山形県 酒田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

酒田市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

酒田市は山形県の庄内地方にある港町で、最上川の河口に位置します。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく酒田市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、納付方法、窓口情報までまとめました。
酒田市の令和8年度は、所得割の合計が11.40％（40〜64歳）。山形県内の主要3市（山形市14.58％・寒河江市12.66％・鶴岡市12.20％）と並べると最も低い水準です。一方で均等割は県内4市で最も高く、所得の少ない人・単身世帯に軽く、人数の多い世帯には割高な設計になっています。
もうひとつ知っておきたいのが窓口の分かれ方。加入・脱退は市役所1階の国保年金課、税額・試算・口座振替の変更は2階の税務課で、どちらも各総合支所で相談できます。

1. 酒田市の国民健康保険の概要

酒田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

酒田市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

酒田市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が他の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していても、同じ世帯に国保の被保険者がいれば世帯主が納税義務者」とし、その場合、他の健康保険に加入している世帯主の所得は計算に含めません。
税額は4月から翌年3月までの1年分で、年度途中の加入・脱退は月割りで計算されます。所得割は前年（令和7年中）の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額にかかります。基礎控除は所得が2,400万円を超えると段階的に減り、2,500万円を超えると適用されません。
退職や廃業で収入が減った年でも、税額は前年の所得を基準に決まるため、翌年度に「思ったより高い」と感じやすい仕組みです。この差を埋めるのが、後述の非自発的失業者の軽減や、市の減額・免除の相談です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）は、市の表記で所得割0.3％、均等割1,300円＋18歳以上均等割100円、平等割900円、限度額3万円。18歳以上は均等割が合計1,400円になり、18歳未満の均等割は全額軽減されます（計算例は18歳以上1人1,400円で計算）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.40％（医療分6.1％＋後期高齢者支援金分2.7％＋介護分2.3％＋子ども分0.3％／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上は介護分がないため9.1％です。

均等割の合計は1人46,600円（医療23,500＋支援10,600＋介護11,100＋子ども1,400／40〜64歳の18歳以上）、平等割の合計は1世帯30,600円（医療16,500＋支援7,500＋介護5,700＋子ども900）。

課税限度額は合計113万円（医療67万＋支援金26万＋介護17万＋子ども3万）。介護分のない世帯は96万円が上限です。

令和8年度の全国比較：当サイトで令和8年度料率を確認した359市（酒田市を含む）のうち、所得割合計11.40％は高い方から316番目（酒田市を除く358市の中央値は13.02％）。均等割の合計46,600円は269番目で中央値約53,900円より低く、平等割の合計30,600円も中央値約34,200円を下回ります。全国では3項目とも低めの部類です。

県内では「所得割・平等割は最低、均等割は最高」：下の表のとおり、山形県の主要4市で酒田市は所得割と平等割が最も低く、均等割だけが最も高くなっています。所得に比例する部分が軽い分、所得が高い世帯ほど他市との差が大きく開く設計です。

読み方のコツ：均等割は加入者1人ごとにかかるため、人数の多い世帯ほど響きます。ただし下の試算では、給与収入300万円の4人世帯でも山形市・寒河江市・鶴岡市より安くなりました。所得割の軽さが均等割の重さを上回るためです。

子ども分の負担感：新設の子ども分は、給与収入300万円の40歳単身（基準総所得金額159万円）で所得割約4,800円＋均等割1,400円＋平等割900円＝年約7,100円（月あたり約590円）。子ども分は年齢に関係なく国保加入者全員が対象で、40歳未満の人にも課税されます。

山形県内4市との比較（令和8年度）

右2列は各市の令和8年度料率で当サイトが試算した概算です（夫婦＋子2人は子のうち1人が未就学児、子ども分は18歳未満の均等割を全額軽減、軽減判定なし）。酒田市は単身で山形市より年約5.4万円、4人世帯で約7.6万円安くなります。ただし年収が下がって軽減が効く世帯では差が縮みます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 156,770円 ＋ 均等割 82,250円 ＋ 平等割 16,500円 ⇒ 255,520円
• 後期支援分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 37,100円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 113,990円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 22,200円 ＋ 平等割 5,700円 ⇒ 87,010円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,410円

合計: 年間 約467,930円（月あたり約39,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 96,990円 ＋ 均等割 23,500円 ＋ 平等割 16,500円 ⇒ 136,990円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 10,600円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 61,030円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 11,100円 ＋ 平等割 5,700円 ⇒ 53,370円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 7,070円

合計: 年間 約258,460円（月あたり約21,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年30,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 182,130円 ／ 後期支援分 81,010円 ／ 介護分 70,390円 ／ 子ども分 9,290円 ⇒ 合計 約342,820円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 56,278円 ／ 後期支援分 25,226円 ／ 介護分 22,594円 ／ 子ども分 3,034円 ⇒ 合計 約107,132円

差額は年間およそ23万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。酒田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は酒田市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 酒田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）は、市の表記で所得割0.3％、均等割1,300円＋18歳以上均等割100円、平等割900円、限度額3万円。18歳以上は均等割が合計1,400円になり、18歳未満の均等割は全額軽減されます（計算例は18歳以上1人1,400円で計算）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 国保年金課 国保係（1階）／税務課 税制係（2階）／各総合支所
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

酒田市の非自発的失業者の軽減は、国保税および高額療養費等の所得区分判定の際、離職者本人の前年の給与所得のみを100分の30とみなす制度です。上の計算例3のとおり、給与収入400万円の40歳単身なら年約34.3万円が約10.7万円まで下がります。
効き目が大きい理由は2つあります。ひとつは所得割の計算ベースそのものが圧縮されること。もうひとつは、圧縮後の所得（82.8万円）で軽減判定をやり直すため、均等割・平等割の2割軽減まで一緒に効くことです。
対象は離職時65歳未満で、雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの方。特例受給資格者証と高年齢受給資格者証は対象外です。
軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その年度の翌年度末まで。たとえば令和8年3月31日〜令和9年3月30日に離職した方は、令和9年度末（令和10年3月）までです。
手続きは市役所1階の国保年金課国保係、2階の税務課税制係、各総合支所で受け付けています。市はオンライン手続き（やまがたe申請）も用意しており、受給資格者証または受給資格通知をPDFや写真で添付するか、コピーを郵送します。必要書類は、受給資格者証（通知）に加えて資格情報のお知らせまたは資格確認書です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 酒田市の減免制度｜要申請

酒田市の軽減は、7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の軽減が申請不要。非自発的失業・産前産後・旧被扶養者は届出（申請）が必要です。世帯に住民税の未申告者がいると、軽減が適用されないことがあります。

酒田市の軽減で見落としやすいのが、未就学児の軽減後の金額表です。市は軽減区分ごとの実額（医療分＋支援金等分の均等割）を公開しています。
軽減なし：11,750円＋5,300円＝17,050円（5割軽減）
2割軽減：9,400円＋4,240円＝13,640円（6割軽減）
5割軽減：5,875円＋2,650円＝8,525円（7.5割軽減）
7割軽減：3,525円＋1,590円＝5,115円（8.5割軽減）
（100円未満切り捨てのため、実際の額はこの金額と一致しないことがあります）。子ども分の均等割は18歳未満で全額軽減されるため、未就学児には別途かかりません。
もうひとつ、軽減判定と所得割で扱いが違う点にも注意が必要です。市は「軽減判定所得では、譲渡所得に係る特別控除と事業専従者控除の適用を受けることができません」としています。土地や株の売却があった年は、所得割の計算より軽減判定の所得が大きくなり、軽減が外れることがあります。
軽減後の年額イメージ（本記事による概算。令和8年度の料率で計算）
①70代の夫婦2人（夫の公的年金200万円、妻80万円）：夫の年金所得は200万円－公的年金等控除110万円＝90万円、妻は0円。判定では65歳以上の年金所得から15万円を引いた75万円で見るため、5割軽減の基準（43万円＋31万円×2人＝105万円）以下で5割軽減。年額は約9.1万円（軽減なしなら約13.9万円）。介護分は65歳以上のためかかりません。
②70代の単身（公的年金150万円）：年金所得は40万円で、判定所得は25万円。7割軽減の基準（43万円）以下で7割軽減。所得割はゼロで、年額は約1.8万円です。
③40代夫婦＋未就学児1人・世帯所得150万円：2割軽減の基準（43万円＋57万円×3人＝214万円）以下なので2割軽減。年額は約23.5万円（軽減なしなら約26.3万円）。
④40代夫婦＋18歳未満の子ども2人（給与収入500万円）：軽減には届かず、年額は約54.9万円。子ども2人は子ども分の均等割を0円で計算しています。
軽減の有無は世帯全員の所得の合計で判定されるため、収入のない家族も住民税の申告が必要です。漁業・農業・自営業の所得も、申告がなければ軽減が適用されないことがあります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

普通徴収の納期は8回です。4月から翌年3月までの1年分を7月から翌年2月までの8回で納めます。令和8年度の納期限は第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期令和9年1月4日、第7期2月1日、第8期3月1日です。計算例1（年約46.8万円）なら1期あたり約5.8万円、計算例2（年約25.8万円）なら約3.2万円が目安です。納付書・口座振替のほか、市はスマホ決済やコンビニ払いなども案内しています。納付が遅れると、督促手数料や延滞金が加算されることがあります。
年金からの天引き（特別徴収）は、次の全部に当てはまると自動で切り替わります。
・世帯主が国保被保険者で、世帯内の被保険者全員が65歳以上75歳未満
・世帯主が年額18万円以上の老齢基礎年金等を受給している
・国保税と世帯主の介護保険料の合算額が、年金額の2分の1以下
年金支給月（4月・6月・8月・10月・12月・2月）の計6回で、4・6・8月は仮徴収（前年度税額をもとにした額）、10・12・2月は本徴収（確定額との差額を3回に分ける）です。10月から特別徴収になる場合、7〜9月（1〜3期）は普通徴収になります。
特別徴収から口座振替への変更もできます（納付書払いには変更不可）。ただし申し出から特別徴収の中止まで約3〜4か月かかり、口座振替後に滞納すると再び特別徴収に戻ります。手続きは税務課税制係（2階）または各総合支所市民福祉係へ。
社会保険料控除は、特別徴収なら年金の受給者本人、口座振替なら口座名義人が対象です。名義人の同意があれば世帯主以外の家族名義の口座からも振り替えられるため、控除をどの家族に集めるかを考えて名義を選べます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 酒田市の国保窓口一覧

酒田市は、加入・脱退は国保年金課、税額・試算・納付方法の変更は税務課と担当が分かれています。

所在地：〒998-8540 山形県酒田市本町二丁目2番45号（市役所）。開庁時間は平日午前8時30分から午後5時15分（祝日、12月29日〜1月3日を除く）。代表電話は0234-22-5111。

税額の試算は、税務課税制係（2階）の窓口か電話で受け付けています。市は令和8年度の試算用Excelも公開しています。1月1日時点で他市町村に住んでいた方は、前年の収入がわかる書類（源泉徴収票・確定申告書の控え）が必要です。

退職して国保に入るときは、国保のほかに任意継続や家族の健康保険の扶養も選べます。国保に入るなら資格喪失連絡票と本人確認書類を持って国保年金課か各総合支所へ。非自発的失業の軽減も同じ日に手続きすると効率的です。

納税額の証明が必要なときは、市が国民健康保険税納付額確認書を発行しています。

8. よくある質問（酒田市の国保）

Q1. 令和8年度は酒田市の国保税で何が変わりましたか？
A. 子ども・子育て支援分が新設され、医療分の限度額は67万円になりました。
子ども分は所得割0.3％、均等割1,300円＋18歳以上100円、平等割900円で、18歳未満の均等割は全額軽減されます。合計限度額は113万円です。

Q2. 税金の相談はどこにすればいいですか？
A. 内容によって窓口が違います。
加入・脱退は国保年金課 国保係（0234-26-5727）、税額・試算・減免・口座振替への変更は税務課 税制係（0234-26-5711）です。各総合支所の市民福祉係でも受け付けています。

Q3. 家族が75歳になったら軽減は変わりますか？
A. 軽減の判定では、後期高齢者医療に移った家族も人数に数えてもらえます。
市は国保から後期高齢者医療へ移った方を旧国保被保険者として判定に含めます。さらに国保の被保険者が1人になった世帯は、平等割が5年間2分の1、その後3年間4分の1に減ります。

Q4. 酒田市の国保税は高いですか？
A. 全国では低めです。所得割の合計11.40％は、令和8年度料率を確認した359市のうち高い方から316番目です。
山形県内の主要4市では所得割・平等割が最も低い一方、均等割は最も高くなっています。

Q5. 未就学児の均等割はいくらですか？
A. 均等割が半額になります（申請不要）。軽減なしの世帯で、医療分11,750円＋支援金等分5,300円＝17,050円です。7割軽減世帯なら5,115円まで下がります。

Q6. 年金暮らしの夫婦だと、国保税はいくらくらいですか？
A. 夫婦とも65〜74歳で、夫の年金200万円・妻80万円なら、5割軽減で年約9.1万円が目安です。
年金所得90万円から15万円を引いた75万円が5割軽減の基準（105万円）以下になるためです。介護分は65歳以上にはかかりません。他に給与や事業の収入があると軽減が外れることがあります。

Q7. 収入のない家族も申告が必要ですか？
A. 必要です。市は「世帯内に前年の所得金額を申告していない人がいる場合は、軽減が適用されないことがある」としています。収入がない方も住民税の申告を済ませておくことが大切です。

Q8. 出産のとき、国保税は軽くなりますか？
A. 届出をすれば、産前産後の4か月間の均等割と所得割が全額免除されます。出産予定月（または出産月）の前月から4か月間で、多胎は6か月間です。出産予定日の6か月前から届出でき、母子健康手帳などを持って国保年金課か税務課へ。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、7割・5割・2割軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後の免除
（要届出）・後期高齢者医療移行に伴う平等割の緩和
（自動適用）・旧被扶養者減免
（要申請）・減額・免除
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に酒田市 健康福祉部 国保年金課 国保係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜酒田市の国保で押さえるべきポイント

• 酒田市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.10%・後期支援分2.70%・介護分2.30%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分23,500円・後期支援10,600円・介護11,100円・子ども1,400円、平等割は合計で年30,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 子ども分（所得割0.3％）が新設。医療分の限度額は67万円で、合計は113万円
• 所得割11.40％は山形県内の主要4市で最低、均等割46,600円は最高。全国でも所得割は低め（359市中316番目）
• 窓口は2つ：加入・脱退は国保年金課、税額・試算・口座振替は税務課（各総合支所でも可）
• 納期は7月〜翌2月の8回。年金天引きは65〜74歳のみの世帯が対象で、口座振替に変えると約3〜4か月かかる
• 産前産後は4か月分（多胎6か月）の均等割・所得割を全額免除、後期移行の平等割緩和は8年間
• 非自発的失業の軽減は「やまがたe申請」でオンライン手続きも可能
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は酒田市 健康福祉部 国保年金課 国保係

出典・参考：
・酒田市公式：国民健康保険税に関するあらまし（令和8年度の税率・軽減・納期）
・酒田市公式：倒産・解雇等により離職された方の国民健康保険税の軽減について
・酒田市公式：国民健康保険税の産前産後期間の免除制度について
・酒田市公式：国民健康保険税の特別徴収について
・酒田市公式：国民健康保険の加入と脱退

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は酒田市公式サイトでご確認ください。