長野県 駒ヶ根市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

駒ヶ根市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

駒ヶ根市は長野県南部の上伊那地域にある市で、西に中央アルプス（駒ヶ岳）、東に南アルプスを望む伊那谷にあります。市役所は赤須町にあり、中沢地区と東伊那地区には支所、駒ヶ根駅には市民サービスコーナーがあります。
この記事では、令和8年度の最新の税率にもとづく国保税の計算方法、軽減・減免、納期、窓口までをまとめました。数値は駒ヶ根市公式サイトの「国民健康保険税の概要」ページ、市が公開している「令和8年度 国民健康保険税のご案内（計算方法を含むPDF）」と「令和8年度納税通知書の見方」、市税等納期一覧表（令和8年度）で確認しています。
駒ヶ根市の国保税でいちばん特徴的なのは、令和6年度から令和8年度まで、医療分・後期高齢者支援金分・介護分の税率と均等割・平等割が3年続けて同じことです（所得割6.69％・2.79％・2.27％、均等割20,200円・8,800円・8,700円、平等割21,300円・7,700円・7,200円）。令和8年度に変わったのは、新設された子ども・子育て支援金分と、賦課限度額・軽減判定の基準額だけです。
もうひとつ、令和8年度の市の案内には、納付書が1年分まとめて届くようになったという実務上の変更も書かれています。くわしくは「5. 納付方法」で触れます。

1. 駒ヶ根市の国民健康保険の概要

駒ヶ根市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

駒ヶ根市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

駒ヶ根市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の税率ページには、令和6年度に「資産割が廃止され、所得割・均等割・平等割の3方式で税額が算定されます」と書かれていました（令和6年度版のページ。インターネットアーカイブで確認）。なお、旧被扶養者の減免の説明には今も「資産割」の語が残っていますが、現在は賦課されていません。
所得割のもとになる所得は「前年の総所得金額等－43万円（基礎控除）」。令和8年度の課税に使うのは令和7年中の所得で、軽減判定も同じ令和7年中の所得を使います。
納税義務者は世帯主です。市の案内は「世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合でも、同一世帯内に国民健康保険の被保険者がいるときは、世帯主が納めなければなりません。ただし、被保険者でない世帯主の所得金額は保険税額の計算には算入されません」と書いています。納税通知書の見本にも、この世帯主を「擬制世帯主（擬主）」と呼ぶ説明があります。見本では、擬制世帯主になっている月は「G」の印がつき、その人の分の税額は発生しません。
税額の計算は医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4区分です。医療分の賦課限度額は66万円から67万円に上がり、新設の子ども分の限度額3万円が加わって、世帯合計の最大は113万円（令和7年度は109万円）になりました。
長野県は、県内の保険税水準を令和12年度（R12）に統一する方針です。駒ヶ根市の税率ページや案内には、税率を据え置いている理由も、統一に向けた今後の改定予定も書かれていません。事実として確認できるのは「令和6年度から3年間、3区分の税率は同じ」というところまでです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳未満の方は全額免除され、18歳以上の方にだけ1人あたり1,039円がかかります（市の税率表の注意書きは「子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の方にのみ課税されます」。この表の均等割1,039円は18歳以上1人あたりの額です）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.01％（医療分6.69％＋支援金分2.79％＋介護分2.27％＋子ども分0.26％／介護分は40〜64歳のみ）。本サイトで令和8年度の料率を記事化した長野県内の16市（駒ヶ根市を含む）で並べると、低いほうから5番目です。低い順に、伊那市11.50％、上田市11.84％、茅野市11.85％、小諸市11.90％、駒ヶ根市12.01％、安曇野市12.10％……と続き、高いほうは長野市13.90％、松本市14.22％です。

均等割（医療・支援金・介護の3区分）の合計は1人あたり37,700円（医療20,200＋支援金8,800＋介護8,700）で、16市中低いほうから7番目。同じ上伊那の伊那市（42,500円）より4,800円低く、岡谷市（44,600円）とは6,900円の差があります。平等割は1世帯あたり37,179円（医療21,300＋支援金7,700＋介護7,200＋子ども979。介護分は40〜64歳の被保険者がいる世帯）で、こちらも低いほうから7番目です。

子ども分の端数の多い額にも注目です。均等割1,039円・平等割979円と、100円単位や1,000円単位に丸めていません。県内では上田市（1,209円・1,139円）や千曲市（1,187円・1,118円）にも端数のある額があります。駒ヶ根市の資料に、この額の決め方の説明はありません。

子ども分の均等割は18歳以上にだけかかります。市の案内（PDF）は「子ども・子育て支援分は18歳未満の方の均等割が全額免除されます」と書いています。同じ長野県の伊那市は「均等割1,000円＋18歳以上均等割100円」と表示が分かれていますが、駒ヶ根市は1,039円の1本で、18歳以上にだけ賦課する形です。所得割（0.26％）と平等割（979円）は18歳未満の子どもがいても変わりません。

令和6年度→令和8年度の税率比較（市の税率ページの過去版と現行ページから）

駒ヶ根市は税率ページを年度ごとに同じURLで上書きしているため、過去の税率は現在のページからは見えません。そこでインターネットアーカイブに残っていた令和6年度版（2024年7月取得）と令和7年度版（2025年9月取得）を、現在の令和8年度版と並べました。

令和7年度から令和8年度への増加は、子ども分だけです。本記事の試算では、40歳夫婦＋子ども2人（世帯所得300万円）は457,075円→466,814円（＋9,739円）、40歳単身（年収300万円）は260,725円→266,877円（＋6,152円）。この増加額は、どちらも子ども分の小計（9,739円・6,152円）とぴったり一致します。つまり、従来の3区分の税額は1円も変わっていません。限度額が上がっても、試算の2世帯は限度額に届かないため影響はありません。

軽減判定の基準額は毎年少しずつ上がっています。5割軽減は29.5万円→30.5万円→31万円、2割軽減は54.5万円→56万円→57万円。税率が動かない年でも、基準額の引き上げで「去年は2割軽減に届かなかった世帯が、今年は届く」ことがあります（逆に、所得が増えた世帯は外れます）。

なお、上の令和6年度・令和7年度の列は、市の税率ページの過去の版に書かれていた数値です。令和7年度の試算額（457,075円など）は、この税率で本記事が計算し直した参考値です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 171,933円 ＋ 均等割 70,700円 ＋ 平等割 21,300円 ⇒ 263,933円
• 後期支援分: 所得割 71,703円 ＋ 均等割 30,800円 ＋ 平等割 7,700円 ⇒ 110,203円
• 介護分: 所得割 58,339円 ＋ 均等割 17,400円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 82,939円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,078円 ＋ 平等割 979円 ⇒ 9,739円

合計: 年間 約466,814円（月あたり約38,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 106,371円 ＋ 均等割 20,200円 ＋ 平等割 21,300円 ⇒ 147,871円
• 後期支援分: 所得割 44,361円 ＋ 均等割 8,800円 ＋ 平等割 7,700円 ⇒ 60,861円
• 介護分: 所得割 36,093円 ＋ 均等割 8,700円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 51,993円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,039円 ＋ 平等割 979円 ⇒ 6,152円

合計: 年間 約266,877円（月あたり約22,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年37,179円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 197,377円 ／ 後期支援分 81,507円 ／ 介護分 68,791円 ／ 子ども分 8,076円 ⇒ 合計 約355,751円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 59,826円 ／ 後期支援分 24,304円 ／ 介護分 21,755円 ／ 子ども分 2,649円 ⇒ 合計 約108,534円

差額は年間およそ24万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。駒ヶ根市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は駒ヶ根市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 駒ヶ根市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳未満の方は全額免除され、18歳以上の方にだけ1人あたり1,039円がかかります（市の税率表の注意書きは「子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の方にのみ課税されます」。この表の均等割1,039円は18歳以上1人あたりの額です）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 駒ヶ根市役所 市民課 窓口（市の案内は「雇用保険受給者証等と印鑑を持って、市民課窓口で」）／0265-83-2111（代表）内線321
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

市の案内は、軽減の内容を「前年の給与所得を100分の30とみなして課税します」、対象期間を「離職日の翌日からその翌年度末まで」、申請を「申請書を提出していただく必要があります」と書いています。必要なものは雇用保険受給者証等と印鑑で、市民課窓口で手続きします。65歳以上の人は対象になりません。
納税通知書の見本には、非自発的失業軽減を受けている月に「S」の印がつくという説明があります。通知書で自分の軽減が反映されているか、月ごとに確認できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 駒ヶ根市の減免制度｜要申請

駒ヶ根市の軽減・減免は、市の税率ページに、低所得軽減から後期高齢者医療への移行に伴う措置、刑事施設の被収容者の減免まで、細かく書かれています。申請が要るもの、要らないものを分けて整理します。

軽減後の実額（所得割を除く均等割＋平等割の合計）を、40〜64歳の単身世帯で計算しました（本記事の試算）。市は軽減後の実額表を公開していないため、料率から算出しています。

7割軽減の効果は年53,142円（75,918円→22,776円）、5割で37,958円、2割で15,184円の減額です。市のPDFが示す軽減額（医療分で、7割は均等割14,140円・平等割14,910円、5割は10,100円・10,650円、2割は4,040円・4,260円）と照らすと、医療分・後期分・介護分は一致します（子ども分は端数処理で2円ほどの差が出ます）。
軽減判定の所得基準の早見表（給与所得者等が1人の世帯、令和8年度の市の基準）も作りました。

給与所得者等が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が10万円ずつ上がります。市の注意書きでは、「給与所得者等」は「一定の給与所得者と公的年金の支給を受ける者」です。
軽減が「使えない」典型パターンを、市の説明から3つ拾います。
①世帯主が国保に入っていなくても、世帯主の所得は判定に入ります。市の判定条件は「世帯主と被保険者の合計所得金額」です。
②所得の申告が必要です。判定は令和7年中の所得金額で行うため、収入のない方も住民税の申告をしておかないと、軽減の判定に必要な所得が確認できません。
③世帯全員の所得の合計で判定します。家族の誰か1人が少し多く稼いだだけで、世帯全体が2割軽減から外れることがあります。
平等割の半額軽減（後期高齢者医療への移行）の効果も試算しておきます。国保の加入者が1人だけになった世帯の平等割のうち、医療分21,300円＋支援金分7,700円＋子ども分979円の合計29,979円が対象です。5年間は年約14,990円、6年目から8年目は4分の3の負担となり、年約7,495円の減額になります（介護分の平等割は市の案内に挙がっていません）。
産前産後の軽減の目安は、月割の考え方で試算できます。被保険者（30歳とします）1人の均等割は、医療20,200円＋支援金8,800円＋子ども1,039円で年30,039円。4か月分の軽減で約10,010円、多胎で6か月分なら約15,020円です。所得割の軽減分はこれに加わります。市は「産前産後期間の保険税が0円になるとは限りません」「既に限度額に達している場合は軽減にならない場合もあります」と説明しています。市の記載は所得割と均等割で、平等割は軽減の対象に挙がっていません。
国保税は「世帯」に対してかかる税なので、世帯単位で金額が決まる点に注意してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市は「納め忘れのない」方法として推奨。インターネットの「口座振替WEB申込サービス」、市役所窓口、市内金融機関で申込み。指定口座がゆうちょ銀行の場合は郵便局窓口）
• スマホ決済（バーコード付き納付書を、PayPay・d払い・auPAY・FamiPayの請求書払いで。24時間いつでも納付可）
• 納付書による、市役所内の市税等納入窓口、中沢支所、東伊那支所、駒ヶ根駅市民サービスコーナー、金融機関（八十二長野銀行・上伊那農業協同組合・アルプス中央信用金庫）での納付
• 年金からの特別徴収（年金天引き）（納税通知書の見本に説明あり。4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・2月が本徴収）

令和8年度の納期は、6月から3月までの全10期です。市の「令和8年度市税等納期一覧表」では、国民健康保険税の納期限は第1期6月30日、第2期7月31日、第3期8月31日、第4期9月30日、第5期11月2日、第6期11月30日、第7期12月25日、第8期2月1日、第9期3月1日、第10期3月31日です。市は「納期限は月末日ですが、土曜日・日曜日、祝日の場合はその翌営業日になります。12月は納期限が25日です」と書いています（11月2日・2月1日・3月1日がこれにあたります）。口座振替の方は、納期限が振替日になります。
令和8年度から、納付書の送り方が変わりました。市の税率ページは「これまでは納付書で納める方には納期ごとに納付書を送っていましたが、令和8年度から納税通知書に全期分の納付書（納税通知書とつながったもの）を同封して送付する方法に変更になりました」と説明しています。背景は、全国統一のシステム標準化による通知書・納付書の様式変更です。納付書は1期分ごとミシン目で切り取って使い、紛失したときは市の担当者に連絡すれば再発行できます。指定期限前にまとめて納める（前納）こともできます。納付書の「指定期限」までに納めることが、見本でも「太枠の指定期限に書かれた日付までに必ず納付してください」と強調されています。
年税額は区分ごとに100円未満切り捨てです。市の納税通知書の見本（年税額481,600円）で確認すると、医療分は所得割236,826円＋均等割40,400円＋平等割21,300円＝298,526円→298,500円、後期分は98,766円＋17,600円＋7,700円＝124,066円→124,000円、介護分は31,099円＋8,700円＋7,200円＝46,999円→46,900円、子ども分は9,204円＋2,078円＋979円＝12,261円→12,200円。これを合計して481,600円になります（4区分を合計した481,852円から、252円ぶん下に切り捨てられています）。本記事の試算は円単位で出しているため、実際の通知額とは数百円の差が出ることがあります。
端数は第1期に集まります。市の見本は「各納期の額の1,000円未満の端数は初回の納期月に合算」と書いています。国保税は「毎月の支払額×12」が年間の税額にならない点にも注意してください。4月・5月に納付はなく、4月〜翌年3月の12か月分の年税額を6月から3月の10回に分けて払います。年度の途中で加入・脱退した場合は月割で課税されます。
年金天引き（特別徴収）の方は、市の見本に「特別徴収は4月・6月・8月に前年の最後の納付額と同額を徴収（仮徴収）をし、残った年税額を10月・12月・翌2月に分けて徴収（本徴収）します」とあります。普通徴収と特別徴収では納付月が違うので、通知書の「徴収方法」の欄を確認してください。
口座振替の注意点として、市は「口座振替登録をした方は、その後振替登録解約手続きをされない限り、登録が継続されます」と書いています。例として、国民健康保険税を口座振替で納めていた人が社会保険に加入し、数年後に再び国保に加入した場合、以前の口座からの引き落としが再開することが挙げられています。納税通知書に覚えのない口座が書かれているときは、この仕組みが原因かもしれません。ただし、長期間振替がされなかった口座は、金融機関で振替不能として停止されている場合もあります。口座振替の開始は申込みをした月の翌月の納期から（申込みが月末の場合は翌々月から）です。
コンビニ納付は、確認が必要です。市の「納付方法」ページの「コンビニエンスストアで納付可能な税目」の一覧には、個人住民税（普通徴収）・固定資産税・軽自動車税が挙がっており、国民健康保険税は載っていません（同ページの更新日は2026年9月1日）。国保税を納付書でコンビニに持っていけるかどうかは、納付書の記載か税務課収税係（内線279）で確認してください。スマホのアプリ決済は、市の別ページで国民健康保険税が対象税目に挙がっています。
アプリ決済の注意点は、領収書が発行されないことです。市は「アプリ内の履歴には『長野県駒ヶ根市の税または料金』までしか表示が残らないため、決済後の納付書は大切に保管し、税目や料金名、期別をご自身で把握してください」と書いています。納付額が30万円を超える納付書、バーコードのないもの、期限を過ぎたものは使えません。納税証明書が必要なときは、決済して2〜3週間後から市役所で取得できます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 駒ヶ根市の国保窓口一覧

駒ヶ根市の国保は、「税額・軽減」は税務課、「加入・脱退・給付」は市民課と、担当が分かれています。市役所の代表電話（0265-83-2111）から内線につないでもらう形です。用件によって窓口が違うので、下の表で確認してください。

加入・脱退の届出は、事由が生じてから14日以内です。市の案内は、手続きが遅れると「加入資格を得た日までさかのぼって保険税を納めなくてはなりません」と書いています。会社などの健康保険に入ったのに国保で受診してしまった場合は、駒ヶ根市の国保が負担した医療費を返還する必要があります。届出が遅れて保険税を二重に払ってしまうこともあるため、市は「必ず14日以内に」と呼びかけています。

令和8年8月から、国保の脱退は電子申請でもできます。勤務先の健康保険に加入した（または扶養認定された）場合の離脱手続きを、オンラインで行えます。必要なものは、離脱する方全員分の新しい資格確認書または資格情報のお知らせ（資格取得年月日がわかるもの）の画像で、手元にない場合はマイナポータルの健康保険画面のスクリーンショットでも可能です（保険者名、記号・番号、氏名、生年月日、資格取得年月日が確認できるもの）。1回の申請で5人まで。ただし、勤務先の保険に加入したあとその保険を脱退した場合は、国保への再加入の手続きになるため、電子申請はできず、市役所窓口か郵送で手続きします。

電子申請のあとの流れも市のページに書かれています。離脱の手続きが完了して国保税が変わる場合は、世帯主あてに国民健康保険税納入通知書が届きます（通常、手続き完了後2週間から1か月半）。過払いがあれば還付・充当通知書が郵送されます。口座振替の方は、手続きのタイミングによっては、完了後も口座から保険税が引き落とされることがあります。未納がある場合は、督促状・催告書が発送されることがあります。

令和7年12月2日から、マイナ保険証の利用が基本になっています。マイナンバーカードに保険証機能を登録している方には、読み取りの不具合に備えて「資格情報のお知らせ」が郵送されます。マイナ保険証を持たない方には資格確認書を郵送します。マイナ保険証での受診が難しい高齢者や障がいのある方（要配慮者）は、申請により資格確認書を交付します。一度申請すれば、次回以降の定期更新時も資格確認書が郵送されます。別世帯の方が申請に来る場合は委任状が必要です。

限度額適用認定証は、マイナ保険証で受診する場合は提示不要です。限度額適用・標準負担額減額認定証と特定疾病療養受療証は、マイナ保険証に情報が連携できないため、引き続き提示が必要です（市の案内）。

出産育児一時金は、市の概要ページに「50万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合は48.8万円）」とあり、原則として市から直接、医療機関等へ支払います。医療機関への支払いが支給額に達しなかった場合は、差額を世帯主などへ支給します。1年以上継続して会社に勤務し、退職後6か月以内に出産した人は、以前加入していた健康保険から支給されるため、国保からは出ません。

8. よくある質問（駒ヶ根市の国保）

Q1. 令和8年度は、前年度より国保税が上がりますか？
A. 上がります。ただし、上がるのは「子ども・子育て支援金分」の分だけです。本サイトの試算では、40歳夫婦＋子ども2人（世帯所得300万円）で年457,075円→466,814円（＋9,739円）、40歳単身（年収300万円）で年260,725円→266,877円（＋6,152円）です。
増加額はどちらも、子ども分の小計とぴったり一致します。つまり、医療分・後期高齢者支援分・介護分の3区分は、令和7年度と1円も変わっていません（税率・均等割・平等割が同じため）。
それでも「去年より高くなった」と感じる原因は、税率以外にもあります。①前年の所得が増えた（所得割が増える）、②世帯の国保加入者が増えた、③加入者の中に40歳になった人がいる（介護分がかかり始める）、④前年の所得の未申告で軽減が適用できなかった、などです。

Q2. 子ども・子育て支援金分は、18歳未満にもかかりますか？
A. 均等割は、18歳未満の加入者にはかかりません（全額免除）。ただし所得割と平等割は世帯にかかります。
市のPDFは「子ども・子育て支援分は18歳未満の方の均等割が全額免除されます」と書いています。18歳以上の加入者には、均等割1,039円がかかります。
平等割は1世帯あたり979円、所得割は0.26％、限度額は3万円です。所得割の0.26％は、18歳未満の加入者本人に所得がなければ0円なので、実際に効いてくるのは主に大人です。
未就学児は、均等割がさらに5割軽減になります（市の説明は「小学校入学前の子どもの均等割を5割軽減」）。

Q3. 駒ヶ根市の国保税は、県内の他市と比べて高いですか？
A. 県内ではやや低めの部類です。本サイトで令和8年度の料率を記事化した長野県内16市で、所得割の合計（子ども分を含む）は低いほうから5番目の12.01％。均等割（医療・支援金・介護の合計）は37,700円で7番目、平等割（4区分の合計）は37,179円で7番目です。
近隣では、同じ上伊那の伊那市は所得割11.50％（駒ヶ根市より0.51ポイント低い）、均等割42,500円・平等割41,000円と、所得割は軽く、均等割・平等割は重い配置です。岡谷市は所得割12.62％、均等割44,600円、平等割40,500円。駒ヶ根市は、所得割・均等割・平等割のどれも中位以下にそろっています。
ただし、実際の税額は、所得・世帯人数・年齢構成で大きく変わります。所得が低く世帯人数が多い世帯は均等割・平等割の影響が大きく、所得が高い世帯は所得割と限度額の影響が大きくなります。比較するときは、自分の世帯の条件で計算してください。

Q4. 令和8年度から、納付書が届く時期が変わったと聞きました。
A. はい。納付書は「納税通知書に全期分を同封」して送られます。市は「これまでは納付書で収める方には納期ごとに納付書を送っていましたが、令和8年度から納税通知書に全期分の納付書（納税通知書とつながったもの）を同封して送付する方法に変更になりました」と説明しています。1期分ごとにミシン目で切り取って使い、紛失した場合は市の担当者に連絡すれば再発行できます。納付書の「指定期限」までに納めてください。
全期分がまとめて届くので、年度の途中で納付書をなくさないように保管してください。口座振替の方は、納付書は使わず、納期限（振替日）に引き落とされます。

Q5. 年税額は、どのように端数が処理されますか？
A. 医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援分の4区分ごとに、100円未満が切り捨てられます。市の納税通知書の見本では、医療分の合計298,526円が298,500円、後期分の124,066円が124,000円、介護分の46,999円が46,900円、子ども分の12,261円が12,200円となり、年税額は481,600円でした。
さらに、年税額を納期の回数で割ったとき、各期の1,000円未満の端数は初回（第1期）にまとめて納めます。そのため、第1期だけ他の期より多くなります。間違いではありません。

Q6. コンビニで国保税を納付できますか？
A. 市の「納付方法」ページの「コンビニエンスストアで納付可能な税目」には、個人住民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税が挙げられています。国民健康保険税はその一覧に載っていません（ページの更新日は2026年9月1日）。
スマホのアプリ決済（PayPay・d払い・auPAY・FamiPayの請求書払い）は、市の別ページで国民健康保険税が対象税目に挙がっています。コンビニでの納付を考えている方は、納付書の記載か、税務課収税係（0265-83-2111 内線279）で確認してください。

Q7. 国保をやめる手続きは、市役所に行かないとできませんか？
A. 令和8年8月から、電子申請でもできるようになりました。勤務先の健康保険に加入した（または扶養認定された）場合に、オンラインで国保の離脱手続きができます。新しい資格確認書または資格情報のお知らせの画像（またはマイナポータルの健康保険画面のスクリーンショット）を添付します。1回の申請で5人まで。
電子申請ができないのは、勤務先の保険に加入したあと、その保険を脱退して国保に戻る場合です（再加入の手続きになるため）。この場合は市役所窓口か郵送で。届け出られるのは世帯主、本人、住民票上同一世帯の方で、別世帯の方は委任状が必要です。
手続きのあとも、口座振替の方は引き落としが続くことがあります。過払いがあれば還付・充当通知書が郵送されます。

Q8. 高額療養費の限度額は変わりましたか？
A. 市の「国民健康保険制度」ページには、「令和8年8月1日〜」の自己負担限度額が載っています。70歳未満の場合、所得210万円以下（住民税非課税世帯を除く）は61,500円（4回目以降44,400円、年間上限53万円）、住民税非課税世帯は36,900円（4回目以降24,600円、年間上限29万円）、所得210万円超600万円以下は85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％です。
限度額が自分の区分でいくらかは、窓口で確認してください。マイナ保険証で受診すれば限度額適用認定証は提示不要です。認定証が必要な場合は市民課国保医療係へ。高額療養費の制度は、高額療養費制度のページにまとめています。

Q9. 滞納するとどうなりますか？
A. 市は、滞納すると市税の滞納と同じように差し押さえなどの滞納処分が行われると説明しています。納期限を過ぎると督促状が送られ、延滞金がかかる場合があります。
督促状のあとも未納が続くと、一時的に医療費が全額自己負担になる「特別療養費」の適用を受けることがあります（対象者には事前に通知）。窓口（市民課国保医療係）で申請すれば、本来の負担割合に応じた給付を受けられますが、国保税が未納の場合は、未納分へ給付金が充当されることがあります。
すぐに払えない場合は、税務課に相談してください。市は「状況をお伺いした上で、分割納付など、可能な納付方法を検討します」としています。

Q10. 世帯主が会社の健康保険で、子どもだけが国保という場合、通知はだれに届きますか？
A. 世帯主あてに届きます。市は「世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合でも、同一世帯内に国民健康保険の被保険者がいるときは、世帯主が納めなければなりません」としています。この世帯主を擬制世帯主と呼びます。
擬制世帯主の所得は税額の計算には入りませんが、軽減判定には入ります（判定条件が「世帯主と被保険者の合計所得金額」のため）。世帯主の所得が高いと、国保加入者の所得が低くても、7割・5割・2割の軽減には該当しません。

Q11. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援金分の18歳未満の均等割免除
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の所得割・均等割の減免
（要届出）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減（A）所得の低い方の軽減
（申請不要）・同（B）平等割の軽減
（申請不要）・同（C）旧被扶養者の減免
（要申請）・刑事施設等の被収容者の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q12. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に駒ヶ根市役所 税務課 市民税係（税額・軽減）・市民課 国保医療係（加入・脱退・給付）／0265-83-2111（代表）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜駒ヶ根市の国保で押さえるべきポイント

• 駒ヶ根市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.69%・後期支援分2.79%・介護分2.27%・子ども分0.26%
• 均等割は医療分20,200円・後期支援8,800円・介護8,700円・子ども1,039円、平等割は合計で年37,179円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和6年度から3年続けて、医療分・支援金分・介護分の税率と均等割・平等割は同じ。令和8年度の増加は子ども・子育て支援金分だけ（試算では夫婦＋子ども2人で＋9,739円、単身で＋6,152円）
• 所得割の合計12.01％は、長野県内の16市で低いほうから5番目。均等割（3区分）37,700円は7番目。同じ上伊那の伊那市より均等割は4,800円低い
• 令和8年度から納付書は全期分（最大10回分）が納税通知書と一緒に届く。年税額は区分ごとに100円未満切り捨て、1,000円未満の端数は第1期に合算
• 令和8年8月から、国保の脱退は電子申請でもできる（5人まで。資格確認書等の画像を添付）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は駒ヶ根市役所 税務課 市民税係（税額・軽減）・市民課 国保医療係（加入・脱退・給付）／0265-83-2111（代表）

出典・参考：
・駒ヶ根市公式：国民健康保険税の概要（令和8年度の税率・軽減・減免）
・駒ヶ根市公式：令和8年度 国民健康保険税のご案内・計算方法（PDF）
・駒ヶ根市公式：令和8年度 納税通知書の見方（PDF）
・駒ヶ根市公式：令和8年度市税等納期一覧表
・駒ヶ根市公式：市税の納付方法
・駒ヶ根市公式：産前産後期間の国民健康保険税の軽減
・駒ヶ根市公式：国民健康保険制度（手続き・自己負担・高額療養費）
・駒ヶ根市公式：電子申請による国民健康保険離脱の手続き
・駒ヶ根市公式：令和7年12月2日以降の保険証の取り扱い
・令和6年度の税率（駒ヶ根市公式ページの過去版・インターネットアーカイブ）
・令和7年度の税率（同・インターネットアーカイブ）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は駒ヶ根市公式サイトでご確認ください。