岐阜県 本巣市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

本巣市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

本巣市は岐阜県の北西部、岐阜市の北に広がる市です。平成16年に本巣町・糸貫町・真正町・根尾村が合併して誕生し、平野部の住宅地から、根尾川の上流にあたる山あいの根尾地区まで、暮らし方の幅が広い市です。国保の窓口は本庁舎の市民課医療保険係ですが、市は国民健康保険の診療所を根尾と本巣の2か所で運営しており、国保が「保険の窓口」だけでなく「地域の診療の場」にもなっている点が特徴です。
この記事では、本巣市の公式ページ（国民健康保険税について・税率の改正について・納期限・産前産後の軽減・届出・高額療養費・診療所・納付方法）をもとに、令和8年度の最新税率、軽減・減免、納期、窓口までまとめました。
本巣市で押さえたい点は4つです。①「保険料」ではなく「国民健康保険税」で、令和8年度は医療分の所得割が6.20％→6.78％、後期支援分が2.00％→2.57％、介護分が1.70％→2.03％と3区分とも引き上げになったこと。②引き上げのなかでも、医療分の平等割（25,600円→21,700円）と介護分の均等割（14,200円→12,600円）は下がっているように、定額部分の配分が組み替えられたこと。③令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わり、18歳以上には均等割に100円の上乗せがあること。④納期は全9期で、月末が土日になる月は翌開庁日にずれることです。

1. 本巣市の国民健康保険の概要

本巣市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

本巣市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

本巣市は「国民健康保険税」方式で、令和8年度の計算は3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の令和8年度の計算表に資産割の欄はなく、資産割は課されません。
課税されるのは世帯主です。市は「世帯主が社会保険や後期高齢者医療制度に加入している場合（擬制世帯）でも世帯主に課税されるが、税額は国民健康保険に加入している人のみで計算する」と説明しています。つまり、会社員の世帯主のもとに、国保に入っている家族がいる場合も、納税通知書は世帯主宛てに届きます。
市は国保を特別会計として独立採算で運営しており、財源は保険税と国・県などからの負担金、市からの繰入金です。年間の税額は「医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋介護分＋子ども・子育て支援金分」の合計で、基準になるのは基準総所得金額＝総所得金額等－基礎控除43万円です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1人1,000円で、18歳未満の被保険者分は軽減される（市の資料の表記）。18歳以上は均等割に100円が加わり、1人あたり1,100円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度に税率を改正した理由について、市は公式ページで次の2点を挙げています。①加入者の高齢化や医療の高度化で一人あたりの医療費が増え、国保財政が非常に厳しいこと。②国が国民健康保険税の県内統一化に向けた取り組みを進めるよう求めていること。この2つを理由に、令和8年度から税率（額）を改正すると説明しています。あわせて、令和8年度から始まった「子ども・子育て支援金制度」の分が、保険税に新しい区分として加わりました。

定額部分の組み替えに注目。令和7年度→8年度で、所得割は医療・支援金・介護の3区分とも上がりましたが、均等割と平等割は区分ごとに動きが違います。医療分は均等割が25,100円→30,900円と上がる一方で、平等割は25,600円→21,700円に下がりました。後期支援分は均等割8,500円→11,900円、平等割7,500円→8,300円とどちらも上昇。介護分は均等割が14,200円→12,600円に下がり、平等割は令和7年度の欄が「－」だったところに6,800円が新たに入っています。人数の多い世帯と少ない世帯で影響が違う設計です。

平等割の合計は年37,500円（医療21,700＋後期支援8,300＋介護6,800＋子ども支援700。介護の平等割は40〜64歳の被保険者がいる世帯のみで、いない世帯は30,700円）。均等割は、18歳以上・40〜64歳なら医療30,900＋後期支援11,900＋介護12,600＋子ども支援1,100＝56,500円、40歳未満の18歳以上なら43,900円です。

未就学児は均等割が5割軽減（市の計算表の注記）。18歳未満の子ども分の均等割も軽減されます。市の表は「均等割は被保険者1人につき」で、世帯に未就学児がいれば、その分の均等割が自動で軽くなります。

賦課限度額は4区分の合計で113万円。医療分67万円・後期支援分26万円・介護分17万円・子ども支援分3万円です（令和8年度の市の計算表）。

令和7年度→令和8年度の税率比較（市公表の改正表）

本巣市は、市の公式ページで令和7年度と令和8年度の税率を1枚の表に並べて公開しています。ただし、市は世帯モデルごとの税額（何人世帯でいくら増える、といった例）は公表していません。そこで、市の税率表をもとに、本記事で2つの世帯を同じ条件で両年度分計算してみました。

（注）上記は当サイトによる概算で、市の公表値ではありません。令和7年度の計算は市の改正表の旧税率で、令和7年度の子ども分はなし、限度額には達しない所得で試算しました。実際の税額は所得・年齢構成・軽減の有無で変わります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 174,246円 ＋ 均等割 108,150円 ＋ 平等割 21,700円 ⇒ 304,096円
• 後期支援分: 所得割 66,049円 ＋ 均等割 41,650円 ＋ 平等割 8,300円 ⇒ 115,999円
• 介護分: 所得割 52,171円 ＋ 均等割 25,200円 ＋ 平等割 6,800円 ⇒ 84,171円
• 子ども分: 所得割 5,911円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 8,811円

合計: 年間 約513,077円（月あたり約42,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 107,802円 ＋ 均等割 30,900円 ＋ 平等割 21,700円 ⇒ 160,402円
• 後期支援分: 所得割 40,863円 ＋ 均等割 11,900円 ＋ 平等割 8,300円 ⇒ 61,063円
• 介護分: 所得割 32,277円 ＋ 均等割 12,600円 ＋ 平等割 6,800円 ⇒ 51,677円
• 子ども分: 所得割 3,657円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 5,457円

合計: 年間 約278,599円（月あたり約23,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年37,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 210,574円 ／ 後期支援分 80,081円 ／ 介護分 66,699円 ／ 子ども分 7,159円 ⇒ 合計 約364,513円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,064円 ／ 後期支援分 26,389円 ／ 介護分 23,599円 ／ 子ども分 2,355円 ⇒ 合計 約121,408円

差額は年間およそ24万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。本巣市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は本巣市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 本巣市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1人1,000円で、18歳未満の被保険者分は軽減される（市の資料の表記）。18歳以上は均等割に100円が加わり、1人あたり1,100円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 本巣市役所 本庁舎 市民課 医療保険係（058-323-7750）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

本巣市の公式サイトには、非自発的失業者の軽減について専用のページが見当たりませんでした（令和8年度の計算表・税率改正ページ・産前産後ページ・届出ページは確認済み）。この軽減は国の制度で全国共通なので、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが対象に当たれば、本巣市でも利用できる仕組みです。手続きの前に、医療保険係（058-323-7750）へ電話で、必要書類と受付の条件を確認すると確実です。国保の加入届は退職日の翌日から14日以内です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 本巣市の減免制度｜要申請

本巣市の公式サイトで制度の内容が確認できた軽減・減免は、産前産後期間の軽減（要届出）と、災害・自己破産・生計維持者の病気などによる減免（要相談）です。低所得軽減（7割・5割・2割）と未就学児の軽減は、国の制度で、世帯の所得申告があれば自動で判定されます。

本巣市の減免の案内で目を引くのは、「納付でお困りのときは、お早めにご相談ください」と呼びかけている点です。市は減免の例として「災害」「自己破産」「生計維持者が病気で働けない」を挙げており、持参するものも具体的に示しています（被保険者証・本人確認資料・罹災証明書・事実を証明する書類）。減免の割合や所得の基準は公式ページに載っていないため、金額の目安は医療保険係に確認してください。
産前産後の軽減は、令和5年11月1日以降の出産予定日（出産日）が対象で、令和6年1月分以降の保険税が軽減対象です（令和5年12月以前の保険税は対象外）。出産予定日・出産日が2月または3月の場合は、現年度分と翌年度分に分けて軽減されます。届出には、届出書、本人確認書類（別世帯の人が届け出る場合は委任状）、出産予定日・出産日がわかる書類（母子健康手帳や出生証明書など）、単胎・多胎がわかる書類（母子健康手帳）が必要です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（本巣市の取扱金融機関は三菱UFJ銀行・大垣西濃信用金庫・大垣共立銀行。国保税は市民課の所管で、納め忘れがなくなる）
• 納付書による納付（大垣共立銀行・十六銀行・岐阜信用金庫・大垣西濃信用金庫・岐阜商工信用組合・ぎふ農業協同組合・ゆうちょ銀行・郵便局の窓口。コンビニはバーコード付き納付書で、1期あたり30万円まで）
• スマホ決済アプリ（PayPay・au PAY・PayBの請求書払い。手数料は無料。領収書は出ず、収納まで最大2週間ほど）
• クレジットカード納付（F-REGI公金支払い。納期限の午後11時30分までのインターネット納付。手数料は1万円以内55円、以降1万円ごとに110円加算）

令和8年度の納期限は全9期で、市の公表は次のとおりです。第1期（市の表記は「第1期・全期」）7月31日（金）、第2期8月31日（月）、第3期9月30日（水）、第4期11月2日（月）、第5期11月30日（月）、第6期12月25日（金）、第7期令和9年2月1日（月）、第8期3月1日（月）、第9期3月31日（水）。第4期・第7期・第8期は、月末が土日のため翌開庁日にずれています。「全期」の扱い（一括納付の可否）は、納税通知書で確認するか、医療保険係に問い合わせてください。
督促手数料は廃止されています。市は条例の改正により、令和5年度以降の市税・保険料等に係る督促手数料（200円）を廃止しました（令和4年度以前に発生した分は対象外）。ただし督促状は引き続き送付されます。
支払方法の変更の注意点として、口座振替を登録している人がスマホ決済やクレジットカード納付に切り替えるには、口座振替廃止届出書を金融機関へ提出する必要があります。コンビニ収納の確認には2週間から3週間ほどかかる場合があるため、納期限ぎりぎりの支払いは避けてください。
口座振替の開始は、依頼書が金融機関から市役所に届いた月の翌月以降に到来する納期限からです（市役所の窓口でキャッシュカードを使う「クレピコ」で登録した場合は、登録した月の翌月分以降）。ただし三菱UFJ銀行はクレピコでの登録ができません。市外の金融機関の口座を使いたい場合は、依頼書を郵送してもらえるので税務課に連絡します。納付に関する相談先は税務課収納係（058-323-8133）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 本巣市の国保窓口一覧

国保の加入・脱退・軽減の届出・高額療養費は本庁舎の市民課 医療保険係です。納付や滞納の相談は税務課 収納係になります。

届出の期限は14日以内。市の届出ページは、届出をしなかったり遅れたりすると、保険税をさかのぼって納めなければならなくなったり、国保が負担した医療費を返さなければならなくなったりすると注意しています。窓口に来る人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）と、世帯主および国保の資格を異動する人の個人番号がわかる書類が必要です。

脱退のときは「資格確認書」を持参。転出・就職・生活保護の開始・死亡のときの届出には、本巣市国保の資格確認書が必要です（マイナ保険証を使っている人には資格確認書が交付されていないので、持っている人のみ持参）。死亡のときは、葬祭執行者の預金通帳と会葬礼状を持っていくと葬祭費が支給されます。

修学で子どもが市外に下宿するときは、在学証明書などを添えて届出が必要で、卒業したときも届出が必要です（卒業証明書、卒業前に社保に加入した場合は新しい健康保険の資格情報のお知らせまたは資格確認書）。

退職して社保をやめたときは、勤め先の健康保険の任意継続（退職日から20日以内に申請）という選択肢もあります。国保にするか任意継続にするかは、勤め先に詳しく問い合わせて比べてください。

高額療養費は令和8年8月に見直しがありました。市の案内では、見直しは令和8年度と令和9年度の2段階で実施され、令和9年度の見直しは厚生労働省のウェブサイトを参照するよう案内しています。70歳未満の自己負担限度額（月額・3回目まで）は、所得901万円超が270,300円＋（医療費－901,000円）×1％、600万円超901万円以下が179,100円＋（医療費－597,000円）×1％、210万円超600万円以下が85,800円＋（医療費－286,000円）×1％、210万円以下（住民税非課税を除く）が61,500円、住民税非課税世帯が36,900円です。4回目以降は140,100円・93,000円・44,400円・44,400円・24,600円。診療月の翌月の初日から2年で時効になります。

高額療養費は「簡素化の申出」で自動振込になります。申出をすると、該当した診療月ごとの支給申請が不要になり、指定した口座へ自動で振り込まれます。振込先は世帯主名義の口座のみで、滞納があると簡素化は解除されます。市は、診療月の約3か月後に、該当者へ申請勧奨通知と申請書を送ります。マイナ保険証でオンライン資格確認を受ければ、限度額適用認定証がなくても、窓口の支払いが自己負担限度額までになります。

8. よくある質問（本巣市の国保）

Q1. 令和8年度の本巣市の国保税はいくらになりますか？
A. 本巣市の令和8年度の税率は、医療分 所得割6.78％・均等割30,900円・平等割21,700円、後期支援分 2.57％・11,900円・8,300円、介護分 2.03％・12,600円・6,800円、子ども・子育て支援金分 0.23％・1,000円（18歳以上は＋100円）・700円です。年間の限度額は4区分で合計113万円です。市は世帯モデルごとの税額は公表していないため、本記事の試算（40歳夫婦＋子ども2人・基準総所得257万円で約51万円、40歳単身・基準総所得159万円で約28万円）を目安にしてください。

Q2. なぜ令和8年度に税率が上がったのですか？
A. 市は、①加入者の高齢化や医療の高度化で一人あたりの医療費が増え、国保財政が非常に厳しいこと、②国が国民健康保険税の県内統一化に向けた取り組みを進めるよう求めていること、の2点を説明しています。あわせて令和8年度から子ども・子育て支援金分が新しく加わりました。

Q3. 医療分の平等割が下がったのに、なぜ全体では上がるのですか？
A. 医療分の平等割は25,600円→21,700円と下がりましたが、所得割（6.20％→6.78％）と均等割（25,100円→30,900円）が上がったうえ、後期支援分・介護分・子ども分も増えたためです。平等割は1世帯あたりの定額なので、世帯の人数や所得が多いほど、所得割・均等割の上昇分の影響のほうが大きくなります。

Q4. 国保に入っていないのに納税通知書が届きました。なぜですか？
A. 世帯に国保の加入者がいる場合、世帯主が社会保険や後期高齢者医療に入っていても、世帯主が納税義務者になるためです（擬制世帯）。ただし税額は、国保に加入している人のみで計算されます。

Q5. 本巣市で納付書が使えるのはどこですか？
A. 市の案内では、大垣共立銀行・十六銀行・岐阜信用金庫・大垣西濃信用金庫・岐阜商工信用組合・ぎふ農業協同組合・ゆうちょ銀行・郵便局と、バーコード付き納付書ならコンビニ等（セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマートなど）です。1期あたりの納付額が30万円を超える場合、有効期限が過ぎた場合、金額を訂正した場合はコンビニでは扱えません。市の取扱金融機関以外で納付すると窓口手数料がかかる場合があります。

Q6. クレジットカードで国保税を払えますか？
A. 払えます。「F-REGI公金支払い」というインターネットの納付サイトで、納期限の午後11時30分まで利用できます。当初発行の納税通知書に同封の納付書が必要で、再発行の納付書では使えません。決済手数料は、納付額1万円以内で55円、以降1万円ごとに110円（税込）が加算されます。金融機関・コンビニ・市役所の窓口では、カード払いはできません。

Q7. 本巣市の国保の診療所はどこにありますか？
A. 根尾診療所（根尾樽見80番地・0581-38-2571）と本巣診療所（神海624番地1・0581-32-5211）の2か所です。どちらもマイナンバーカードが保険証として利用できます。診療日・時間が異なるので、受診の前に確認してください。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども分の18歳未満均等割の軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・災害・自己破産・病気などによる減免
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に本巣市役所 本庁舎 市民部 市民課 医療保険係（058-323-7750）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜本巣市の国保で押さえるべきポイント

• 本巣市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.78%・後期支援分2.57%・介護分2.03%・子ども分0.23%
• 均等割は医療分30,900円・後期支援11,900円・介護12,600円・子ども1,100円、平等割は合計で年37,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の本巣市は「国保税」方式。医療6.78％・後期支援2.57％・介護2.03％に、新設の子ども支援0.23％が加わった。平等割の合計は年37,500円（介護なしの世帯は30,700円）
• 引き上げの理由は、医療費の増加と、国が求める県内統一化への対応。医療分の平等割と介護分の均等割は、逆に下がった
• 納期は全9期（7月〜翌年3月）、第6期は12月25日。第4・7・8期は月末が土日のため翌開庁日。督促手数料は廃止
• 納付はクレジットカード（F-REGI）・スマホ決済・口座振替・コンビニ・金融機関窓口。国保診療所は根尾・本巣の2か所
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は本巣市役所 本庁舎 市民部 市民課 医療保険係（058-323-7750）

出典・参考：
・本巣市公式：国民健康保険税率の改正について
・本巣市公式：国民健康保険税について（令和8年度国民健康保険税のPDFを含む）
・本巣市公式：国民健康保険税の納期限
・本巣市公式：産前産後期間の国民健康保険税が軽減されます
・本巣市公式：国民健康保険の届出
・本巣市公式：高額療養費
・本巣市公式：本巣市国民健康保険診療所
・本巣市公式：口座振替
・本巣市公式：クレジットカード納付（F-REGI公金支払い）
・本巣市公式：スマホ決済アプリを利用した電子納付
・本巣市公式：金融機関窓口・コンビニエンスストア等
・本巣市公式：督促手数料廃止について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は本巣市公式サイトでご確認ください。