埼玉県 久喜市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

久喜市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

久喜市は人口約15万人、埼玉県の北東部にある市です。2010年に久喜市・菖蒲町・栗橋町・鷲宮町が合併してできた市で、JR宇都宮線と東武伊勢崎線が交わる久喜駅を中心に、利根川を挟んで茨城県古河市と向き合う栗橋、夏の久喜提燈祭り（天王様）、アニメの聖地としても知られる鷲宮神社など、顔の違う4つの地域が同居しています。
この記事でまず伝えたいのは、久喜市の国保税が「令和9年度の準統一」に向けて、5年かけて県の標準税率に追いついたということです。
令和8年度の税率は医療給付費分8.08％・47,500円、後期高齢者支援金等分2.82％・17,000円、介護納付金分2.41％・17,100円。新設の子ども・子育て支援納付金分0.26％・1,600円（18歳以上は＋100円）を足すと、所得割13.57％・均等割83,300円（40〜64歳・18歳以上）です。
注目したいのは、市が公表している「埼玉県から示された市町村標準税率」との比較です。令和8年度は、4つの区分すべてで所得割が標準税率とぴったり同じ——医療8.08％、支援2.82％、介護2.41％、子ども0.26％。残る差は均等割の合計で1,643円（久喜市83,300円・標準84,943円）だけです。
5年前の令和4年度まで、久喜市は国民健康保険給付費等支払基金を取り崩して税率を据え置きていました。令和5年度、基金を最大限に活用しても納付金に足りなくなり、改正に踏み切りました。5年間で医療分の均等割は29,000円→47,500円（＋63.8％）。令和8年度だけでも、医療分の均等割は39,000円→47,500円（＋21.8％）と、いちばん大きく動きました。
もうひとつ、久喜市には「国保に入っている人だけが使える」ちょっと珍しい制度があります。人間ドックまたは脳ドックの費用助成（上限28,000円）です。市内5か所の委託医療機関なら自己負担は1万円。ただし条件に「納期到来分の国保税を完納している世帯」とあり、税を滞納していると使えません。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく久喜市の国保税の計算方法、令和4年度から5年間の推移、標準税率との差、軽減制度、失業したときの軽減、そして本庁と3つの行政センターの使い分けまで、市の公表資料をもとにまとめました。

1. 久喜市の国民健康保険の概要

久喜市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

久喜市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

久喜市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割も資産割もありません。納税義務者は世帯主で、市は「世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加入している場合でも、その世帯の世帯員が国民健康保険に加入していれば、その世帯主が納税義務者」となり、この方を「擬制世帯主」と呼ぶと説明しています。擬制世帯主の税額は、実際に国保に入っている人の分だけ。ただし低所得の軽減判定には、擬制世帯主の所得も含まれます。
埼玉県は2方式で統一されていると言っていい状況です。当サイトで令和8年度の料率を確認した埼玉県内の市（さいたま・川口・川越・越谷・所沢・春日部・草加・上尾・狭山・熊谷・新座・志木・坂戸・行田・蕨・東松山・鴻巣・戸田、そして久喜の19市）は、すべて平等割ゼロでした。
令和8年度の合計は、所得割13.57％・均等割83,300円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。40歳未満と65歳以上なら所得割11.16％・均等割66,200円です。
令和8年度の改正は「上げた区分」と「下げた区分」が混在しています。市の公表資料から並べると——
医療給付費分：所得割7.81％→8.08％（＋0.27pt）、均等割39,000円→47,500円（＋8,500円）、限度額65万円→66万円。
後期高齢者支援金等分：所得割3.09％→2.82％（−0.27pt）、均等割16,600円→17,000円（＋400円）、限度額24万円→26万円。
介護納付金分：所得割2.87％→2.41％（−0.46pt）、均等割16,200円→17,100円（＋900円）、限度額は17万円のまま。
子ども・子育て支援納付金分：新設（所得割0.26％、均等割1,600円、18歳以上均等割100円、限度額3万円）。
面白いのは、医療分＋支援分の所得割の合計が、令和7年度も令和8年度も10.90％で変わらないことです（7.81％＋3.09％＝8.08％＋2.82％）。久喜市の所得割は令和7年度まで3区分とも県の標準税率より高く、令和8年度に標準へそのまま合わせた結果（標準の医療分が0.68pt上がった一方、久喜市の支援分・介護分は標準まで下がった）、医療分だけが上がり、支援分と介護分の所得割は下がるという、ちょっと珍しい動きになりました。一方、均等割は3区分とも上がっています（医療分＋支援分で55,600円→64,500円、＋8,900円／＋16.0％）。
所得の低い人ほど均等割の増加が響き、所得の高い人は所得割が下がった区分の恩恵がある——令和8年度の久喜市は、そういう改正でした。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の税率表は均等割1,600円＋「18歳以上均等割」100円の2行。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもには、この2つとも賦課されません。表の1,700円は18歳以上の1人あたり（1,600円＋100円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

賦課限度額は医療分66万円・後期分26万円・介護分17万円・子ども分3万円の合計112万円（令和7年度は106万円）。医療分は65万円→66万円、後期分は24万円→26万円に上がり、子ども分3万円が新たに加わりました。当サイトで令和8年度の税率を確認した289市区のうち、医療分の限度額が66万円なのは59市区（約2割）で、67万円が228市区と多数派です。合計でも112万円は60市区、113万円が227市区。久喜市が66万円の理由は、市の公表ページでは説明されていません。埼玉県内の19市では112万円が15市で、113万円は戸田・さいたま・鴻巣・志木の4市です。

所得割の計算ベースは「所得割算出基礎額」。市はこう定義しています——被保険者の前年中の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額等の合計額から、基礎控除額を引いた額。基礎控除は合計所得金額2,400万円以下なら43万円、2,400万円超2,450万円以下で29万円、2,450万円超2,500万円以下で15万円、2,500万円超で0円と、高所得者ほど控除が減っていきます。株式の譲渡所得等は「所得の申告をした場合」に計算の対象になる、との注記もあります。

所得割の合計（子ども分を含む）は、40〜64歳で13.57％、40歳未満・65〜74歳で11.16％。当サイトの289市区では中央値が13.01％なので、久喜市は0.56ポイント高く、低いほうから189番目（高いほうから101番目）です。埼玉県内の19市では、所得割が高いほうから7番目——上に所沢（14.74％）・草加（14.51％）・春日部（14.29％）・坂戸（14.04％）・越谷（13.68％）・上尾（13.66％）が並びます。

均等割の合計は、18歳以上の40〜64歳で83,300円（医療47,500円＋支援17,000円＋介護17,100円＋子ども1,700円）、18〜39歳と65〜74歳で66,200円、18歳未満は64,500円（子ども分がかからない）、未就学児は32,250円（市が公表する5割軽減後の額）。当サイトの289市区では中央値84,873円（平等割を含む固定部分）に対し、久喜市の83,300円は1,573円低く、低いほうから123番目と真ん中よりわずかに下。埼玉県内の19市では高いほうから4番目で、越谷（85,704円）・上尾（85,517円）・狭山（84,200円）の次、志木市と同額です。

単身の40歳で、賦課限度額に届く所得も計算しておきます（本記事の概算・総所得金額等）。介護分は所得約677万円で17万円に到達、医療分は約801万円で66万円、後期分は約905万円で26万円、子ども分は約1,131万円で3万円。介護分→医療分→後期分→子ども分の順に頭打ちになります。介護分が真っ先に頭打ちになるのは、介護分の限度額が17万円と低いためです。

介護納付金分は40歳から64歳の加入者に課税されます。市は「4月1日現在で40歳以上65歳未満の方は、年度当初から課税」、年度の途中で65歳になる方は「65歳になる前月分までの税額が月割賦課」、年度の途中で40歳になる方は「40歳になった時点で課税更正され、新たに納税通知書が届く」と説明しています。介護保険適用除外施設に入所すると、入所期間中は介護分が不要——ただし入退所の届出は14日以内に国民健康保険課または各行政センター市民係へ。

久喜市の税率の推移（令和4年度まで〜令和8年度）

令和4年度までの税率は「据え置き」でした。市は令和5年度のページでこう書いています——「国民健康保険給付費等支払基金を活用することで、税率を据え置いてまいりましたが、令和5年度は基金を最大限に活用しても、納付金の支払いに対して予算に不足が生じることとなりました」。’
‘つまり貯金を使い切ったから上げた、というのが令和5年度の改正の背景です。
面白いのは、令和5年度の医療分は所得割を7.00％→6.86％と「下げて」います。所得割を下げ、均等割を29,000円→33,200円に上げる——この年から「所得割は標準に近く、均等割は標準より低い」という久喜市の税率の形が始まりました。
5年間の累計で、医療分の均等割は＋18,500円（＋63.8％）、3区分の均等割の合計（40〜64歳）は50,000円→81,600円（＋63.2％）。所得割の3区分合計は11.30％→13.31％（＋2.01pt）です（令和8年度の子ども分0.26％は除く）。
賦課限度額の合計も99万円→112万円（＋13万円）に。後期分の限度額は19万円→26万円と、5年で37％も上がっています。

同じ世帯で、5年間の保険税はどう変わったか

単身40歳の増加額を年度ごとに見ると、令和5年度＋12,439円、令和6年度＋34,951円、令和7年度＋13,683円、令和8年度＋8,320円。’
‘いちばん大きく上がったのは令和6年度で、所得割の合計が11.51％→13.40％と一気に1.89ポイント動いた年です。令和8年度は5年間で最も小さい上げ幅——ただし世帯によって差があり、’
‘介護分のない40歳未満の単身（給与収入300万円）だと228,910円→243,644円（＋14,734円／＋6.4％）と、令和8年度の増加が大きく見えます。’
‘介護分の所得割が0.46ポイント下がった分、40〜64歳は増加が小さい——同じ市でも年代によって受け止めが違う改正です。

現行税率と埼玉県が示した「市町村標準税率」（令和8年度）

所得割は4区分すべて標準と同じ。均等割の差は医療分の1,612円がほぼすべてで、支援分27円・介護分11円は誤差のような差です。子ども分は久喜市のほうが7円高い（1,600円と1,593円）。
40〜64歳・18歳以上の均等割の合計で見ると、久喜市83,300円に対し標準84,943円（差1,643円）。準統一の期限である令和9年度を前に、ほぼ到達しているということです。

標準税率に、どうやって追いついたか

この表から見える久喜市の動きは、「所得割は最初から標準より高く、均等割は標準より低かった」ということです。令和5〜7年度の医療分の所得割は標準を0.21〜0.62ポイント上回っていました。’
‘令和8年度に標準の所得割が7.40％→8.08％と0.68ポイント上がったのを受けて、久喜市の所得割（7.81％→8.08％）は標準に追いつかれる形で並びました。
均等割のほうは、令和5年度の33,200円（標準の82.6％）から、令和8年度は47,500円（96.7％）まで一気に縮めています。’
‘令和8年度の均等割の上げ幅8,500円は、この5年で最大（令和5年度＋4,200円、令和6年度＋2,000円、令和7年度＋3,800円）。準統一に向けて、最後の追い込みを令和8年度に集中させたことがわかります。
3区分の均等割の合計で見ても、令和6年度64,000円（標準76,044円の84.2％）→令和7年度71,800円（標準77,688円の92.4％）→令和8年度81,600円（標準83,250円の98.0％）と、到達度は3年で14ポイント近く上がりました。

もし令和9年度に、令和8年度の標準税率（仮算定）のまま合わせたらどうなるでしょうか（本記事の試算・県の標準税率は毎年度変わります）。’
‘40歳単身・給与収入300万円で年299,063円→300,706円（＋1,643円）、40歳未満の単身で243,644円→245,276円（＋1,632円）、夫婦＋子2人の世帯で612,099円→617,844円（＋5,745円）。’
‘久喜市の場合、準統一による追加負担は年1,000〜数千円程度にとどまる計算です。ただし令和9年度の標準税率は県が改めて示すので、実際の税率は今後の公表で確認してください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 207,656円 ＋ 均等割 166,250円 ⇒ 373,906円
• 後期支援分: 所得割 72,474円 ＋ 均等割 59,500円 ⇒ 131,974円
• 介護分: 所得割 61,937円 ＋ 均等割 34,200円 ⇒ 96,137円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 3,400円 ⇒ 10,082円

合計: 年間 約612,099円（月あたり約51,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 128,472円 ＋ 均等割 47,500円 ⇒ 175,972円
• 後期支援分: 所得割 44,838円 ＋ 均等割 17,000円 ⇒ 61,838円
• 介護分: 所得割 38,319円 ＋ 均等割 17,100円 ⇒ 55,419円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,700円 ⇒ 5,834円

合計: 年間 約299,063円（月あたり約24,900円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 235,764円 ／ 後期支援分 82,706円 ／ 介護分 73,253円 ／ 子ども分 7,758円 ⇒ 合計 約399,481円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 70,158円 ／ 後期支援分 24,824円 ／ 介護分 23,272円 ／ 子ども分 2,395円 ⇒ 合計 約120,649円

差額は年間およそ27万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。久喜市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は久喜市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 久喜市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の税率表は均等割1,600円＋「18歳以上均等割」100円の2行。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもには、この2つとも賦課されません。表の1,700円は18歳以上の1人あたり（1,600円＋100円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 国民健康保険課（本庁）または各行政センター市民係（菖蒲・栗橋・鷲宮）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

久喜市の失業軽減は、対象の書き方が細かいのが特徴です。市が示す条件は3つ——①離職日現在65歳未満、②雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」で失業給付を受けている、③雇用保険受給資格者証の理由コードが下記の番号。
理由コードは、「11、12、21、22、31、32」が特定受給資格者、「23、33、34」が特定理由離職者。「特例受給資格者証」と「高年齢受給資格者証」は対象外と市は明記しています。65歳以上で高年齢求職者給付金を受ける方は、この軽減が使えません。
軽減の中身は「離職者本人の前年の給与所得を100分の30とみなす」こと。市は「離職者本人の給与所得のみが軽減対象」と念を押しており、世帯の他の人の所得や、離職者の事業所得・年金所得は圧縮されません。
対象期間は「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」。たとえば令和8年9月に離職した場合、令和8年度の残りと令和9年度の1年分が対象です。令和9年度は標準税率へ準統一される年度なので、その年度まで軽減が効くのは久喜市の離職者にとって心強い点です。
必要書類として市が挙げるのは「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知」です。ハローワークで受給資格者証か受給資格通知を受け取ってから、国民健康保険課か各行政センター市民係で手続きします。「自動的に適用されるものではありません」と市が書いている点は、必ず頭に入れておいてください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 久喜市の減免制度｜要申請

久喜市の低所得の軽減（7割・5割・2割）と未就学児の均等割5割軽減は申請不要ですが、国保に加入している16歳以上の全員が所得の申告をしていることが前提です。市は「所得がなかった方も含みます」「世帯内に未申告者がいる場合は、軽減を受けられません」と明記しています。そのほか、要申請の減免は次のとおりです。

久喜市の軽減で、令和8年度に変わった点が2つあります。
①5割軽減・2割軽減の基準額が拡大：5割軽減は被保険者1人あたり30.5万円→31万円、2割軽減は56万円→57万円。7割軽減の基準（43万円）は据え置きです。市は令和7年度と令和8年度の判定式を並べて公表しています。
②「年金・給与所得者の数」という言い方が、「給与収入55万円超の方及び年金所得がある方の数」に変わった。給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたことに合わせた書き換えです。給与収入がちょうど55万円を超えた人から数えることになるので、パート収入が55万円〜65万円の人は判定式の「人数」に入ります。
軽減の効き目を金額で確かめます。40〜64歳の単身で、所得なしなら、均等割83,300円が7割軽減で24,990円（58,310円の減）、5割で41,650円、2割で66,640円。20歳の学生（18歳以上・介護分なし）で所得ゼロなら、均等割66,200円が7割軽減で19,860円（月あたり約1,655円）です。
単身の場合の軽減ラインは、給与収入で約108万円以下が7割、約139万円以下が5割、約165万円以下が2割（給与所得＝収入−65万円で換算した本記事の概算）。年金収入が65歳以上・年金のみの単身なら、年金所得から15万円を引いて判定するので、軽減の範囲はもう少し広がります。
65〜74歳の夫婦で、ともに年金収入200万円の例。年金所得は各90万円（公的年金等控除110万円）、軽減判定では各15万円を引いて合計150万円。2割軽減の基準は43万円＋57万円×2人＋10万円×（年金所得者2人−1）＝167万円なので、2割軽減に該当します。年間の保険税は軽減なしの約23.7万円→約21.1万円（約2.6万円の減）です（介護分なし・本記事の概算）。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市が「原則として口座振替による納付をお願い」している）
• 納付書による納付（金融機関・コンビニ・スマホ決済など。詳細は市の「市税等の納付」ページ）
• 年金からの特別徴収（年金天引き）（国保加入者が全員65〜74歳の世帯などの条件あり）

久喜市は普通徴収を「原則、口座振替」としています。根拠は「埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）」で、市は「期限内納付を促進するため、『久喜市国民健康保険税の普通徴収に係る納付方法に関する要領』を定め、原則として、口座振替による納付をお願いしています」と書いています。準統一で県内の税率が横並びになると、市ごとの差は収納率に出る——戸田市・草加市など、県内で口座振替を原則化する市が出ている背景です。
納期は年9回。第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期10月31日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期1月31日、第8期2月末日、第9期3月31日（金融機関等の休日にあたる場合は翌営業日）。12月だけ25日と月末より早いので注意してください。納税通知書は7月中に送付されます。
年金天引きは偶数月の年6回——仮徴収が4月・6月・8月、本徴収が10月・12月・2月。仮徴収は前年度2月の年金天引き額と同額が徴収されます。
特別徴収の対象外になる条件を市は5つ挙げています——①世帯主が国保以外の健康保険に加入している（擬制世帯主）、②世帯主の年金受給額が年18万円未満、③年度内に世帯主が75歳になる、④1期あたりの国保税額と介護保険料額の合計が1回の年金額の2分の1を超える、⑤世帯主の介護保険料が特別徴収されていない。
年金天引きをやめて口座振替に切り替えるには、「銀行受付印が押印してある口座振替依頼書の写し」と「特別徴収中止依頼書」の提出が必要で、手続きから天引き中止まで2〜3か月かかります。口座振替に切り替えたあとに滞納すると、年金天引きに戻る場合がある点にも注意。
社会保険料控除は、年金天引きなら世帯主、口座振替なら口座名義人に適用されます（市が明記）。家族の口座から引き落とす場合、控除を受けるのは口座名義人——確定申告の前に名義を確認しておくと、控除の取りこぼしを防げます。後期高齢者医療制度に移ったあとも口座振替を続けたい場合は、別途、口座振替の手続きが必要です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 久喜市の国保窓口一覧

久喜市の国保税は健康スポーツ部 国民健康保険課（保険税係・給付係・国保管理係）が担当しています。本庁舎は久喜市下早見85番地の3。ただし加入・脱退の届出は市民部 市民課（総合窓口）の市民・パスポート係、各地区では菖蒲・栗橋・鷲宮の3行政センター 市民係でも受け付けています。合併前の旧4市町の窓口がそのまま残っているのが久喜市の特徴です。

届出は「事実が発生した日から14日以内」に世帯主が世帯ごとに行うことになっています。世帯主に代わって届け出る場合は、同一世帯員を除き、世帯主が記入した委任状が必要です。

加入の証明書類は「健康保険の資格喪失証明書」。扶養家族がいないときは、退職証明書、雇用保険離職票、雇用保険受給資格者証でも可。会社等の健康保険の資格がある間は、久喜市国保の資格取得の届出はできません。

1月1日に久喜市に住民登録がない方が加入する場合は、加入者全員の前年の収入・所得が分かる書類が必要です。加入日が1月1日なら「前々年」、1月2日から3月31日までなら「前年と前々年の両方」——年明けに転入・加入する方は特に注意してください。

令和7年12月2日以降、脱退の届出には従来の保険証ではなく「資格確認書」または「資格情報のお知らせ（資格情報通知書）」を持参します。マイナポータルの「医療保険の資格情報」はあらかじめ印刷したものを持参。マイナンバーによる情報照会は、会社や健保組合の登録から一定の期間がかかるため、証明書類の持参が引き続き求められています。

学生が修学のために久喜市外へ転出するときは、国民健康保険法第116条該当届＋資格異動届＋資格確認書等＋在学証明書または学生証（入学年・有効期限の記載があるもの）で、久喜市の国保に残れます（電子申請・郵送可）。病院・介護保険施設・障害者施設などに入所して市外へ転出する場合は、第116条の2該当届と入所証明書等で住所地特例の手続きができます。

出産育児一時金は、直接支払制度を使えば原則として市への申請は不要。ただし出産費用が一時金の支給額に満たなかった場合は、差額の申請が必要です。妊娠12週以上であれば死産・流産でも対象。葬祭費は、被保険者が亡くなったとき、葬儀を行った喪主に5万円を申請により支給します。

保険税の納税義務者が「世帯主」なので、国保に加入していない世帯主にも納税通知書が届きます。送付先を親族・成年後見人・施設・一時的な居住先に変更する場合は、「送付先変更開始・取消・変更申請書」と、それぞれの本人確認書類・委任状・登記事項証明書・入所証明書などが要ります（市の申請書ページより）。

「市役所の職員」を名乗る不審な電話が市内で発生しています。市は「金融機関の残高を聞き出したり、ATMの操作を求めたりすることは、絶対にありません。また、還付金がATMで支払われることも、絶対にありません」としています。「健康保険課」「国保年金課」のような実在しない課名を名乗るのも典型的な手口。携帯電話やフリーダイヤルで市役所から電話をかけることはありません。迷ったら警察相談専用電話#9110へ。

8. よくある質問（久喜市の国保）

Q1. 久喜市の国保税は、令和9年度に上がるのですか？
A. 上がる可能性は高いものの、幅は小さい見通しです。
市は令和8年度のページで、「令和9年度に『準統一』として、県内全市町村がそれぞれの保険税率を県が示す標準保険税率に合わせることが求められている」と書いています。令和8年度時点で所得割は標準と同じ、均等割の差は合計1,643円。令和8年度の標準税率（仮算定）のまま合わせた場合、40歳単身・給与収入300万円で年1,643円の増（本記事の試算）です。
ただし令和9年度の標準税率は、県が改めて示します。標準税率は毎年度、県への納付金の見込みや被保険者の所得水準で変わるため、久喜市の数字は令和8年度の仮算定にもとづく目安にすぎません。決定した税率は、市の国保のページで確認してください。

Q2. 令和8年度は、どうして医療分だけ所得割が上がって、支援分と介護分は下がったのですか？
A. 市が3区分とも県の標準税率にそのまま合わせたからです。
久喜市の令和7年度の所得割は医療7.81％・支援3.09％・介護2.87％で、県の標準税率（医療7.40％・支援2.65％・介護2.31％）を3区分とも上回っていました（医療＋0.41pt、支援＋0.44pt、介護＋0.56pt）。令和8年度の標準税率は医療8.08％・支援2.82％・介護2.41％。医療分は標準が大きく上がったので久喜市も7.81％→8.08％へ上げ、支援分と介護分は標準のほうが低いので3.09％→2.82％、2.87％→2.41％へ下げて合わせました。
結果として医療は＋0.27pt、支援は−0.27pt、介護は−0.46pt。医療＋支援の所得割の合計は、令和7年度も令和8年度も10.90％で同じという、不思議な動きになりました。

Q3. 40歳以上65歳未満は、介護分が下がったので得をしたのですか？
A. 所得割は下がったものの、均等割が上がったので、所得によって差が出ます。
介護分の所得割は2.87％→2.41％（−0.46pt）、均等割は16,200円→17,100円（＋900円）。40歳単身で基準総所得金額が100万円なら、介護分は所得割が4,600円下がり、均等割が900円上がるので、差し引き3,700円の減。基準総所得金額が約19.6万円を超えると、所得割の減少額が均等割の増加額（900円）を上回ります。一方で医療分の均等割が＋8,500円と大きいので、介護分の減少だけでは全体は下がりません。

Q4. 久喜市の国保は、埼玉県内の他市と比べて高いですか？
A. 県内の真ん中よりやや高めです。
当サイトで令和8年度の税率を確認した埼玉県内の19市（久喜市を含む）の中で、所得割（40〜64歳）は高いほうから7番目、均等割（18歳以上・40〜64歳）は高いほうから4番目。40歳単身・給与収入300万円（基準総所得金額159万円）で比べると、久喜市の約29.9万円に対し、戸田市は約23.5万円、蕨市は約26.1万円、さいたま市・川口市は約28.3万円、鴻巣市は約28.3万円。この5市は久喜市より安く、所得割の合計は所沢・草加・春日部・坂戸・越谷・上尾のほうが久喜市より高い水準です。
埼玉県は令和9年度に準統一、その後の完全統一を目指しているため、県内の差は今後縮まっていきます。

Q5. 茨城県の古河市と比べるとどのくらい違いますか？
A. 久喜市のほうが、同じ世帯で年2万〜4万円ほど高くなります（本記事の概算）。
利根川を挟んで隣り合う古河市（茨城県）は令和8年度に医療分6.70％・40,400円、支援分3.08％・19,000円、介護分2.47％・18,000円、子ども分0.26％・1,900円（18歳以上の合計）。
40歳単身・給与収入300万円——久喜市約29.9万円、古河市約27.8万円（差約2.1万円／久喜市が7.5％高い）。
夫婦＋子2人（うち未就学児1人）・世帯所得300万円——久喜市約61.2万円、古河市約56.9万円（差約4.3万円）。
30歳単身（介護分なし）・給与収入300万円——久喜市約24.4万円、古河市約22.1万円（差約2.3万円）。
差の源は所得割です。久喜市の3区分の所得割の合計（13.31％）は古河市（12.25％）より1.06ポイント高く、所得が高いほど差が開きます。なお国保は住んでいる市の制度に加入するので、引っ越さない限り選べません（県境を越えた比較は参考です）。

Q6. 久喜市の人間ドック・脳ドックの助成は、いくら使えますか？
A. 上限28,000円です。人間ドックか脳ドックの「どちらか一方」を、1年度中に1回だけ助成します。
受け方は3通り。①委託医療機関（5か所）——事前に市へ申請して受診票を受け取り、自己負担1万円で受診。②指定医療機関（人間ドック7か所・脳ドック5か所）——事前に申請して利用券を受け取り、検診費用から28,000円を引いた差額を医療機関へ支払い。③その他の医療機関——全額を医療機関に払って、受診後に市へ助成金（28,000円）の申請（口座振込）。
条件は「久喜市国保に加入していること」と「納期到来分の国民健康保険税を完納している世帯であること」。税を滞納していると助成が受けられない——国保税の「払えないとき」の相談を後回しにすると、健診の助成も使えなくなるということです。申請は国民健康保険課か各行政センター市民係で、電子申請もできます。

Q7. 特定健診は無料ですか？受けないと損ですか？
A. 特定健康診査は無料です。対象は久喜市国保に加入している40歳から74歳の方（令和8年度中に40歳になる方も含む）。受診期間は令和8年6月1日から12月末で、受診券は5月下旬に郵送されます。持ち物はマイナ保険証または資格確認書。
受診すると、抽選で1,000名に賞品が当たる「受診キャンペーン」に自動応募されます（手続き不要）。勤務先やかかりつけ医で受けた健診が特定健診の項目をすべて含んでいれば、その結果のコピーを市に提供すると粗品がもらえ、個別の健康相談も受けられます。リスクが高いと判断されると、保健師・管理栄養士による特定保健指導（3か月間・無料）が案内されます。

Q8. マイナ保険証がない場合、どうなりますか？
A. 「資格確認書」を国保から交付します。令和6年12月2日から従来の保険証は新規発行されなくなりました。
本人の申請がなくても資格確認書が交付される（職権交付）のは次の方——マイナンバーカードを取得していない方、カードはあるが保険証の利用登録をしていない方、利用登録を解除した方、電子証明書の更新を忘れた方、カードを返納した方、DV被害者などで自己情報が閲覧できない設定の方。
「有効期限切れの保険証でも3割負担で受診できる」暫定的な取扱いは、令和8年7月末で終了しました。介助者が同行する高齢の方や障がいのある方（要配慮者）は、申請すれば、マイナ保険証の登録を解除せずに資格確認書も取得できます。70歳から74歳の方には、負担割合（2割または3割）を記載した資格確認書または資格情報のお知らせが、70歳になった月の下旬ごろ届きます。

Q9. 産前産後の軽減は、いくらぐらい安くなりますか？
A. 出産する本人の所得割と均等割が、4か月分（年税額の12分の4）軽減されます。
たとえば30歳・総所得200万円の出産被保険者なら、本人分の年税額（医療・支援・子ども分）は基準総所得金額157万円×11.16％＋均等割66,200円＝約24.1万円。その4か月分で約8.0万円が軽減されます（本記事の概算）。
対象は「出産予定日（出産日）が属する月の前月から4か月分」、多胎妊娠は「3か月前から6か月分」。妊娠85日（4か月）以上の出産が対象で、死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含む。届出は出産予定日の6か月前から可能、出産後の届出もできます。必要書類は届出書（市のページからダウンロード）、マイナンバーと本人確認書類、母子健康手帳。受付窓口は市のページに「久喜市役所 国民健康保険課」と「菖蒲行政センター 市民係」と書かれています。電子申請もできます。

Q10. 収入がない学生や、家族の扶養に入っている人も、国保税の申告は必要ですか？
A. 必要です。国保に加入している16歳以上の全員が所得の申告をしていないと、軽減が効きません。
市は「所得がなかった方も含みます」「世帯内に未申告者がいる場合は、軽減を受けられません」と明記し、電子申請（国民健康保険税申告書）を勧めています。窓口は国民健康保険課か各行政センター市民係。
20歳の学生・所得ゼロの単身なら、均等割66,200円が7割軽減で19,860円。申告しないと、軽減なしの66,200円——差は年46,340円です。

Q11. 会社を辞めて国保に入るとき、何を持っていけばいいですか？
A. 健康保険の資格喪失証明書と、マイナンバー確認書類、本人確認書類です。
扶養家族がいない場合は、退職証明書、雇用保険離職票、雇用保険受給資格者証でも代用できます。電子申請（社保からの切り替え）なら来庁不要で、必要書類は世帯主の本人確認書類と、社会保険等の資格喪失日が確認できる書類（異動者全員分）。
届出は資格喪失日から14日以内。遅れた場合でも、資格を取得した日（他の健康保険に入っていないことを確認できた日）にさかのぼって保険税がかかると市は書いています。年金の手続き（国民年金への切り替え）は、国保とは別にねんきんネットやマイナポータルなどで行う必要があります。

Q12. 年度の途中で国保に入ったり、抜けたりしたら、保険税はどうなりますか？
A. 月割り計算になります。
当初の納税通知書のあとで加入した場合、支払いは加入の手続きをした翌月から始まりますが、保険税の算定の根拠となる資格は加入した月からです。脱退した場合は、手続きをした翌月に税額を再計算して納税通知書が送られます。それまでに納期限が来ている分は納めておく必要があります。
社保に入って国保を抜けたのに、脱退の届出を忘れると保険税の請求が続きます。会社の健康保険との二重払いになったら、あとから還付の手続きが必要。就職したら、新しい保険の資格確認書か資格情報のお知らせを持って、早めに脱退の届出を（電子申請なら来庁不要）。

Q13. 年金から国保税が天引きされるのは、どんな場合ですか？
A. 「国保の被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯」が原則です。世帯主の年金から天引きされます。
ただし次のいずれかに当てはまると対象外——世帯主が国保以外の健康保険に入っている（擬制世帯主）／世帯主の年金受給額が年18万円未満／年度内に世帯主が75歳になる／1期あたりの国保税額と介護保険料額の合計が1回の年金額の2分の1を超える／世帯主の介護保険料が特別徴収されていない。
年度の途中で税額が増えた場合、増額分は普通徴収（納付書や口座振替）で納めます。減額になった場合は特別徴収が止まって、普通徴収に切り替わります。

Q14. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害等による減免・旧被扶養者の減免・原発事故避難者の減免などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q15. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に久喜市 健康スポーツ部 国民健康保険課 保険税係（0480-22-1111）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜久喜市の国保で押さえるべきポイント

• 久喜市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療給付費分8.08%・後期支援分2.82%・介護分2.41%・子ども分0.26%
• 均等割は医療給付費分47,500円・後期支援17,000円・介護17,100円・子ども1,700円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度の所得割は4区分すべて、県の標準税率と同じ（医療8.08％・支援2.82％・介護2.41％・子ども0.26％）。均等割の差は合計1,643円だけ
• 令和4年度まで基金を取り崩して据え置き、令和5年度から段階的に改正。5年間で医療分の均等割は＋63.8％（29,000円→47,500円）
• 令和8年度は均等割の上げ幅が5年間で最大。医療分の均等割は39,000円→47,500円（＋21.8％）。所得割は医療分だけが上がり、支援分（−0.27pt）と介護分（−0.46pt）は下がった
• 医療分＋支援分の所得割の合計は、令和7年度も令和8年度も10.90％で変わらない
• 賦課限度額は合計112万円（令和7年度106万円）。医療分66万円は、当サイトの289市区で59市区だけの少数派（多数派は67万円）
• 埼玉県内19市で、所得割は高いほうから7番目、均等割は4番目。県境の古河市（茨城）より、40歳単身・給与収入300万円で年約2.1万円高い
• 令和9年度の準統一は、令和8年度の標準（仮算定）のままなら40歳単身で年1,643円の増にとどまる計算（標準税率は毎年度変わる）
• 5割・2割の軽減基準が令和8年度に拡大（30.5万→31万円、56万→57万円）。判定式は「給与収入55万円超の方及び年金所得がある方の数」に書き換え
• 人間ドック・脳ドックの助成は上限28,000円（委託医療機関なら自己負担1万円）。条件は「納期到来分の国保税を完納」
• 本庁と菖蒲・栗橋・鷲宮の3行政センターで受付。産前産後の届出窓口として市が挙げているのは、本庁と菖蒲だけ
• 納期は年9回（7月〜3月）、12月だけ25日。普通徴収は「原則口座振替」
• 国保加入者全員の16歳以上が所得申告をしないと、軽減は効かない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は久喜市 健康スポーツ部 国民健康保険課 保険税係（0480-22-1111）

出典・参考：
・久喜市公式：令和8年度の国民健康保険税
・久喜市公式：国民健康保険税（算定方法・納期・軽減・減免）
・久喜市公式：令和7年度の国民健康保険税
・久喜市公式：令和6年度の国民健康保険税
・久喜市公式：令和5年度の国民健康保険税
・久喜市公式：子ども・子育て支援金制度について
・久喜市公式：産前産後期間相当分の国民健康保険税の軽減
・久喜市公式：国民健康保険の資格取得（加入）・喪失（脱退）の届出
・久喜市公式：人間ドック・脳ドック検診費用の助成
・久喜市公式：特定健康診査・特定保健指導
・久喜市公式：資格確認書・資格情報のお知らせについて
・久喜市公式：国民健康保険税及び一部負担金の減免（原発事故に伴う避難指示等対象地域からの転入者）
・久喜市公式：国民健康保険についての不審な電話にご注意ください
・久喜市公式：国民健康保険に関する申請書等

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は久喜市公式サイトでご確認ください。