長野県 岡谷市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

岡谷市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

岡谷市は人口約4.6万人、諏訪湖のほとりにある長野県中部の市です（市の資料で令和7年10月1日時点 45,902人・21,038世帯）。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく国保税の計算方法、軽減・減免、納期、窓口までをまとめました。数値は市の公式ページ「令和8年度国民健康保険税について」と、市の国民健康保険運営協議会が公開している令和8年1月の資料・会議録で確認しています。
岡谷市の令和8年度の特徴は、所得割が下がり、均等割・平等割が上がったことです。医療・支援金・介護の所得割の合計は12.53％→12.36％（−0.17ポイント）、均等割の合計は43,400円→44,600円（＋1,200円）、平等割の合計は38,800円→39,600円（＋800円）。市の運営協議会では、所得に応じてかかる部分（応能割）と、人数・世帯にかかる部分（応益割）の比率が現在おおよそ55:45で、今回の改定案で52:48、県統一の目標が49:51と説明されています。つまり、県内の保険税率を揃える流れの中で、応益割を少しずつ増やしている途中です。
もうひとつ、市は令和8年度と令和9年度を「2年セット」で設計しています。令和9年度は税率を改定しない予定で、2年間で見込む財源不足は約2,750万円（令和8年度900万円、令和9年度1,850万円）で、基金などで補う計画です（市の資料）。令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分（所得割0.26％・均等割900円）の分だけ、全体の年税額は上がります。

1. 岡谷市の国民健康保険の概要

岡谷市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

岡谷市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

岡谷市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。かつては資産割もあり、令和4年度は医療分で資産割11.95％でしたが、令和6年度から長野県の改革方針に沿って資産割を廃止しました（市の「岡谷市の国保」より）。
加入者は減り続けています。市の資料では、国保の被保険者数は令和2年度の9,199人から令和6年度は7,542人に減り、人口に占める加入率は18.79％→16.19％。令和8年度の県への納付金算定では6,890人（前年は7,168人）です。75歳で後期高齢者医療に移る人が毎年600人前後いる一方、社保から入ってくる人が追いつかない構図です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は18歳未満が全額軽減（国の制度）。市の表示は「均等割900円」に「18歳以上均等割100円」を足す形で、この表では18歳以上1人あたり1,000円として扱っています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.36％（医療分7.17％＋支援金分2.86％＋介護分2.33％／40〜64歳）。子ども分0.26％を加えると12.62％。長野県内で本サイトが令和8年度の料率を記事化した市（松本・長野・諏訪・佐久・飯田・茅野・上田・伊那）と、子ども分を除く合計で並べると、松本13.90％＞長野13.60％＞諏訪12.38％＞岡谷12.36％＞佐久12.25％＞飯田12.05％＞茅野11.84％＞上田11.53％＞伊那11.20％。岡谷市は9市中4番目に高く、諏訪市とは0.02ポイント差です。

均等割の合計は1人あたり44,600円（医療24,000＋支援金10,800＋介護9,800）。子ども分は18歳以上で1,000円（900円＋100円）が加わります。平等割の合計は1世帯あたり39,600円（医療23,000＋支援金8,600＋介護8,000）、子ども分は900円。均等割のほうが平等割より高い標準的な配置です（隣の諏訪市は逆で、平等割のほうが高い設計）。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋支援金26万＋介護17万＋子ども3万）。令和7年度の109万円（医療66万＋支援金26万＋介護17万）から、医療分が1万円、子ども分が3万円増えて4万円の上乗せです。

市が運営協議会に出した資料では、1人あたり年税額は令和7年度126,337円→令和8年度129,215円（＋2,878円、＋2.28％）。このうち子ども分が平均2,715円で、子ども分を除くと126,500円（＋163円、＋0.13％）とほぼ横ばいです。医療分は70,676円→70,880円、支援金分は28,112円→28,542円、介護分は27,549円→27,078円（市の資料）。

同じ条件で隣の2市と比べてみます（40歳夫婦＋子ども2人（うち未就学児1人）・世帯所得300万円／40歳単身・年収300万円、いずれも本サイトの試算）。夫婦＋子ども2人は岡谷市508,234円、諏訪市489,469円、茅野市488,155円。単身は岡谷市286,758円、諏訪市283,203円、茅野市275,420円。岡谷市は3市の中でいちばん高く、茅野市とは夫婦世帯で約2万円、単身で約1.1万円の差です。

令和7年度→8年度の税率比較（市の税率ページ・運営協議会資料より）

市は令和8年度の税率ページに、令和7年度との比較表を載せています。令和6年度と令和7年度の税率は同じなので（市の「岡谷市の国保」の税率の推移表）、実質的には「令和6年度から2年ぶりの改定」です。

表を縦に読むと、所得割は3区分とも下がり、均等割・平等割は医療分と支援金分で上がったことがわかります。介護分だけは均等割が200円下がり、平等割は据え置きです。市は「国保財政の安定運営のため、県の改革方針に基づき、県が示した標準保険税率に準じた税率改定をおこないます」と説明しています。県の標準税率（医療分）は所得割6.91％・均等割25,210円・平等割25,725円で、岡谷市は所得割が標準より高く、均等割・平等割は標準より低いため、その差を縮める方向（所得割を下げ、応益割を上げる）に動いたことになります。

資産割があった時代との比較（令和4年度→令和6年度）

資産割（固定資産税額に連動する部分）がなくなったことで、土地・家屋を持つ世帯の負担は、所得と人数だけで決まる形に変わりました。令和4年度は支援金分・介護分にも資産割がありました（それぞれ2.98％・2.40％）。令和5年度は市の表で税率欄が「－」（税率の改定なし）です。

同じ世帯で令和7年度と8年度を比べる（本サイトの試算）

次の2世帯に令和7年度・8年度の税率をそれぞれ当てはめて計算しました（100円未満の端数処理までは再現しない概算で、市が公表している金額ではありません。軽減なし）。

「うち子ども分」を差し引くと、夫婦＋子ども2人は498,652円で前年度比＋931円、単身は280,724円で−703円。つまり令和8年度の増加のほとんどが、新設された子ども・子育て支援金分です。所得が高い世帯ほど、所得割が下がった分が効いて子ども分を除くと下がる側に回ります（後の表の自営業・所得800万円の世帯は、子ども分を除くと約6,900円の減）。

世帯タイプ別の年間保険税の目安（令和8年度）

年金だけで暮らす単身世帯は年2万円ほど、所得800万円の自営業は年100万円を超え、世帯によって50倍の開きが出ます。65歳以上は介護分が国保税に含まれず、介護保険料は別に納めます。低所得世帯は軽減で金額の増加が小さく、中所得層は子ども分の分だけ増える、というのが令和8年度の見え方です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 184,269円 ＋ 均等割 84,000円 ＋ 平等割 23,000円 ⇒ 291,269円
• 後期支援分: 所得割 73,502円 ＋ 均等割 37,800円 ＋ 平等割 8,600円 ⇒ 119,902円
• 介護分: 所得割 59,881円 ＋ 均等割 19,600円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 87,481円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,000円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 9,582円

合計: 年間 約508,234円（月あたり約42,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 114,003円 ＋ 均等割 24,000円 ＋ 平等割 23,000円 ⇒ 161,003円
• 後期支援分: 所得割 45,474円 ＋ 均等割 10,800円 ＋ 平等割 8,600円 ⇒ 64,874円
• 介護分: 所得割 37,047円 ＋ 均等割 9,800円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 54,847円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,000円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 6,034円

合計: 年間 約286,758円（月あたり約23,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年40,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 214,061円 ／ 後期支援分 86,038円 ／ 介護分 72,089円 ／ 子ども分 7,958円 ⇒ 合計 約380,146円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,137円 ／ 後期支援分 26,903円 ／ 介護分 23,513円 ／ 子ども分 2,555円 ⇒ 合計 約119,108円

差額は年間およそ26万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。岡谷市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は岡谷市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 岡谷市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳未満が全額軽減（国の制度）。市の表示は「均等割900円」に「18歳以上均等割100円」を足す形で、この表では18歳以上1人あたり1,000円として扱っています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 岡谷市役所 医療保険課（本庁・幸町8-1）／申請書を窓口へ提出（提出の際に税額の説明あり）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

市のページは対象を「離職時65歳未満」で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34に当たる方としています。高年齢受給資格者・特例受給資格者は対象外。軽減期間は離職日の翌日の属する月から、離職日の翌日の属する年度の翌年度末までで、申請書の提出時に市が税額の説明をしてくれます。
この制度は、令和8年度の料率でも効き目が大きい部分です。上の例（給与収入400万円・40歳単身）だと、届出なしで約38万円、届出ありで約12万円と、差は年26万円ほどになります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 岡谷市の減免制度｜要申請

岡谷市のWebページが示す減免は、災害などの特別な事情と生活困窮の2系統です。「国民健康保険税の減免制度は法律で決まっているものを除き、災害や失業などで納付が困難になった場合に、その全部または一部を減免する制度」と市は説明しています。減免割合は要件によって変わり、個々の申請内容を審査・調査して可否を決める方式です。

市は軽減後の実額表を公開していないため、料率から計算しました。40〜64歳の単身世帯の均等割＋平等割（所得割を除く）の合計は次のとおりです（本サイトの試算）。

7割軽減でも、40〜64歳なら年に約2万6千円の国保税が残ります（所得割はこれとは別で、所得がなければかかりません）。軽減の判定は世帯主を含む世帯全員の前年所得で行うので、国保に入っていない世帯主の所得も合算されます。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（一度手続きすれば翌年度以降も継続。納め忘れがなく確実）
• スマホ決済（PayPay等。納付書の地方税統一QRコードを読み取り）・地方税お支払サイト（クレジットカードは別途手数料）
• コンビニ納付（納付書裏面のコンビニ。合計30万円超・期限切れ・金額訂正済みの納付書は不可）
• 納付書による金融機関窓口払い（八十二長野銀行、ゆうちょ銀行、諏訪信用金庫、長野県信用組合、信州諏訪農業協同組合、長野県労働金庫など。市役所・支所でも可）
• 年金からの特別徴収（年金天引き）（対象世帯は4・6・8・10・12・翌2月の年金支給月、原則15日に天引き）

令和7年度から、普通徴収（納付書・口座振替）の納期は「7月〜3月の9回」になりました。それまでは4〜6月を「暫定賦課」（前年度の税額をもとにした仮の金額）、7月以降を「本算定」とする複雑な仕組みで、納付は年12回でした。
暫定期間をなくした結果、4月〜6月は納付が発生せず、納税通知書の送付も年1回（7月）になりました。市は「納付回数が12回から9回に変わっても、1年間に納付する額は同じ」と説明しています。具体的な納期限は、7月に届く納税通知書で確認してください（本記事では市のページで日付を確認できなかったため、日付は載せていません）。
市は変更の利点として、前々年と前年で所得が大きく変わった場合でも、暫定期間中の納めすぎ（還付）や、本算定からの急な増額が起きにくくなる点を挙げています。
年金天引き（特別徴収）の世帯は、納付回数はこれまでと変わりません。
払えないときは滞納する前に。市税の納税相談は月〜金の9:00〜16:30（土日祝と12月28日〜1月3日は除く）で、税務課 収納担当が受け付けています。督促状は納期限の後20日以内に送られ、督促状を出してから10日たっても完納されない場合は、随時、滞納処分に進みます（市の「税の滞納Q&A」）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 岡谷市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免、加入・脱退、産前産後の届出は、岡谷市役所本庁（幸町8-1）の医療保険課 国保担当です。納税相談・分割納付・徴収猶予は税務課 収納担当に分かれます。

資格確認書は令和8年7月31日で期限切れ。令和8年8月1日から使える新しい資格確認書（色は空色）は、令和8年7月中に世帯主宛に水色の封筒で郵送されました。マイナ保険証の利用登録をしている方には原則送られませんが、70歳以上の方と新たにマイナ保険証の利用を始めた方には「資格情報のお知らせ」が届きます。8月1日を過ぎても届かない場合は医療保険課へ。

人間ドック助成：35〜74歳の加入者で、国保税に滞納のない世帯が対象。日帰り15,000円、1泊2日30,000円を助成（年度内1人1回。受けた年度は特定健診は受けられません）。指定医療機関は岡谷市民病院・諏訪湖畔病院・祐愛病院で、受診日の2週間前までに医療保険課で補助券を申請します。

加入・脱退は14日以内。加入が遅れても、資格が生じた月にさかのぼって税額が計算されます。他の保険に入ったのに国保を抜ける届出をしないと、二重に保険税がかかります。国保の資格で受診してしまった場合、国保が負担した医療費（7割または8割分）は返還が必要です。75歳になると後期高齢者医療に自動で切り替わり、手続きは不要です。

葬祭費は5万円（亡くなった被保険者の葬祭を行った方に支給）。窓口負担は、0歳〜義務教育就学前が2割、義務教育就学〜70歳の誕生日月が3割、70〜74歳が2割または3割（現役並み所得者）です。

8. よくある質問（岡谷市の国保）

Q1. 令和8年度は、前年度より保険税が上がりますか？
A. ほとんどの世帯で少し上がります。本サイトの試算では、40歳夫婦＋子ども2人（世帯所得300万円）で年＋10,513円、40歳単身（年収300万円）で年＋5,331円です。
増額のほとんどは、令和8年度から新設された子ども・子育て支援金分です。子ども分を除いた比較だと、夫婦＋子ども2人は＋931円、単身は−703円で、ほぼ横ばいです。市の運営協議会資料でも、1人あたり年税額は子ども分を除いて126,337円→126,500円（＋0.13％）、子ども分を含めて129,215円（＋2.28％）です。
「前年より高くなった」の原因は税率とは限りません。前年の所得が増えた、世帯の国保加入者が増えた、40歳になって介護分がかかり始めた、前年の所得が未申告で軽減が付かなかった、なども考えられます。

Q2. 子ども・子育て支援金分は、18歳未満にはかかりませんか？
A. 均等割は18歳未満には全額軽減されます（国の制度）。ただし、所得割（0.26％）と平等割（1世帯900円）は、子どもがいる世帯にもかかります。
市の税率ページの表示は「均等割900円」と「18歳以上均等割100円」の2行です。本記事は、これを18歳以上の加入者1人あたり900円＋100円＝1,000円と読んで計算しています（市が合算額を明示しているわけではなく、本記事の読み取りです）。正確な額は納税通知書か窓口で確認してください。限度額は3万円です。
子ども分は新設のため、市は「県の標準保険税率を参考に設定した」と運営協議会の資料で説明しています（県の標準は所得割0.26％・均等割954円・18歳以上均等割69円・平等割964円で、市は均等割900円・18歳以上100円・平等割900円）。

Q3. なぜ所得割が下がって、均等割・平等割が上がったのですか？
A. 県内の保険税率を将来そろえるため、応益割（均等割・平等割）の比率を少しずつ高めている途中だからです。
市の運営協議会では、事務局が「現在は岡谷市の応能・応益割合はおおよそ55:45ですが、今回の改定案では52:48。県統一目標の割合は49:51なので、令和15年までに、段階的にあと2・3回程度改定し、県統一目標に近づけたい」という趣旨を説明しています。委員の発言では、県統一の目標時期は令和15年度です（資料の表記は「令和15年度（未定）」）。
統一の時期については、当サイトの他の長野県の記事で「令和12年度」と書いているものがありますが、岡谷市が運営協議会の資料で使っているのは令和15年度（未定）です。本記事は市の資料にしたがい、時期は未確定のものとして扱います。
この方向だと、所得が低い世帯ほど均等割・平等割の増加の影響を受けやすい一方、軽減（7割・5割・2割）で一部は和らぎます。市も「応益割が増えるが、低所得者層ほど負担は軽減される」と説明しています。

Q4. 令和9年度は、また上がりますか？
A. 市の案では、令和9年度は税率を改定しない予定です。令和8年度の改定案は「令和8年度と令和9年度の2年分」とされ、令和9年度分の不足は基金などで補う計画でした。
市の資料では、令和8年度の財源不足を約900万円、令和9年度は令和8年度の納付金（954,222,631円）の1％増を見込んで950万円が加わり約1,850万円、2年間で合計2,750万円と見ています。このうち令和8年度は、基金などから最大900万円を繰り入れる方向でした。
ただし、市は「今後の取り崩し状況によるが、隔年改定を基本としつつも、毎年の状況を見ながら柔軟に検討を行う」とも書いています。国の診療報酬改定や県の標準税率の動きで、予定が変わる可能性はあります。

Q5. 納期が12回から9回になったと聞きました。年間の税額は増えるのですか？
A. 増えません。年間の税額は同じで、払う回数が減っただけです。市は「納付回数が12回から9回に変更となっても、1年間に納付する額は同じ」と説明しています。
令和7年度から、4〜6月の暫定賦課をなくし、7月〜3月の9回で年税額を払う形になりました。納税通知書も年1回（7月）です。1回あたりの金額は、12回で払っていたころより大きくなります。
年金天引き（特別徴収）の世帯は、変更はありません。

Q6. 岡谷市の国保は、財政的には安定していますか？
A. 市の資料では、令和6年度の決算は黒字（実質収支約1.3億円）で、基金は約9,000万円あります。ただし、国保税の収入は減っています。
市の「岡谷市の国保」によると、国保税の収入は令和2年度の約8.99億円から令和6年度の約8.11億円まで減り、被保険者数も9,199人→7,542人に減少しました。令和6年度の1人あたり調定額は108,714円、現年課税分の収納率は94.21％（滞納繰越分を含む合計では85.5％）。市の運営協議会では、委員から「収納率の向上に努め、税収を確保してほしい」との意見が出ています。
基金については、市が「県統一後の活用方法が未定なので、ある程度の金額は残せるように計画的に活用する」と述べており、加入者の負担軽減のために取り崩す一方で、残す方針も示しています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、国民健康保険税の減免
（要申請）・医療費一部負担金の減免
（要申請）・市税の徴収猶予
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に岡谷市役所 医療保険課 国保担当／0266-23-4811（内線1187・1189）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜岡谷市の国保で押さえるべきポイント

• 岡谷市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.17%・後期支援分2.86%・介護分2.33%・子ども分0.26%
• 均等割は医療分24,000円・後期支援10,800円・介護9,800円・子ども1,000円、平等割は合計で年40,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割が下がり、均等割・平等割が上がる。所得割の合計は12.53％→12.36％、均等割の合計は43,400円→44,600円、平等割の合計は38,800円→39,600円。応能・応益の比率は約55:45から52:48へ（県統一の目標は49:51）
• 子ども・子育て支援金分が新設。所得割0.26％、均等割900円（18歳未満は全額軽減）、18歳以上均等割100円、平等割900円。市の資料では1人あたり平均2,715円
• 子ども分を除くと、年税額は前年とほぼ同じ。市の資料では1人あたり126,337円→126,500円（＋0.13％）。本サイトの試算でも、夫婦＋子ども2人は＋931円、単身は−703円
• 令和6年度から資産割を廃止（令和4年度は医療分で11.95％）。令和7年度から納期は7月〜3月の9回（4〜6月の暫定賦課を廃止）
• 令和9年度は税率を改定しない予定（市の案）。不足分は基金などで対応する計画で、県統一（令和15年度・未定）に向けて、あと2〜3回の段階的な改定を市は想定
• 諏訪市・茅野市と比べると高め。本サイトの試算で、夫婦＋子ども2人は岡谷市508,234円・諏訪市489,469円・茅野市488,155円
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は岡谷市役所 医療保険課 国保担当／0266-23-4811（内線1187・1189）

出典・参考：
・岡谷市公式：令和8年度国民健康保険税について（税率・限度額・軽減判定）
・岡谷市公式：国民健康保険運営協議会（資料・会議録）
・岡谷市公式：令和8年度 税率改定（案）について（令和8年1月21日・PDF）
・岡谷市公式：令和7年度第3回運営協議会会議録（PDF）
・岡谷市公式：岡谷市の国保（令和7年度版・PDF）
・岡谷市公式：令和7年度から国民健康保険税（普通徴収）の納付回数が変更となります
・岡谷市公式：倒産・解雇等で職を失った方の国民健康保険税の軽減
・岡谷市公式：産前産後期間の国民健康保険税の減額
・岡谷市公式：災害や生活困窮など特別な理由による国保税・一部負担金の減免
・岡谷市公式：加入・喪失手続きと医療給付・窓口負担
・岡谷市公式：人間ドック助成制度
・岡谷市公式：令和8年度 資格確認書の更新について
・岡谷市公式：納税について（納付方法・納税相談）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は岡谷市公式サイトでご確認ください。