秋田県 大仙市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

大仙市の国民健康保険｜令和8年度の国保税・減免・申請窓口を完全ガイド

大仙市は秋田県の内陸南部、大曲の花火（全国花火競技大会）で知られる人口約7万1千人の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく大仙市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、納付方法、窓口情報までまとめました。
大仙市の料率でまず押さえたいのが、平等割の合計44,100円が均等割の合計31,300円を上回っていることです。とくに医療分は平等割27,900円 ＞ 均等割18,300円。県都の秋田市と同じ「平等割が重い」型で、単身・少人数世帯ほど1人あたりの負担が重くなります。
もうひとつ、令和8年度から市が「口座振替不能通知」と「口座振替済通知書」を廃止しました。国保税も対象です。口座振替で払っている方は、残高不足のときに市からお知らせが来ない前提で動く必要があります。

1. 大仙市の国民健康保険の概要

大仙市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大仙市の国保税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大仙市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。令和8年度からは「子ども・子育て支援金分（子ども分）」が加わり、18歳以上均等割（30円）も設けられました。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、納税通知書は世帯主名で送付されます」と案内しています。
市の公式サイトには税額の計算様式（PDF）とモデルケースの算出例（PDF）が置かれており、自分で計算しやすい作りです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 国保税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割800円は「均等割770円＋18歳以上均等割30円」の合計。18歳に達する最初の3月31日以前の子どもは均等割が10割軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.43％（医療分8.5％＋支援分2.5％＋介護分2.1％／40〜64歳＋子ども分0.33％）。同じ秋田県の秋田市（14.89％）より1.46ポイント低い水準です。

平等割の合計44,100円が均等割の合計31,300円を上回ります。とくに医療分は平等割27,900円 ＞ 均等割18,300円、支援分も平等割8,100円 ＞ 均等割5,700円です。世帯に1回かかる平等割が重いため、単身世帯は4人世帯の約1.8倍の定額負担になります。

賦課限度額は医療分67万円＋支援分26万円＋介護分17万円＋子ども分3万円＝合計113万円。子ども分の限度額3万円は令和8年度に新設された枠です。

納期は7月から翌年2月までの8期です。年度途中で加入した場合は、届出の翌月からの納付になります。

令和8年度の税率

市は「下記の税率は令和8年度課税分です。税率は毎年見直されます」と注記しています。

大仙市は「平等割 ＞ 均等割」——世帯人数が少ないほど重い

大仙市の医療分は平等割27,900円が均等割18,300円を上回っています。4区分の合計でも平等割44,100円 ＞ 均等割31,300円。差は12,800円です。
平等割は世帯に1回だけ、均等割は加入者の人数分かかります。次のように働きます。

単身世帯の1人あたり75,400円に対し、4人世帯なら42,325円。単身は4人世帯の約1.8倍の定額負担です。県都の秋田市の同じ条件（単身85,570円）よりは約1万円低い水準です。
なお18歳未満の子どもは子ども分の均等割がかからず、未就学児は均等割が5割減額されるため、実際の子育て世帯はこの表より軽くなります。

市が公表する軽減後の実額（単身・40〜64歳・7割軽減の場合）

大仙市は7割軽減について、区分ごとの軽減後の実額を表で公開しています。40〜64歳の単身世帯でそれを足し上げると次のとおりです。

合計は22,620円。軽減なしの75,400円と比べて約5.3万円の軽減です。5割軽減なら約37,700円、2割軽減なら約60,300円が目安です（端数処理で数十円ずれることがあります）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 218,450円 ＋ 均等割 64,050円 ＋ 平等割 27,900円 ⇒ 310,400円
• 後期支援分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 19,950円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 92,300円
• 介護分: 所得割 53,970円 ＋ 均等割 13,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 73,970円
• 子ども分: 所得割 8,481円 ＋ 均等割 1,600円 ＋ 平等割 1,100円 ⇒ 11,181円

合計: 年間 約487,851円（月あたり約40,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 135,150円 ＋ 均等割 18,300円 ＋ 平等割 27,900円 ⇒ 181,350円
• 後期支援分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 5,700円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 53,550円
• 介護分: 所得割 33,390円 ＋ 均等割 6,500円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 46,890円
• 子ども分: 所得割 5,247円 ＋ 均等割 800円 ＋ 平等割 1,100円 ⇒ 7,147円

合計: 年間 約288,937円（月あたり約24,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,100円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 244,250円 ／ 後期支援分 72,050円 ／ 介護分 62,430円 ／ 子ども分 9,589円 ⇒ 合計 約388,319円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 70,790円 ／ 後期支援分 20,990円 ／ 介護分 19,158円 ／ 子ども分 2,833円 ⇒ 合計 約113,771円

差額は年間およそ27万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。大仙市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大仙市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（国保税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大仙市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに国保税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割800円は「均等割770円＋18歳以上均等割30円」の合計。18歳に達する最初の3月31日以前の子どもは均等割が10割軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 大仙市 税務課（0187-63-1111）／各支所市民サービス課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
大仙市の所得割は医療・支援・介護で13.1％（子ども分を含め13.43％）。軽減の効果は大きく、届け出るかどうかで年間の負担が数万円変わることがあります。市が自動で拾ってくれる制度ではないので、離職票を持って税務課または各支所の市民サービス課へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の免除｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大仙市の減免制度｜要申請

大仙市の法定軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分の均等割軽減は申請不要です。ただし判定は世帯全員の所得の合計で行うため、所得の申告をしていない方が世帯にいると軽減が使えません。市は「国保に加入していなくても、世帯主の所得は軽減判定対象になります」と明記しています。一方、産前産後の免除や、生活が困窮した場合の減免は届出・申請が必要です。

大仙市の軽減で押さえておきたい点を整理します。
①軽減判定の早見表が公開されています。被保険者1〜4人・給与所得者等の人数別に、7割・5割・2割の所得上限（万円）が一覧になっています。たとえば被保険者1人・給与所得者等0〜1人なら、7割が43万円以下、5割が43〜74万円、2割が74〜100万円です。2人世帯（給与所得者等1人）なら、7割43万円以下、5割43〜105万円、2割105〜157万円です。
②減免は「申請から受付期限が早い」。減免の申請は納期限の7日前までで、期限を過ぎたものや納付済みのものは減免できません。困ったら納期が来る前に相談するのが鉄則です。
③後期高齢者医療に移る方がいる世帯は「特定同一世帯所属者」も判定に含まれます。国保をやめた後も、同じ世帯で国保に残る方の軽減判定では被保険者数に数えられます。
④給与所得者等の定義：給与収入55万円超の給与所得者、または公的年金等の収入が65歳未満60万円超・65歳以上125万円超で給与所得のない方です。

国保税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（第1期〜第8期。納期ごとの引き落としと、第1期に年間分を一括で引き落とす全期前納が選べます）
• 納付書（市内の金融機関・コンビニ・支所の窓口）
• スマホ決済（PayPay等）やeL-QR（地方税統一QRコード）

大仙市の納付で、令和8年度に変わった点が通知の廃止です。
①口座振替不能通知の廃止。市は、残高不足などで口座振替ができなかった場合の通知を廃止しました（国保税を含む、市県民税・固定資産税・都市計画税なども対象）。振替不能の場合は、納付書を発行するので債権管理課または各地域の市民サービス課へ連絡する扱いです。連絡がなく納付が確認できない場合は、納期限後20日以内に「督促状兼納付書」が送られます。
②口座振替済通知書の廃止。国保税を含む複数の税目で、引き落とし後の確認の通知書が廃止されました。通帳や金融機関の明細で自分で確認する必要があります。
通知が来ない分、引き落とし日の前に残高を確認するのが安全です。口座振替が使える金融機関は秋田銀行・北都銀行・羽後信用金庫（本支店）です。申し込みは金融機関の窓口のほか、債権管理課ではキャッシュカードだけで申し込める「ペイジー口座振替受付サービス」が使えます（通帳・届出印は不要）。
年金から天引きされる方（特別徴収）は、仮徴収（4月・6月・8月）と本徴収（10月・12月・翌年2月）で払います。令和8年度は6月・8月の仮徴収額を調整する「平準化」が実施されます。仮徴収は原則として前年度2月の天引き額と同額ですが、所得の変動で仮徴収と本徴収の差が大きくなる場合に均等に近づける仕組みです。平準化で年間の税額が増減することはありません。特別徴収の対象は、国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主（擬制世帯主を除く）で、年額18万円以上の年金を受給し、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない方です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大仙市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は市民部 税務課が窓口です。各支所では市民サービス課の税務担当が受け付けます。

減免の相談には印鑑（認印で可）、世帯全員の収入・資産がわかるもの（預金通帳・給与明細・年金振込通知書・収支内訳書・保険証書など）、生活状況がわかるもの（医療費の領収書・障害者手帳など）を持参するよう市が案内しています。

国保税計算様式（PDF）とモデルケースの算出例（PDF）が市公式サイトに掲載されています。

電話番号は市役所代表（0187-63-1111）です。担当課名を伝えてつないでもらってください。

8. よくある質問（大仙市の国保）

Q1. 大仙市の国保税は軽減されるといくらになりますか？
A. 7割軽減の単身40〜64歳世帯なら、均等割・平等割の合計が22,620円です。
市が公表する7割軽減後の実額から集計します。
【医療分】均等割5,490円／平等割8,370円
【支援分】均等割1,710円／平等割2,430円
【介護分】均等割1,950円／平等割2,100円
【子ども分】均等割240円（770円分＋18歳以上30円）／平等割330円
均等割の合計9,390円＋平等割の合計13,230円＝22,620円。軽減なしの75,400円と比べ、約5.3万円安くなります。
未就学児がいる場合は、均等割（医療分＋支援分）を軽減後からさらに半額にします。7割軽減世帯の未就学児は、医療分と支援分の均等割合計が7,200円から3,600円になります。
判定は所得の申告が条件です。

Q2. 大仙市はなぜ平等割のほうが高いのですか？
A. 医療分は平等割27,900円が均等割18,300円を上回っています。
4区分の合計でも平等割44,100円 ＞ 均等割31,300円です。平等割は世帯に1回、均等割は人数分かかるため、世帯の人数が少ないほど1人あたりが重くなります。
1人世帯：31,300＋44,100＝75,400円／2人世帯：62,600＋44,100＝106,700円（1人あたり53,350円）／4人世帯：125,200＋44,100＝169,300円（1人あたり42,325円）。
平等割が高い設計は、秋田市（医療分で平等割28,690円＞均等割22,960円）にも見られます。少人数世帯はこの定額部分が重いため、軽減判定に当てはまるかどうかの確認が特に大事です。

Q3. 口座振替の通知が来なくなったと聞きました。残高不足だとどうなりますか？
A. 令和8年度から、口座振替不能通知と口座振替済通知書が廃止されました（国保税を含む）。
振替ができなかった場合、納付書を発行してもらうため債権管理課または各地域の市民サービス課へ連絡します。連絡がなく納付が確認できないと、納期限後20日以内に「督促状兼納付書」が送られてきます。
督促状が来ると、納期限を過ぎた分には延滞金がかかる場合があります。通知を待たず、引き落とし日の前に残高を確認しておくのが確実です。

Q4. 年金から天引きされている国保税の金額が6月・8月で変わりました。なぜですか？
A. 仮徴収額の平準化が行われている可能性があります。
年金天引きの方は、4月・6月・8月が仮徴収（原則、前年度2月の天引き額と同額）、10月・12月・翌年2月が本徴収です。7月に年税額が確定すると、年税額から仮徴収分を引いた残りを3等分して本徴収で払います。
所得が大きく変わった年は仮徴収と本徴収の差が開くため、6月・8月の仮徴収額を調整して年間の額を均等に近づけるのが平準化です。市は「平準化の実施により年間の保険税額が増減するものではありません」と説明しています。

Q5. 出産前後の国保税は安くなりますか？
A. 産前産後期間は所得割と均等割が免除されます（令和6年1月から）。
対象は出産（予定）の被保険者で、妊娠85日（4か月）以上が条件です。死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含みます。
免除される期間は、単胎なら出産（予定）月の前月から4か月間、多胎なら3か月前から6か月間。たとえば8月出産予定の単胎なら7月〜10月が免除月です。
届出が必要で、母子健康手帳と免除届を持って税務課または各支所の市民サービス課へ。出産予定日の6か月前から届出できます。

Q6. 大仙市の国保税は秋田市より高いですか？低いですか？
A. 所得割・定額部分とも、秋田市より低めです。
所得割の合計は、大仙市が13.43％（子ども分0.33％含む／介護分含む）、秋田市が14.89％。医療分の所得割は大仙市8.5％、秋田市9.22％です。
定額部分（40〜64歳の単身）は、大仙市が75,400円、秋田市が85,570円。約1万円の差があります。
ただし賦課限度額は、大仙市の合計113万円に対し秋田市も同水準です。高所得の世帯では差が縮まる点に注意してください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要／令和4年度から）・18歳未満の子ども分の均等割軽減
（申請不要）・産前産後期間の免除
（要届出／令和6年1月から）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・生活困窮等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大仙市 税務課（0187-63-1111）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の国保税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大仙市の国保で押さえるべきポイント

• 大仙市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.50%・後期支援分2.50%・介護分2.10%・子ども分0.33%
• 均等割は医療分18,300円・後期支援5,700円・介護6,500円・子ども800円、平等割は合計で年44,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 平等割44,100円が均等割31,300円を上回る構成（医療分は平等割27,900円＞均等割18,300円）。単身世帯の1人あたり負担は4人世帯の約1.8倍
• 所得割の合計は13.43％で、県都の秋田市（14.89％）より低め。医療分の所得割は8.5％
• 令和8年度から口座振替不能通知・口座振替済通知書が廃止。振替不能は債権管理課か市民サービス課へ連絡、連絡がなければ納期限後20日以内に督促状兼納付書
• 年金天引きの方は6月・8月の仮徴収額を平準化。年間の税額は増減しない
• 減免の申請は納期限の7日前まで。納付済みの分は減免できない
• 産前産後の免除は単胎で4か月、多胎で6か月。出産予定日の6か月前から届出できる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大仙市 税務課（0187-63-1111）

出典・参考：
・大仙市公式：国民健康保険税（令和8年度税率・計算方法・減免）
・大仙市公式：国民健康保険税の軽減制度
・大仙市公式：産前産後期間に係る国民健康保険税免除制度について
・大仙市公式：口座振替不能通知の廃止について
・大仙市公式：口座振替 – 税
・大仙市公式：国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の特別徴収平準化について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大仙市公式サイトでご確認ください。