770円で2,520円の増にとどまります。
参考までに、同じ埼玉県の東松山市は均等割が60,000円→75,428円（＋15,428円／25.7％増）でした。鴻巣市の＋8,400円（12.4％増）は、それより穏やかな引き上げです。
ただし、今後も続く見通しです。市は「段階的に保険税率を改正しており、令和8年度も税率を改正します」とし、埼玉県が令和9年度に保険税水準の統一（準統一）を目指していることにも触れています。

Q2. 子どもの均等割が「1,800円＋100円」と書かれています。どういう意味ですか？
A. 18歳未満にも一度1,800円を賦課したうえで全額軽減し、その分の費用を18歳以上の加入者が100円ずつ負担する仕組みです。鴻巣市はこの三段階を丁寧に説明しています。
市の説明をそのまま引きます——「均等割（1,800円）を18歳未満の加入者にも一度賦課することになりますが、18歳未満の加入者の均等割額は全額軽減され、その軽減した分の費用を18歳以上の加入者の均等割（100円）として賦課することとなるため、実際には18歳未満の加入者から均等割は徴収しない仕組みとなっております。よって、1,800円+100円＝1,900円と表記しています」。
三段階になっています。
①まず全員に1,800円を賦課する。制度の建前としては、子ども・子育て支援金は全世代が負担するものだからです。
②18歳未満は全額軽減する。子育て世帯の負担が増えないようにするためです。
③軽減した分の費用を、18歳以上の加入者が100円ずつ負担する。軽減しても財源は必要だからです。
結果、表記は1,900円（1,800円＋100円）になり、18歳未満からは実際には徴収されません。
多くの自治体は「18歳未満は軽減」「18歳以上は＋100円」とだけ書きます。鴻巣市はなぜ100円が加算されるのか、その理屈まで説明しています。当サイトで調べた264市の中でも、最も丁寧な説明のひとつです。
同じ埼玉県の東松山市は「1,928円うち124円は18歳以上被保険者均等割額（18歳未満被保険者の均等割額を全額軽減するためにかかる額）」として1円単位の数字を出しています。鴻巣市は仕組みの説明、東松山市は精緻な金額——アプローチは違いますが、どちらも読者に親切です。
年齢による均等割を整理します。
40〜64歳（18歳以上）——42,000＋16,000＋16,000＋1,900＝75,900円。
18〜39歳——42,000＋16,000＋1,900＝59,900円（介護分なし）。
18歳未満——42,000＋16,000＝58,000円（介護分なし、子ども分は徴収されない）。
未就学児——58,000円の半額29,000円（基礎課税分21,000円＋後期高齢者支援金分8,000円）。
市は税率表に「※未就学児半額」と付記しており、基礎課税分と後期高齢者支援金分が対象であることも分かります。
子ども・子育て支援金制度そのものは、国保だけの負担ではありません。会社の健康保険や共済組合、後期高齢者医療制度の加入者も同様に負担しています。

Q3. 失業しました。自分の受給資格者証が対象か、どうやって確認しますか？
A. 書類の見た目で判別できます。鴻巣市は「右上に「特」または上部に橙色のライン」「右上に「高」または上部に緑色のライン」の書類は対象外だと、具体的に説明しています。
市の記載をそのまま引きます——「ただし、『雇用保険特例受給資格者証（右上に「特」または上部に橙色のライン）』、または『雇用保険高年齢受給資格者証（右上に「高」または上部に緑色のライン）』の方については軽減の対象となりませんのでご注意ください」。
当サイトで調べた264市の中でも、ここまで具体的に書いている市はごくわずかです。多くは「特例受給資格者証・高年齢受給資格者証は対象外」とだけ書きます。
手元の書類を見て、右上に「特」や「高」の文字があるか、上部に橙色や緑色のラインがあるか——それだけで窓口へ行く前に対象かどうか分かります。
対象になる条件は2つです。
「離職日現在65歳未満であり、『雇用保険受給資格者証』『雇用保険受給資格通知』を持っている」
「雇用保険受給資格者証等の理由欄のコードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかである」
もうひとつ、見落とされがちな条件があります。「また、離職日以降国保以外の医療保険（退職後の任意継続保険を除く会社の健康保険等）の加入期間等により該当しない場合があります」。
離職後にいったん会社の健康保険に入って、また国保に戻った——そういう場合は該当しないことがある、ということです。任意継続は除外されているので、任意継続から国保に切り替えた方は対象になり得ます。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯——
軽減なし：所得233万円。所得割233万×13.04％＝303,832円＋均等割75,900円＝年約38.0万円。
軽減あり：給与所得は82.8万円。所得39.8万円で、所得割は51,899円。さらに2割軽減が適用され均等割が60,720円に。合計約11.3万円。
差はおよそ26.7万円です。
令和8年度の引き上げで、軽減の効き目も大きくなりました。令和7年度の税率（11.98％・67,500円）なら差は約23.8万円——1年で2.9万円分、軽減の価値が上がったことになります。
届出が必要です。市は「雇用保険受給資格者証等をお持ちの上、届出をお願いします」としています。離職票では手続きできません。国保年金課 保険担当（048-541-1321）へ。
なお、市の簡易試算表はこの軽減に対応していません。市は「この試算表は、非自発的失業者、産前産後、旧被扶養者等の減額・減免制度には対応していません」と正直に書いています。正確な金額は窓口で確認してください。

Q4. 市の簡易試算表を使えば正確な金額が分かりますか？
A. 目安は分かりますが、条件によっては正しく計算できません。鴻巣市は、何ができないかを具体的に列挙しています。
市の注意書きをそのまま引きます。
「Excel2013以前のバージョンではご使用になれません」
「この試算表は、非自発的失業者、産前産後、旧被扶養者等の減額・減免制度には対応していません」
「また、給与・年金以外の所得入力欄を便宜上ひとつにまとめているため、土地・建物等の譲渡所得の特別控除がある場合や専従者控除がある場合、低所得世帯に対する軽減判定は正しく計算できません」
「あくまで目安としてご活用いただくことを想定した簡単な試算表であり、実際の決定額と異なる場合がありますので、ご了承の上ご使用ください」
「より正確に計算したい方は、前年収入がわかる資料（確定申告書の控え等）をご持参の上、窓口にてご相談ください」
「何ができないか」を具体的に列挙している自治体は多くありません。
正しく計算できないのは、次のような方です。
①失業した方（非自発的失業者の軽減に非対応）
②出産予定・出産した方（産前産後の免除に非対応）
③旧被扶養者の方（会社の健康保険の加入者が75歳になり、扶養から外れて国保に入った65歳以上の方）
④家や土地を売った方（譲渡所得の特別控除がある場合、軽減判定が正しく出ない）
⑤事業専従者控除がある方（同上）
Excelが使えない方には、もうひとつのツールがあります。「国民健康保険税額早見表」（PDF 305KB）——市は「給与と年金の収入に応じて税額の試算ができる早見表です」としています。
自分で計算する場合の式はこうです（40〜64歳）。
年間保険税＝（前年の総所得金額等－43万円）×13.04％＋75,900円×加入者数
18〜39歳の均等割は59,900円、18歳未満は58,000円、未就学児は29,000円。賦課限度額は合計113万円です。
区分ごとの式は——基礎課税分＝（総所得－43万円）×7.58％＋42,000円×加入者数（上限67万円）、後期高齢者支援金分＝×2.76％＋16,000円（上限26万円）、介護納付金分＝×2.41％＋16,000円（上限17万円）、子ども・子育て支援納付金分＝×0.29％＋1,900円（上限3万円）。
「総所得金額等」の範囲も市は示しています——「給与所得や年金所得のほか、山林所得、株式・土地・建物等の譲渡所得等を含みます」。
正確に知りたい方は、確定申告書の控え等を持って国保年金課（048-541-1321）へ。納税通知書は令和8年7月8日に発送されます。

Q5. 家を売る予定です。軽減に影響しますか？
A. 影響します。鴻巣市は「軽減判定に際しては、土地・建物等の譲渡所得は、特別控除前の金額で計算します」と明記しています。
何が起きるか。自宅を売って譲渡益が出た場合、居住用財産の3,000万円特別控除を使えば所得税・住民税はゼロになります。ところが国保の軽減判定では、この特別控除を引く前の金額で見られます。
結果、7割・5割・2割の軽減がすべて外れます。鴻巣市の均等割は75,900円（40〜64歳）。7割軽減を受けていた方なら22,770円だったものが75,900円に戻り、年53,130円の増です。
所得割も跳ね上がります。鴻巣市の所得割は13.04％。市は「総所得金額等は、給与所得や年金所得のほか、山林所得、株式・土地・建物等の譲渡所得等を含みます」としています。譲渡益3,000万円なら、賦課限度額113万円に即到達します。
市の簡易試算表も、このケースに対応していません。市は「土地・建物等の譲渡所得の特別控除がある場合や専従者控除がある場合、低所得世帯に対する軽減判定は正しく計算できません」と正直に書いています。
売却を予定しているなら、事前に相談してください。市は「より正確に計算したい方は、前年収入がわかる資料（確定申告書の控え等）をご持参の上、窓口にてご相談ください」としています。国保年金課 保険担当（048-541-1321）へ。
自治体によって扱いが分かれます。当サイトで確認した範囲では、伊賀市・飯塚市・香芝市・南あわじ市・茅ヶ崎市・姶良市・天理市・たつの市・下松市・鴻巣市などが「特別控除前」で判定します。逆に福知山市（京都府）は「長期譲渡所得または短期譲渡所得特別控除が適用されます」としています。
和泉市（大阪府）は使い分けをしています——所得割の計算では「分離長期・短期譲渡所得の特別控除は控除します」が、軽減判定では「控除する前の金額で軽減判定を行います」。
翌年度は元に戻ります。譲渡益は一時的な所得なので、翌年度の判定では消えます。影響があるのは1年度分です。
株式の売却も注意が必要です。特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選べば含まれませんが、確定申告すると所得割の対象になります。所得割13.04％なので、譲渡益100万円で130,400円の増です。
所得の申告は必須です。市は「収入がなかった場合や家族の扶養親族であった場合でもその旨の申告が必要です」としています。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯に対する軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分均等割・全額軽減
（申請不要）・未就学児の均等割半額
（申請不要）・倒産・解雇・雇止め等による離職者に対する軽減
（要届出）・出産するお母さんに対する免除
（要届出）・特定同一世帯所属者を含めた軽減判定
（申請不要）・火災などの被害を受けた方の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に鴻巣市 国保年金課 保険担当（048-541-1321）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜鴻巣市の国保で押さえるべきポイント

• 鴻巣市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は基礎課税分（医療分）7.58%・後期支援分2.76%・介護分2.41%・子ども分0.29%
• 均等割は基礎課税分（医療分）42,000円・後期支援16,000円・介護16,000円・子ども1,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度に改正されましたが、上げたのは基礎課税分（医療分）が中心——所得割6.92％→7.58％、均等割35,500円→42,000円。後期高齢者支援金分は3項目すべて「据置き」です
• 合計では所得割11.98％→13.04％、均等割67,500円→75,900円（＋8,400円／12.4％増）、賦課限度額109万円→113万円
• 子ども分の均等割1,900円の仕組みを三段階で説明——「一度賦課→18歳未満は全額軽減→その分を18歳以上が100円負担」。当サイトで調べた264市の中でも最も丁寧な説明のひとつです
• 2方式（平等割なし）。当サイトで確認した埼玉県内17市はすべて2方式で、鴻巣市は所得割で7番目・均等割で8番目に低い——17市のほぼ真ん中です
• 非自発的失業者の軽減で、対象外の書類を見た目で説明——「右上に「特」または上部に橙色のライン」「右上に「高」または上部に緑色のライン」
• 市は簡易試算表の限界を正直に明記——失業・産前産後・旧被扶養者・譲渡所得の特別控除・専従者控除がある場合は正しく計算できません
• 軽減判定では土地・建物等の譲渡所得を特別控除前の金額で計算します。家を売って3,000万円特別控除を使った年は軽減が外れます（年53,130円の増）
• 「収入がなかった場合や家族の扶養親族であった場合でもその旨の申告が必要です」——扶養に入っていた方もご注意を
• 納税通知書は令和8年7月8日発送（発送日まで明記）／世帯主が変わると税金を再計算し、新しい世帯主へ通知が届きます
• 埼玉県は令和9年度に「収納率格差以外の項目を統一」することを目標としており、市は「段階的に保険税率を改正しており」としています
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は鴻巣市 国保年金課 保険担当（048-541-1321）

出典・参考：
・鴻巣市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税率・対前年比）
・鴻巣市公式：国民健康保険税
・鴻巣市公式：国民健康保険税の特別徴収について
・鴻巣市公式：火災などの被害を受けた方の国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免
・鴻巣市公式：国保年金課

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は鴻巣市公式サイトでご確認ください。