神奈川県 茅ヶ崎市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

茅ヶ崎市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

茅ヶ崎市は人口約24.5万人、神奈川県の湘南地域にあり、サザンビーチちがさきと烏帽子岩で知られる海辺のまちです。
この記事でまず伝えたいのは、茅ヶ崎市の国民健康保険料が「世帯にかかる固定費」に大きく寄った構造だということです。平等割（1世帯あたり）は年49,355円——当サイトで令和8年度の料率を調べた195市のうち5番目に高い水準です。
そして平等割49,355円が、均等割42,811円を上回っています。1人増えるより、世帯を1つ持つほうが高い——この逆転が起きている市は、当サイトで調べた中でもごく少数です。医療給付費分だけを見ても、均等割23,464円に対して平等割28,586円とはっきり逆転しています。
この構造にははっきりした向き・不向きがあります。単身世帯には重く、大人数世帯には軽い。所得ゼロの単身世帯でも、軽減前で92,166円がかかる一方、4人世帯の固定部分は200,229円——東京23区（300,146円）より10万円も軽い計算になります。
所得割は12.27％で、246市の中央値13.01％を下回ります。神奈川県内で当サイトが調べた9市の中では厚木市（11.08％）に次いで2番目に低い水準です。
茅ヶ崎市は料率が上がる理由も率直に説明しています。「一人あたりの保険給付費が増加傾向にある中、保険料負担を支える加入者の方が減少していることが、保険料率を押し上げる要因となっています」——令和4年10月の社会保険の適用拡大にまで踏み込んで書いています。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく茅ヶ崎市の国保料の計算方法、Excelの簡易試算シート、軽減判定に使う所得を16項目すべて列挙した市の解説、窓口情報までまとめました。

1. 茅ヶ崎市の国民健康保険の概要

茅ヶ崎市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

茅ヶ崎市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

茅ヶ崎市の国保は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療給付費分28,586円＋後期高齢者支援金等分11,162円＋介護納付金分8,488円＋子ども・子育て支援金分1,119円＝1世帯あたり年49,355円。当サイトで調べた195市のうち5番目に高い水準です（横須賀市59,000円、札幌市51,100円、岡崎市49,920円、広島市49,376円に次ぎます）。
一方、均等割の合計は1人42,811円（医療23,464＋支援9,162＋介護9,201＋子ども984／18歳以上・40〜64歳）。平等割のほうが均等割より6,544円高いという逆転が起きています。
医療給付費分だけを見ても同じです。均等割23,464円に対して平等割28,586円。1人あたりより1世帯あたりのほうが高いという、全国的に少数派の設計です。
所得割の合計は12.27％（40〜64歳）。246市の中央値13.01％を0.74ポイント下回ります。40歳未満・18歳未満なら9.72％。
神奈川県内で当サイトが調べた9市と比べると、所得割は厚木市（11.08％）に次いで2番目に低く、平等割は横須賀市（59,000円）に次いで2番目に高いという位置です。
市は料率が上がる理由を、はっきり書いています。「医療の高度化・多様化や加入者の高齢化等により、一人あたりの保険給付費は増加傾向にあります。一方、高齢化による後期高齢者医療保険制度への移行者数の高止まりや、令和4年10月からの適用拡大による社会保険加入者が増加傾向にあることから、被保険者数、世帯数共に減少傾向が続いています」。
そして「一人あたりの保険給付費が増加傾向にある中、保険料負担を支える加入者の方が減少していることが、保険料率を押し上げる要因となっています。健全な国民健康保険事業運営のため、何卒御理解をお願いいたします」。社会保険の適用拡大まで理由に挙げている自治体は多くありません。
賦課限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金等分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円です。
窓口は福祉部 保険年金課 保険料担当（市役所本庁舎1階・0467-81-7153）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割984円には「18歳以上増額分（65円）」が含まれます。市は「子ども・子育て支援金分の均等割額は18歳未満は全額軽減されます」としており、65円という上乗せ額は当サイトで確認した中でも小さい部類です（他市は47〜200円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

平等割の合計は1世帯あたり年49,355円（医療28,586＋支援11,162＋介護8,488＋子ども1,119）。当サイトで調べた195市のうち5番目に高い水準です。

平等割49,355円が均等割42,811円を上回るという逆転が起きています。医療給付費分だけを見ても均等割23,464円＜平等割28,586円。1人増えるより、世帯を1つ持つほうが高い設計です。

均等割の合計は1人42,811円（医療23,464＋支援9,162＋介護9,201＋子ども984／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら33,610円、18歳未満なら32,626円（介護分と子ども分の均等割がかからない）。

所得割の合計は12.27％（医療6.8＋支援2.66＋子ども0.26＋介護2.55／40〜64歳）。246市の中央値13.01％を下回ります。40歳未満・18歳未満なら9.72％。

子ども・子育て支援金分の均等割984円には「18歳以上増額分（65円）」が含まれます。市は「子ども・子育て支援金分の均等割額は18歳未満は全額軽減されます」としており、65円という上乗せ額は当サイトで確認した中でも小さい部類です（他市は47〜200円）。

賦課限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金等分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円。市は「所得が多い世帯でも、各区分毎に賦課限度額までしか賦課されません」と注記しています。

市は「令和8年度茅ヶ崎市国民健康保険料簡易試算シート」（Excel）を公開しています。「源泉徴収票・確定申告書等お持ちの方（入力箇所について）」（PDF）もあわせて用意されており、どの欄の数字を入れればよいかまで案内されています。

令和8年度の保険料率（茅ヶ崎市公表）

合計すると、所得割12.27％・均等割42,811円・平等割49,355円・賦課限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
ここで目を引くのが、平等割の高さです。49,355円は当サイトで調べた195市のうち5番目（横須賀市59,000円／札幌市51,100円／岡崎市49,920円／広島市49,376円に次ぐ）。
しかも4区分すべてに平等割があるため、介護納付金分の8,488円や子ども・子育て支援金分の1,119円まで世帯単位で加算されます。
そして、平等割が均等割を上回っています。医療給付費分で23,464円（均等割）対28,586円（平等割）、合計でも42,811円対49,355円。
この逆転は全国的に少数派です。当サイトで確認した範囲では、横須賀市（42,058円対59,000円）、札幌市（34,000円対51,100円）、秋田市、盛岡市、那覇市、松本市、伊達市（北海道）など、北海道・東北・長野、そして神奈川県の一部に見られる型です。
神奈川県には横須賀市と茅ヶ崎市の2市がこの型に該当します。

「単身に重く、大人数に軽い」——構造を金額で確かめる

単身だと東京23区より高く、4人世帯だと10万円も安い。これが「平等割に寄せた料率」の帰結です。
加入者が1人増えたときの増加額で見ると、さらにはっきりします。茅ヶ崎市で家族が1人増えるときの均等割は、18歳未満なら32,626円、18〜39歳なら33,610円、40〜64歳なら42,811円。東京23区の65,200円／84,873円と比べると1人あたり3〜4万円ゆるやかです。
逆に、単身の方には平等割49,355円がまるごとのしかかります。所得ゼロでも92,166円。法定軽減に届くかどうかが決定的で、7割軽減なら27,649円、5割なら46,083円、2割なら73,733円まで下がります。
単身世帯こそ、所得の申告を忘れないでください。市は「未申告者がいる世帯は軽減できません。所得が無かった場合も市・県民税の申告が必要です」と明記しています。

神奈川県内で比べる

茅ヶ崎市の所得割12.27％は、県内10市の中で厚木市（11.08％）に次いで2番目に低い水準です。一方、平等割49,355円は横須賀市（59,000円）に次いで2番目に高い。
神奈川県は平等割の高い市が多いのが特徴です。10市のうち川崎市だけが平等割なしで、残る9市はすべて27,510円〜59,000円の平等割を設けています。横須賀市と茅ヶ崎市の2市では、平等割が均等割を上回っています。
金額で確かめます。給与収入400万円（前年中の所得233万円）の45歳単身世帯——
茅ヶ崎市＝233万×12.27％＋92,166円＝約37.8万円。
隣接する藤沢市＝233万×12.85％＋84,792円＝約38.4万円。茅ヶ崎市のほうが6千円安い。
川崎市＝233万×14.14％＋76,137円＝約40.6万円。2.8万円安い。
東京23区（13.01％・84,873円）＝約38.8万円。1.0万円安い。
所得が高いほど、茅ヶ崎市が有利になります。所得割が県内で2番目に低いためで、前年中の所得500万円なら、秦野市（14.28％）との差は年10.1万円にもなります。
神奈川県は保険料水準の統一がまだ進んでいません。国は令和15年度（遅くとも17年度）までの統一を目標としているので、将来的にはこの県内格差は縮まる方向です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 174,760円 ＋ 均等割 82,124円 ＋ 平等割 28,586円 ⇒ 285,470円
• 後期支援分: 所得割 68,362円 ＋ 均等割 32,067円 ＋ 平等割 11,162円 ⇒ 111,591円
• 介護分: 所得割 65,535円 ＋ 均等割 18,402円 ＋ 平等割 8,488円 ⇒ 92,425円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 1,968円 ＋ 平等割 1,119円 ⇒ 9,769円

合計: 年間 約499,255円（月あたり約41,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 108,120円 ＋ 均等割 23,464円 ＋ 平等割 28,586円 ⇒ 160,170円
• 後期支援分: 所得割 42,294円 ＋ 均等割 9,162円 ＋ 平等割 11,162円 ⇒ 62,618円
• 介護分: 所得割 40,545円 ＋ 均等割 9,201円 ＋ 平等割 8,488円 ⇒ 58,234円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 984円 ＋ 平等割 1,119円 ⇒ 6,237円

合計: 年間 約287,259円（月あたり約23,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年49,355円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 210,490円 ／ 後期支援分 82,302円 ／ 介護分 77,104円 ／ 子ども分 8,161円 ⇒ 合計 約378,057円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,704円 ／ 後期支援分 26,846円 ／ 介護分 24,300円 ／ 子ども分 2,717円 ⇒ 合計 約122,567円

差額は年間およそ25万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。茅ヶ崎市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は茅ヶ崎市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 茅ヶ崎市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割984円には「18歳以上増額分（65円）」が含まれます。市は「子ども・子育て支援金分の均等割額は18歳未満は全額軽減されます」としており、65円という上乗せ額は当サイトで確認した中でも小さい部類です（他市は47〜200円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 茅ヶ崎市 福祉部 保険年金課 保険料担当（0467-81-7153・市役所本庁舎1階）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇止めなどで離職された方は、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象。離職理由コード11・12・21・22・31・32・23・33・34）。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、前年中の所得は276万－43万＝233万円（所得割の計算ベース）。所得割は233万×12.27％＝285,891円、均等割42,811円と平等割49,355円を足して年約37.8万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。計算ベースは39.8万円まで下がり、所得割は48,835円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計92,166円が73,733円に。
合計は約12.3万円。差はおよそ25.5万円です。
茅ヶ崎市は平等割が49,355円と全国5番目に高いので、軽減の「均等割・平等割への波及」がとくに効きます。7割軽減まで届いた場合、固定部分92,166円が27,649円に——64,517円が減ります。平等割のない川崎市（76,137円→22,841円で53,296円の減）や東京23区（84,873円→25,461円で59,412円の減）より減額幅が大きいのです。
届出が必要です。市が自動で拾ってくれる制度ではありません。雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）を持って保険年金課 保険料担当（0467-81-7153・市役所本庁舎1階）へ。離職票では手続きできません——ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けてから交付されるものが必要です。
軽減後の金額は、市の簡易試算シートで確認できます。市は「令和8年度茅ヶ崎市国民健康保険料簡易試算シート」（Excel 119.5KB）を公開しており、生年月日や前年の収入等を入力することで、年間のおおよその国民健康保険料額を計算することができます。
入力に必要なものも市が示しています。「加入者及び加入予定者の氏名、生年月日等の情報」と「世帯主、加入者及び加入予定者の試算する年度の前年中（令和8年度の試算であれば令和7年1月から12月）の所得がわかるもの（例）源泉徴収票、確定申告書の写し、年金振込通知書、給与明細書等」。
「源泉徴収票・確定申告書等お持ちの方（入力箇所について）」（PDF 687.4KB）という資料もあり、どの欄の数字を入力すればよいかが分かるようになっています。試算でいちばんつまずく部分に手が届いた案内です。
ただし注意書きもあります。「年度途中で世帯主や国保加入者数に変更があるときなど、この簡易試算シートで正しく保険料が算定できない場合もございます」、「スマートフォンからのご利用でエクセルファイルに入力ができない場合は、EXCELのアプリがインストールされているかご確認ください」。スマホしかない方は、窓口で相談してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 茅ヶ崎市の減免制度｜要申請

茅ヶ崎市の所得が一定以下の世帯に対する軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割全額軽減はすべて申請不要です。ただし市は「未申告者がいる世帯は軽減できません。所得が無かった場合も市・県民税の申告が必要です」と明記しています。非自発的失業者の軽減、産前産後期間の免除、条例による減免は申請が必要です。

茅ヶ崎市の軽減でまず押さえるべきは、その効き目の大きさです。平等割49,355円が全国5番目に高いため、均等割と平等割の両方が軽減される法定軽減の恩恵が、他市より大きくなります。
45歳単身世帯で見ます。所得ゼロなら均等割42,811円＋平等割49,355円＝92,166円。7割軽減なら27,649円（64,517円の減）、5割なら46,083円、2割なら73,733円。
平等割のない市と比べると差がはっきりします。川崎市（均等割76,137円・平等割なし）なら7割軽減の減額幅は53,296円、東京23区（84,873円）なら59,412円。茅ヶ崎市の64,517円が最も大きい。
だからこそ、所得の申告が決定的です。市は「未申告者がいる世帯は軽減できません。所得が無かった場合も市・県民税の申告が必要です」と明記しています。収入がゼロでも申告してください。申告書1枚で6万円以上が動きます。
軽減判定に使う所得を、茅ヶ崎市は16項目すべて列挙しています。これは全国的にもかなり丁寧な部類です。利子所得／配当所得／不動産所得／総合課税分の長期譲渡所得／一時所得／雑所得（公的年金など）／山林所得／分離課税分の土地建物等に係る短期譲渡所得／同・長期譲渡所得／（申告分離課税を選択した）上場株式等に係る配当所得／一般株式等に係る譲渡所得等／上場株式等に係る譲渡所得等——などが挙げられています。
そして3つの特例が注記されています。
①「総合課税分の長期譲渡所得及び一時所得については、1/2の金額とします」——生命保険の満期金（一時所得）などは半分だけが判定に入ります。
②「分離課税分の土地建物等に係る短期譲渡所得・長期譲渡所得は、特別控除適用前の金額とします」——マイホームを売って3,000万円特別控除を使った年は、軽減が外れます。所得税がゼロでも、国保の軽減判定では控除前の金額で見られます。
③「事業主が（青色）事業専従者に支払った青色専従者給与額又は事業専従者控除額は事業主の所得とみなし、（青色）事業専従者が事業主から支払いを受けた給与はないものとみなして計算します」——専従者給与は払う側に1回だけ計上され、もらう側の判定には入りません。
軽減判定のタイミングも明記されています。市は「軽減の判定は、毎年4月1日（年度途中に新規加入したときは、加入日）の世帯の状況をもとに、世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者を含む）の総所得金額等を合算して判定します」としています。基準日は4月1日です。
「世帯主の方は、国民健康保険に加入していなくても軽減判定の対象となります」——擬制世帯主の所得も判定に入るということです。世帯主が会社員で高収入なら、国保加入者が低所得でも軽減が受けられません。
高齢者には15万円の上乗せ控除があります。市は「本年1月1日現在で、65歳以上の年金所得者は、年金所得から最高15万円を控除した金額で判定します」としています。年金だけで暮らす高齢者世帯が軽減に届きやすくなる仕組みです。
特定同一世帯所属者も被保険者数に含まれます。これは後期高齢者医療制度へ移行したことで国保の資格を喪失し、その後も同じ世帯にいる方のこと。5割・2割の判定基準は被保険者数に比例して広がるので、75歳になって後期高齢者医療に移った家族がいても、基準が急に縮まらないように配慮されています。
子育て世帯には、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減があります。市は「子ども・子育て支援金分の均等割額は18歳未満は全額軽減されます」としており、埋め合わせの「18歳以上増額分」は65円。当サイトで確認した他市（糸魚川市47円、飯塚市57円、国立市96円、館林市・西尾市など100円、香芝市200円）と比べても小さい部類です。
未就学児がいれば、さらに均等割が5割軽減されます。低所得軽減との併用で7割軽減世帯なら実質8.5割軽減になります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• 特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯は年金天引き）
• 納付相談（保険年金課 保険料担当へ。滞納する前に）

茅ヶ崎市は、保険料率が上がる理由を率直に説明しています。料率のページに、こう書かれています。
「医療の高度化・多様化や加入者の高齢化等により、一人あたりの保険給付費は増加傾向にあります。一方、高齢化による後期高齢者医療保険制度への移行者数の高止まりや、令和4年10月からの適用拡大による社会保険加入者が増加傾向にあることから、被保険者数、世帯数共に減少傾向が続いています」
「一人あたりの保険給付費が増加傾向にある中、保険料負担を支える加入者の方が減少していることが、保険料率を押し上げる要因となっています。健全な国民健康保険事業運営のため、何卒御理解をお願いいたします」
「令和4年10月からの適用拡大」とは、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象が拡大されたことを指します。従業員101人以上の企業で働く短時間労働者が新たに社会保険の対象になり、その分、国保の加入者が減りました。令和6年10月にはさらに51人以上の企業へ拡大されています。
国保の料率は「必要な保険給付費 ÷ 加入者数」で決まるので、分母が縮めば料率は上がります。茅ヶ崎市はこの構造を、加入者に向けてそのまま説明しているわけです。
賦課限度額は区分ごとに判定されます。市は「国民健康保険料には上限が設けられており、所得が多い世帯でも、各区分毎に賦課限度額までしか賦課されません」としています。医療給付費分67万円・後期高齢者支援金等分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円が世帯の上限です。
限度額に達する所得水準を概算します。茅ヶ崎市の医療給付費分は所得割6.8％・均等割23,464円・平等割28,586円。単身なら、（67万円－23,464円－28,586円）÷6.8％＝約915万円の所得で医療分が上限に達します。世帯人数が多いほど、この水準は下がります。
保険料の試算は、Excelの簡易試算シートでできます。市は「エクセルファイル『茅ヶ崎市国民健康保険料簡易試算シート』に、生年月日や前年の収入等を入力することで、年間のおおよその国民健康保険料額を計算することができます」としています。
必要な情報は「加入者及び加入予定者の氏名、生年月日等の情報」と「世帯主、加入者及び加入予定者の試算する年度の前年中の所得がわかるもの（例）源泉徴収票、確定申告書の写し、年金振込通知書、給与明細書等」。
「源泉徴収票・確定申告書等お持ちの方（入力箇所について）」（PDF）という補助資料もあり、どの欄の数字を入力すればよいかが図で示されています。
注意書きも添えられています。「結果はあくまでも概算ですので、実際の保険料と異なる場合があります。目安としてご利用ください」、「年度途中で世帯主や国保加入者数に変更があるときなど、この簡易試算シートで正しく保険料が算定できない場合もございます」。
スマートフォンでは使えないことがあります。市は「スマートフォンからのご利用でエクセルファイルに入力ができない場合は、EXCELのアプリがインストールされているかご確認ください」としています。スマホしかない方は、窓口で相談してください。
納付済額の確認については、市が「国民健康保険料納付済額のお知らせについて」という専用ページを設けています。確定申告や年末調整で社会保険料控除を使うときに必要な金額です。
納付が難しいときは、滞納する前に相談してください。保険年金課 保険料担当（0467-81-7153）が窓口です。市役所本庁舎1階にあります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 茅ヶ崎市の国保窓口一覧

茅ヶ崎市の国保は福祉部 保険年金課が担当しています。保険料に関することは「保険料担当」（0467-81-7153）で、市役所本庁舎1階にあります。市は「お問い合わせ専用フォーム」も用意しており、電話以外の連絡手段もあります。市役所は〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号です。保険料の試算はExcelの簡易試算シートでできますが、スマートフォンでは入力できないことがあるので、その場合は窓口へ。

平等割49,355円は195市中5番目に高い水準で、均等割42,811円を上回っています。単身世帯には重く、大人数世帯には軽い構造です。

所得割12.27％は神奈川県内10市で2番目に低い（厚木市11.08％に次ぐ）。所得が高いほど茅ヶ崎市が有利になります。

軽減の効き目が大きい——単身40〜64歳なら92,166円→7割軽減で27,649円（64,517円の減）。平等割のない川崎市・東京23区より減額幅が大きくなります。

「未申告者がいる世帯は軽減できません」と市が明記。収入がゼロでも市・県民税の申告が必要です。

軽減判定の基準日は4月1日（年度途中の新規加入は加入日）。世帯主が国保に加入していなくても判定の対象になります。

65歳以上の年金所得者は、年金所得から最高15万円を控除して判定されます。

譲渡所得は「特別控除適用前」の金額で判定されます。家を売って3,000万円特別控除を使った年は軽減が外れます。

一時所得と総合課税分の長期譲渡所得は1/2の金額で判定されます。

Excelの簡易試算シート＋「入力箇所について」PDFが公開されています。スマホでは入力できない場合があるので、その際は窓口へ。

8. よくある質問（茅ヶ崎市の国保）

Q1. 茅ヶ崎市の国保料は高いのですか、安いのですか？
A. 世帯の形によって逆になります。単身なら東京23区より高く、4人世帯なら10万円ほど安くなります。
理由は茅ヶ崎市が「世帯にかかる固定費（平等割）」に大きく寄せた料率だからです。
平等割は1世帯あたり年49,355円（医療給付費分28,586＋後期高齢者支援金等分11,162＋介護納付金分8,488＋子ども・子育て支援金分1,119）。当サイトで令和8年度の料率を調べた195市のうち5番目に高い水準です。
一方、均等割の合計は1人42,811円。平等割のほうが6,544円高いという逆転が起きています。
所得ゼロ・軽減前で比べます。
45歳の単身世帯——茅ヶ崎市は92,166円、東京23区は84,873円（平等割なし）。茅ヶ崎市のほうが7,293円高い。
4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）——茅ヶ崎市は大人2人×42,811＋子2人×32,626＋平等割49,355＝200,229円、東京23区は大人2人×84,873＋子2人×65,200＝300,146円。茅ヶ崎市のほうが約10万円安い。
所得割12.27％は246市の中央値13.01％を下回り、神奈川県内10市では厚木市（11.08％）に次いで2番目に低い水準です。所得が高いほど茅ヶ崎市が有利になります。
給与収入400万円（前年中の所得233万円）の45歳単身世帯で比べます。
茅ヶ崎市＝233万×12.27％＋92,166円＝約37.8万円。
隣の藤沢市（12.85％・84,792円）＝約38.4万円。茅ヶ崎市のほうが6千円安い。
川崎市（14.14％・76,137円）＝約40.6万円。2.8万円安い。
秦野市（14.28％・89,500円）＝約42.2万円。4.4万円安い。
所得500万円なら、秦野市との差は年10.1万円にもなります。
まとめると、茅ヶ崎市は「所得のある大人数世帯にとくに有利、所得の低い単身世帯には不利」な料率です。単身の方は、7割・5割・2割の軽減に届くかどうかが決定的になります。

Q2. なぜ「平等割」のほうが「均等割」より高いのですか？
A. 茅ヶ崎市の料率がそう設計されているからです。医療給付費分だけを見ても、均等割23,464円に対して平等割28,586円と逆転しています。
国保料は3つの要素でできています。
所得割——前年中の所得に応じた部分。
均等割——加入者1人あたりにかかる定額部分。
平等割——1世帯あたりにかかる定額部分。
どの要素にどれだけ配分するかは、市町村（または都道府県）が決めます。茅ヶ崎市は平等割の割合を高めに設定しているということです。
令和8年度の内訳を並べます。
医療給付費分——均等割23,464円／平等割28,586円。
後期高齢者支援金等分——均等割9,162円／平等割11,162円。
介護納付金分——均等割9,201円／平等割8,488円。
子ども・子育て支援金分——均等割984円／平等割1,119円。
4区分のうち3区分で、平等割のほうが高いという設計です。合計では均等割42,811円に対して平等割49,355円。
この逆転は全国的に少数派です。当サイトで確認した範囲では、横須賀市（42,058円対59,000円）、札幌市（34,000円対51,100円）、秋田市、盛岡市、那覇市、松本市、伊達市（北海道）など、北海道・東北・長野、そして神奈川県の一部に見られます。
神奈川県には横須賀市と茅ヶ崎市の2市が該当します。もっとも神奈川県は全体に平等割が高い県で、当サイトで調べた10市のうち川崎市だけが平等割なし、残る9市は27,510円〜59,000円の平等割を設けています。
実務上の意味は2つあります。
①家族が1人増えても、増える額が小さい。茅ヶ崎市で加入者が1人増えるときの均等割は、18歳未満32,626円／18〜39歳33,610円／40〜64歳42,811円。東京23区の65,200円／84,873円と比べると3〜4万円ゆるやかです。大人数世帯には有利。
②単身世帯には平等割がまるごとのしかかる。所得ゼロでも92,166円。単身世帯こそ、軽減に届くかどうかが死活的です。
そして、軽減の対象は均等割と平等割の両方です。茅ヶ崎市は平等割が高いぶん、軽減に届いたときの減額幅も大きくなります。7割軽減なら92,166円→27,649円で、64,517円の減。平等割のない川崎市（53,296円の減）や東京23区（59,412円の減）より大きい金額です。

Q3. 保険料がいくらになるか、事前に計算できますか？
A. できます。市がExcelの「簡易試算シート」と、入力箇所を説明したPDFを公開しています。
市は「エクセルファイル『茅ヶ崎市国民健康保険料簡易試算シート』に、生年月日や前年の収入等を入力することで、年間のおおよその国民健康保険料額を計算することができます」としています。令和8年度版（Excel 119.5KB）が市のページからダウンロードできます。
試算に必要な情報も市が示しています。
「加入者及び加入予定者の氏名、生年月日等の情報」
「世帯主、加入者及び加入予定者の試算する年度の前年中（令和8年度の試算であれば令和7年1月から12月）の所得がわかるもの（例）源泉徴収票、確定申告書の写し、年金振込通知書、給与明細書等」
そして、入力でいちばんつまずく部分に手が届いた資料があります。「源泉徴収票・確定申告書等お持ちの方（入力箇所について）」（PDF 687.4KB）。源泉徴収票や確定申告書のどの欄の数字を入力すればよいかが図で説明されています。
注意書きも確認してください。
「結果はあくまでも概算ですので、実際の保険料と異なる場合があります。目安としてご利用ください」
「年度途中で世帯主や国保加入者数に変更があるときなど、この簡易試算シートで正しく保険料が算定できない場合もございます」
「スマートフォンからのご利用でエクセルファイルに入力ができない場合は、EXCELのアプリがインストールされているかご確認ください」
スマホしか持っていない方は、窓口で相談してください。保険年金課 保険料担当（0467-81-7153・市役所本庁舎1階）です。
自分で概算を出すなら、次の式で計算できます（40〜64歳の場合）。
年間保険料＝（前年中の所得－43万円）×12.27％＋42,811円×加入者数＋49,355円
18〜39歳の均等割は33,610円、18歳未満は32,626円です。賦課限度額は合計113万円。
試算が役に立つ場面はいくつかあります。退職を考えているとき（会社の健康保険の任意継続と比べる）、扶養から外れるとき、家族が加入・脱退するとき。
茅ヶ崎市は平等割が高いので、世帯人数が変わっても平等割49,355円は変わりません。1人増えたときの増え方を試算しておくと、判断がしやすくなります。

Q4. なぜ保険料率は毎年上がるのですか？
A. 茅ヶ崎市は理由をはっきり書いています。加入者が減る一方で、1人あたりの医療費が増えているからです。とくに「社会保険の適用拡大」にまで踏み込んで説明しているのが特徴です。
市の記載をそのまま引きます。
「医療の高度化・多様化や加入者の高齢化等により、一人あたりの保険給付費は増加傾向にあります。一方、高齢化による後期高齢者医療保険制度への移行者数の高止まりや、令和4年10月からの適用拡大による社会保険加入者が増加傾向にあることから、被保険者数、世帯数共に減少傾向が続いています」
「一人あたりの保険給付費が増加傾向にある中、保険料負担を支える加入者の方が減少していることが、保険料率を押し上げる要因となっています。健全な国民健康保険事業運営のため、何卒御理解をお願いいたします」
3つの要因が挙げられています。
①医療の高度化・多様化と加入者の高齢化——1人あたりの保険給付費が増える方向。
②後期高齢者医療制度への移行者の高止まり——75歳になった方が国保を抜けていきます。分母が減る方向。
③令和4年10月からの社会保険の適用拡大——これが他市であまり触れられない要因です。
「適用拡大」とは何か。従業員101人以上の企業で働く短時間労働者（週20時間以上・月額賃金8.8万円以上など）が、令和4年10月から社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象になりました。令和6年10月からは51人以上の企業へさらに拡大されています。
本人にとっては保障が手厚くなる制度改正ですが、国保から見れば加入者が減ることを意味します。しかも、比較的若く健康で所得のある層が抜けていくので、残る加入者1人あたりの負担は重くなります。
国保の料率は「必要な保険給付費 ÷ 加入者数（と所得）」で決まります。分子が増えて分母が縮めば、料率は上がる——茅ヶ崎市はこの構造を、加入者に向けてそのまま説明しているわけです。
この流れは今後も続きます。社会保険の適用拡大はさらに進む方向で議論されており、国保の加入者は減り続けると見込まれます。
さらに、国は都道府県ごとの保険料水準の統一を進めています。目標は令和15年度（遅くとも17年度）で、財務省の諮問機関は令和12年度までの前倒しを提言しています。神奈川県はまだ統一されていませんが、統一が進めば県内の格差は縮まる方向です。
加入者としてできることは、使える軽減・減免を取りこぼさないことです。所得の申告（収入ゼロでも必要）、非自発的失業者の軽減の届出、産前産後期間の免除の届出——申請が必要な制度ほど効き目が大きいので、心当たりがあれば0467-81-7153へ。

Q5. 家を売った年は保険料が上がりますか？
A. 上がります。茅ヶ崎市は軽減判定に使う所得について「分離課税分の土地建物等に係る短期譲渡所得・長期譲渡所得は、特別控除適用前の金額とします」と明記しています。
市は軽減判定に使う所得を16項目すべて列挙しており、そのなかに「分離課税分の土地建物等に係る短期譲渡所得」と「分離課税分の土地建物等に係る長期譲渡所得」が含まれています。そして注記で「（注2）特別控除適用前の金額とします」としています。
何が起きるか。自宅を売って譲渡益が出た場合、居住用財産の3,000万円特別控除を使えば所得税・住民税はゼロになります。ところが国保の軽減判定では、この特別控除を引く前の金額で見られます。
結果、7割・5割・2割の軽減がすべて外れます。茅ヶ崎市の固定部分は92,166円（40〜64歳単身）。7割軽減を受けていた方なら27,649円だったものが92,166円に戻り、年64,517円の増です。
所得割も跳ね上がります。茅ヶ崎市の所得割は12.27％。譲渡益3,000万円なら、賦課限度額113万円に即到達します。
なお、所得割の計算に特別控除が適用されるかどうかは、軽減判定とは別の論点です。売却の前に保険年金課（0467-81-7153）へ確認してください。
参考までに、自治体によって扱いが違います。福知山市（京都府）は「基準総所得金額とは……長期譲渡所得または短期譲渡所得特別控除が適用されます」として、特別控除を適用すると明記しています。飯塚市（福岡県）・香芝市（奈良県）・南あわじ市（兵庫県）・伊達市（北海道）は茅ヶ崎市と同じく「特別控除前」です。
ほかにも、茅ヶ崎市の判定ルールで知っておくべき特例が2つあります。
①「総合課税分の長期譲渡所得及び一時所得については、1/2の金額とします」——生命保険の満期金（一時所得）などは半分だけが判定に入ります。ゴルフ会員権などの総合課税の長期譲渡所得も同様です。
②「事業主が（青色）事業専従者に支払った青色専従者給与額又は事業専従者控除額は事業主の所得とみなし、（青色）事業専従者が事業主から支払いを受けた給与はないものとみなして計算します」——専従者給与は払う側に1回だけ計上され、もらう側の判定には入りません。
上場株式等の配当・譲渡所得も判定に入ります。市は「（申告分離課税を選択した）上場株式等に係る配当所得」「一般株式等に係る譲渡所得等」「上場株式等に係る譲渡所得等」を列挙しています。特定口座（源泉徴収あり）で申告しなければ判定に入りませんが、確定申告すると入ります。
いずれにせよ、大きな売却や申告を予定しているなら、事前に相談するのが確実です。市はExcelの簡易試算シートも公開しているので、譲渡所得を加えた場合の保険料を試算してみることもできます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が一定以下の世帯に対する保険料軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども分均等割・全額軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・特定同一世帯所属者を含めた軽減判定
（申請不要）・産前産後期間の免除
（要届出）・65歳以上の年金所得者の判定控除
（申請不要）・条例による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に茅ヶ崎市 福祉部 保険年金課 保険料担当（0467-81-7153・市役所本庁舎1階）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜茅ヶ崎市の国保で押さえるべきポイント

• 茅ヶ崎市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分6.80%・後期支援分2.66%・介護分2.55%・子ども分0.26%
• 均等割は医療給付費分23,464円・後期支援9,162円・介護9,201円・子ども984円、平等割は合計で年49,355円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 平等割49,355円は195市中5番目に高い水準で、均等割42,811円を上回っています。医療給付費分だけを見ても均等割23,464円＜平等割28,586円の逆転
• 単身なら東京23区より7,293円高く、4人世帯なら約10万円安い——単身に重く、大人数に軽い構造です
• 所得割12.27％は神奈川県内10市で2番目に低い（厚木市11.08％に次ぐ）。所得が高いほど有利で、所得500万円なら秦野市との差は年10.1万円
• 軽減の効き目が大きい——単身40〜64歳なら92,166円→7割軽減で27,649円（64,517円の減）。平等割のない川崎市・東京23区より減額幅が大きくなります
• 市は軽減判定に使う所得を16項目すべて列挙し、3つの特例（一時所得・総合課税分の長期譲渡所得は1/2／土地建物の譲渡所得は特別控除適用前／専従者給与は事業主の所得とみなす）まで明記
• 「未申告者がいる世帯は軽減できません。所得が無かった場合も市・県民税の申告が必要です」——収入ゼロでも申告を
• 軽減判定の基準日は4月1日／世帯主は国保未加入でも判定対象／65歳以上の年金所得者は年金所得から最高15万円を控除
• 市は料率が上がる理由を明記——「令和4年10月からの適用拡大による社会保険加入者が増加傾向」で加入者が減り、1人あたりの保険給付費は増加していることが要因
• 子ども・子育て支援金分の「18歳以上増額分」は65円と全国的にも小さい部類（他市は47〜200円）。18歳未満の均等割は全額軽減
• Excelの簡易試算シート＋「源泉徴収票・確定申告書等お持ちの方（入力箇所について）」PDFを公開。スマホでは入力できない場合あり
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は茅ヶ崎市 福祉部 保険年金課 保険料担当（0467-81-7153・市役所本庁舎1階）

出典・参考：
・茅ヶ崎市公式：令和8年度保険料率
・茅ヶ崎市公式：所得が一定以下の世帯に対する保険料軽減
・茅ヶ崎市公式：保険料の試算について（簡易試算シート）
・茅ヶ崎市公式：国民健康保険料のしくみ
・茅ヶ崎市公式：国民健康保険料納付済額のお知らせについて
・茅ヶ崎市公式：国民健康保険の概要

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は茅ヶ崎市公式サイトでご確認ください。