滋賀県 湖南市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

湖南市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

湖南市は人口約5.5万人、滋賀県南部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく湖南市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
湖南市の令和8年度でいちばん重要なのは、市が冒頭に掲げているこの一文です。「令和9年度の国民健康保険税率を滋賀県内統一化へ向けて、段階的に改定します」。
滋賀県は令和9年度に県内の保険税率を統一する方針で、湖南市はその前年にあたる令和8年度、所得割・均等割・平等割のすべてを引き上げました。
もうひとつ、湖南市は2つのモデルケースについて、円単位の計算過程をすべて公開しています。2人世帯（70歳夫婦）で年261,400円、4人世帯（45歳夫婦＋子2人・未就学児あり）——自分の世帯に近いケースを見つけて確かめられます。

1. 湖南市の国民健康保険の概要

湖南市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

湖南市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

湖南市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は「国民健康保険税の算定は、加入者の医療費に使われる医療分、後期高齢者医療制度への支援として使われる後期高齢者支援金分、40歳から64歳までの被保険者の介護分、子育て支援を拡充するための子ども・子育て支援金分で計算します」としています。
所得割額は「（加入者の前年所得－43万円（基礎控除））×所得割率」、均等割額は「世帯内の加入者の人数に応じた1人あたりの負担額」、平等割額は「1世帯あたりの負担額」。
これに加えて子ども・子育て支援金分だけ「18歳以上均等割額」があります。
令和8年度より、医療分の課税限度額が引き上げられました。4区分の合計は113万円です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1,178円で、これとは別に18歳以上均等割額49円が設定されています（18歳以上は合計1,227円）。市は「18歳未満被保険者のかたは『子ども・子育て支援金分の均等割』が全額軽減されます」「18歳以上（高校生世代より上）の被保険者のみかかります」としています。平等割744円もあります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.27％（医療分7.15％＋後期高齢者支援金分2.60％＋介護分2.25％＋子ども・子育て支援金分0.27％／40〜64歳）。全国的には低めの水準です。

均等割の合計は1人54,327円（医療30,500＋後期支援11,000＋介護11,600＋子ども1,178＋18歳以上均等割49）。

平等割の合計は1世帯34,444円（医療20,500＋後期支援7,500＋介護5,700＋子ども744）。4区分すべてに平等割があります。

令和9年度の県内統一へ向けて、令和8年度は所得割・均等割・平等割のすべてを引き上げました。医療分の所得割は6.74％→7.15％、均等割は27,900円→30,500円です。

18歳以上均等割額は49円と極小です。18歳未満の子の均等割を免除した分を18歳以上の加入者で按分した結果で、市は「18歳以上（高校生世代より上）の被保険者のみかかります」としています。

令和8年度より医療分の課税限度額が引き上げられ、670,000円になりました。4区分の合計は113万円です。

令和8年度の税率（カッコ内は令和7年度）

市の注記は次のとおりです。
「（注1）未就学児は『均等割』が5割軽減されます。令和8年度対象：令和2年4月2日以降に生まれたかた」
「（注2）18歳未満被保険者のかたは『子ども・子育て支援金分の均等割』が全額軽減されます」
「（注3）18歳以上（高校生世代より上）の被保険者のみかかります」

滋賀県は令和9年度に県内統一——湖南市は段階改定の途中

湖南市がページの冒頭に掲げているのがこの一文です。「令和9年度の国民健康保険税率を滋賀県内統一化へ向けて、段階的に改定します」。
令和8年度は所得割・均等割・平等割のすべてが引き上げられました。

算定基礎額200万円の単身40〜64歳で比べると、
令和7年度：200万×11.27％＝225,400円＋均等割48,600円＋平等割32,600円＝306,600円
令和8年度：200万×12.27％＝245,400円＋均等割54,327円＋平等割34,444円＝334,171円
年約2.8万円の増です（子ども・子育て支援金分の新設を含む）。
統一が進むと、県内の市町で税率が同じになります。同じ滋賀県の近江八幡市と比べてみます。

所得割で0.19ポイント、均等割で627円、平等割で844円しか違いません。令和9年度の統一に向けて、県内の税率がすでにかなり近づいていることがわかります。
すでに統一を終えた大阪府・奈良県のほか、兵庫県は令和12年度に完全統一（移行目安は令和9年度）、埼玉県は令和9年度に準統一・令和12年度に完全統一——全国で統一の動きが進んでいます。
統一のメリットは市町ごとの不公平がなくなること。デメリットはもともと税率が低かった市町の住民には負担増になることです。湖南市の令和8年度の引き上げは、この移行過程にあたります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 183,755円 ＋ 均等割 106,750円 ＋ 平等割 20,500円 ⇒ 311,005円
• 後期支援分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 38,500円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 112,820円
• 介護分: 所得割 57,825円 ＋ 均等割 23,200円 ＋ 平等割 5,700円 ⇒ 86,725円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,454円 ＋ 平等割 744円 ⇒ 10,137円

合計: 年間 約520,687円（月あたり約43,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 113,685円 ＋ 均等割 30,500円 ＋ 平等割 20,500円 ⇒ 164,685円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 59,840円
• 介護分: 所得割 35,775円 ＋ 均等割 11,600円 ＋ 平等割 5,700円 ⇒ 53,075円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,227円 ＋ 平等割 744円 ⇒ 6,264円

合計: 年間 約283,864円（月あたり約23,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,444円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 217,595円 ／ 後期支援分 79,080円 ／ 介護分 69,725円 ／ 子ども分 8,262円 ⇒ 合計 約374,662円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,257円 ／ 後期支援分 25,148円 ／ 介護分 22,795円 ／ 子ども分 2,651円 ⇒ 合計 約119,851円

差額は年間およそ25万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。湖南市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は湖南市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 湖南市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1,178円で、これとは別に18歳以上均等割額49円が設定されています（18歳以上は合計1,227円）。市は「18歳未満被保険者のかたは『子ども・子育て支援金分の均等割』が全額軽減されます」「18歳以上（高校生世代より上）の被保険者のみかかります」としています。平等割744円もあります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 湖南市 総務部 税務課（国民健康保険税担当）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割の対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.27％＝285,891円、均等割54,327円と平等割34,444円を足して年約37.5万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は48,835円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の88,771円が71,017円に。
合計は約12.0万円。差はおよそ25.5万円です。
湖南市は4区分すべてに平等割があるぶん、軽減の対象額も大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約6.2万円が減ります。
令和8年度は税率が引き上げられたので、軽減による差額も前年度より大きくなりました。令和7年度の同条件なら軽減対象額は81,200円だったので、約7,600円分、効き幅が増えています。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、税務課（国民健康保険税担当）へ。
退職して国保に加入するときは、加入手続きと同時に軽減の申請もできます。国保の加入・脱退の届出は健康福祉部の保険年金担当、保険税の算定・軽減は総務部の税務課と窓口が分かれているので、両方に立ち寄ってください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 湖南市の減免制度｜要申請

湖南市の軽減制度は所得の少ない世帯の7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減が申請不要で適用されます。非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。

湖南市の軽減で押さえておきたい点を整理します。
①未就学児の対象が生年月日で示されています。市は「令和8年度対象：令和2年4月2日以降に生まれたかた」と明記しています。「未就学児」という言葉だけでは境界がわかりにくいので、生年月日で示してくれるのは助かります。
②未就学児の軽減額が計算例で確認できます。市が公開している4人世帯の計算例では、医療分「30,500円(一般)×3人＋15,250円(未就学児)×1人＝106,750円」、支援金分「11,000円(一般)×3人＋5,500円(未就学児)×1人＝38,500円」となっています。きっちり半額です。
③18歳以上均等割額は49円。18歳未満の子の均等割を免除した分を18歳以上の加入者で按分した結果です。市は「18歳以上（高校生世代より上）の被保険者のみかかります」としており、高校生も18歳未満なら対象外（正確には18歳到達年度末まで）です。
④軽減の対象額が大きくなりました。令和8年度は均等割・平等割ともに引き上げられたため、軽減対象額も増えています。
令和7年度：均等割48,600円＋平等割32,600円＝81,200円
令和8年度：均等割54,327円＋平等割34,444円＝88,771円
7割軽減なら、令和7年度の56,840円から令和8年度は62,140円へ——約5,300円分、軽減額が増えています。税率の引き上げは、軽減対象世帯には一部相殺される形です。
⑤軽減には所得の申告が必要です。申請は不要でも、申告していなければ判定できません。収入がゼロでも申告してください。
⑥令和9年度に県内統一されると、軽減基準も統一される見込みです。すでに統一を終えた大阪府では、保険料率だけでなく減免基準も府内共通で運用されています。
湖南市の現在の税率は近江八幡市とほぼ同水準（所得割で0.19ポイント差）まで近づいており、統一後の姿はいまの水準に近いものになると考えられます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

湖南市は2つのモデルケースについて、円単位の計算過程をすべて公開しています。実際の数字で確認できるので、自分の世帯に近いケースを見つけて計算をなぞってみてください。

【ケース1】2人世帯（70歳夫婦）

市が示している条件は「世帯主（70歳）…所得190万円（公的年金収入が300万円）」「妻（70歳）…所得0円（公的年金収入が80万円）」です。

65歳以上なので介護分はかかりません（介護保険料は別に納めます）。妻は所得0円なので所得割は世帯主の分だけですが、均等割は2人分かかります。
年金収入300万円の夫と80万円の妻で年261,400円——月あたり約2.2万円です。

【ケース2】4人世帯（45歳夫婦＋子2人・未就学児あり）

条件は「世帯主（45歳：介護分あり）…営業所得400万円」「妻（45歳：介護分あり）…所得0円」「子（10歳）…所得0円」「子（5歳：未就学児）…所得0円」です。

未就学児の均等割がきっちり半額になっている点（30,500→15,250円、11,000→5,500円）、介護分の均等割が40〜64歳の2人分だけである点、18歳以上均等割が2人分だけである点が読み取れます。
医療分・支援金分・介護分の3つだけで382,500＋138,800＋109,200＝630,500円。ここに子ども・子育て支援金分が加わります。
なお、子ども・子育て支援金分の均等割について、市は注記で「18歳未満被保険者のかたは『子ども・子育て支援金分の均等割』が全額軽減されます」としていますが、計算例では「1,178円×4人」と全員分が計上されています。正確な額はお手元の納税通知書か、税務課へご確認ください。
営業所得400万円の4人世帯で年約64万円——月あたり約5.3万円です。所得割だけで438,039円と大きく、自営業世帯には重い負担になります。
各区分は100円未満切り捨てで計算されます。市の計算例でも、186,605円→186,600円、67,720円→67,700円と処理されています。
課税限度額はそれぞれの区分ごとに判定されます。市は「医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分を算出した際に、それぞれの次の限度額を超えた場合は、限度額で課税されることになります」としています。医療分だけ上限で支援金分は上限未満ということも起こります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 湖南市の国保窓口一覧

湖南市は保険税の算定を総務部の税務課、国保の資格・給付を健康福祉部の保険年金担当が担当しています。税率・軽減の相談は税務課へ。

「令和9年度の国民健康保険税率を滋賀県内統一化へ向けて、段階的に改定します」——令和8年度は所得割・均等割・平等割のすべてが引き上げられました。

未就学児の令和8年度対象は「令和2年4月2日以降に生まれたかた」です。生年月日で明示されています。

市は2つのモデルケースの計算過程を円単位で公開しています。自分の世帯に近いケースで確かめられます。

各区分は100円未満切り捨てで計算されます。区分ごとに限度額が判定されます。

保険税の算定は税務課、国保の資格・給付は健康福祉部と窓口が分かれています。

8. よくある質問（湖南市の国保）

Q1. 令和8年度に税率が上がったのはなぜですか？
A. 滋賀県内で令和9年度に税率を統一するための段階的な改定です。市は「令和9年度の国民健康保険税率を滋賀県内統一化へ向けて、段階的に改定します」と明記しています。
令和7年度からの改定幅はこうです。
医療分：所得割6.74％→7.15％／均等割27,900円→30,500円／平等割20,000円→20,500円
後期高齢者支援金分：2.44％→2.60％／9,900円→11,000円／7,300円→7,500円
介護分：2.09％→2.25％／10,800円→11,600円／5,300円→5,700円
すべての項目が引き上げられました。加えて子ども・子育て支援金分が新設されています。
実額で見ます。算定基礎額200万円の単身40〜64歳なら、
令和7年度：306,600円
令和8年度：334,171円
年約2.8万円の増です。
都道府県単位の統一は全国で進んでいます。大阪府と奈良県は令和6年度から統一済み、兵庫県は令和12年度に完全統一（移行目安は令和9年度）、埼玉県は令和9年度に準統一・令和12年度に完全統一。滋賀県は令和9年度です。
統一のメリットは市町ごとの不公平がなくなること。同じ所得なのに隣の市より2割高い、という状態が解消されます。
デメリットはもともと税率が低かった市町の住民には負担増になることです。湖南市の引き上げはこの移行過程にあたります。
統一後の水準を推測する手がかりとして、同じ滋賀県の近江八幡市（所得割12.46％／均等割53,700円／平等割33,600円）と湖南市（12.27％／54,327円／34,444円）はすでにほぼ同水準まで近づいています。

Q2. 70歳夫婦の年金世帯です。いくらになりますか？
A. 湖南市が公開している計算例では、年金収入300万円の夫と80万円の妻で年261,400円です。
市の条件は「世帯主（70歳）…所得190万円（公的年金収入が300万円）」「妻（70歳）…所得0円（公的年金収入が80万円）」。
医療分
所得割：（190万－43万）×7.15％＝105,105円
均等割：30,500×2人＝61,000円／平等割：20,500円
合計：186,600円（100円未満切り捨て）
後期高齢者支援金分
所得割：（190万－43万）×2.60％＝38,220円
均等割：11,000×2人＝22,000円／平等割：7,500円
合計：67,700円
介護分：65歳以上のため0円
子ども・子育て支援金分
所得割：3,969円／均等割：1,178×2人＝2,356円／18歳以上均等割：49×2人＝98円／平等割：744円
合計：7,100円
年税額：186,600＋67,700＋7,100＝261,400円（月あたり約2.2万円）
ポイントは3つです。
①65歳以上なので介護分はかかりません。ただし介護保険料は別に納めます。
②妻は所得0円なので所得割は世帯主の分だけですが、均等割は2人分かかります。
③平等割は世帯に1回。医療20,500＋後期支援7,500＋子ども744＝28,744円です。
低所得軽減の対象になるかも確認してください。この例では所得190万円なので2人世帯の2割軽減基準（43万＋57万×2＝157万円）を超えており、軽減はありません。

Q3. 未就学児の均等割はいくらですか？
A. 医療分15,250円＋後期支援分5,500円＝20,750円です。市の計算例で確認できます。
市は「未就学児は『均等割』が5割軽減されます。令和8年度対象：令和2年4月2日以降に生まれたかた」としています。生年月日で対象を明示してくれるのは助かります。
実額は市の4人世帯の計算例に出ています。
医療分：「30,500円(一般)×3人＋15,250円(未就学児)×1人＝106,750円」
支援金分：「11,000円(一般)×3人＋5,500円(未就学児)×1人＝38,500円」
きっちり半額です。30,500÷2＝15,250円、11,000÷2＝5,500円。
未就学児には介護分がかからず、子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割もかかりません。したがって未就学児1人あたりの均等割は15,250＋5,500＝20,750円（子ども・子育て支援金分の均等割を除く）。
低所得軽減の対象なら、さらにその割合で下がります。7割軽減世帯なら20,750×0.3＝6,225円です（軽減後の額を半額にする順番で計算した場合）。
18歳未満は子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減されます。市は「18歳未満被保険者のかたは『子ども・子育て支援金分の均等割』が全額軽減されます」とし、「18歳以上均等割額」について「18歳以上（高校生世代より上）の被保険者のみかかります」としています。
いずれも申請は不要です。ただし低所得軽減には所得申告が必要なので、収入がなくても申告を済ませてください。
正確な額は納税通知書でご確認ください。市は税率と計算例を公式サイトで公開しています。

Q4. 自営業で所得400万円です。いくらになりますか？
A. 市の計算例（4人世帯）では、医療分382,500円＋支援金分138,800円＋介護分109,200円＝630,500円に、子ども・子育て支援金分が加わります。
条件は「世帯主（45歳：介護分あり）…営業所得400万円」「妻（45歳：介護分あり）…所得0円」「子（10歳）…所得0円」「子（5歳：未就学児）…所得0円」。
医療分
所得割：（400万－43万）×7.15％＝255,255円
均等割：30,500×3人＋15,250（未就学児）×1人＝106,750円
平等割：20,500円 → 合計382,500円
支援金分
所得割：（400万－43万）×2.60％＝92,820円
均等割：11,000×3人＋5,500（未就学児）×1人＝38,500円
平等割：7,500円 → 合計138,800円
介護分
所得割：（400万－43万）×2.25％＝80,325円
均等割：11,600×2人（40〜64歳のみ）＝23,200円
平等割：5,700円 → 合計109,200円
3区分の合計は630,500円。ここに子ども・子育て支援金分（所得割9,639円＋均等割＋18歳以上均等割98円＋平等割744円）が加わり、年約64万円になります。月あたり約5.3万円です。
所得割だけで438,039円——負担の7割近くを所得割が占めます。自営業世帯には重い構造です。
注目したい点が3つあります。
①介護分の均等割は40〜64歳の2人分だけ。子ども2人には介護分がかかりません。
②未就学児の均等割は半額。医療30,500→15,250円、支援11,000→5,500円。
③各区分は100円未満切り捨て。382,505→382,500円、138,820→138,800円、109,225→109,200円と処理されています。
課税限度額は区分ごとに判定されます。この例ではいずれも限度額（医療67万・支援26万・介護17万）に達していません。

Q5. 滋賀県の統一で、令和9年度はどうなりますか？
A. 県内の市町で税率が同じになります。湖南市の現在の水準は、統一後の姿にかなり近いと考えられます。
市は「令和9年度の国民健康保険税率を滋賀県内統一化へ向けて、段階的に改定します」としています。令和9年度が統一の年です。
統一されると「県内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成なら同じ年税額」になります。すでに統一を終えた大阪府では、市は「府内のどこにお住まいでも、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ年間保険料になるよう、令和6年度から、保険料を統一しています」と案内しています。
統一後の水準を推測する手がかりとして、同じ滋賀県の近江八幡市と比べてみます（令和8年度・40〜64歳）。
湖南市：所得割12.27％／均等割54,327円／平等割34,444円
近江八幡市：所得割12.46％／均等割53,700円／平等割33,600円
所得割で0.19ポイント、均等割で627円、平等割で844円しか違いません。すでにかなり収斂しています。
湖南市はやや低い側なので、統一に向けてもう少し上がる可能性があります。ただし差は小さいので、令和9年度の変動幅は令和8年度ほど大きくないと見込まれます。
他県の状況も整理しておきます。
大阪府・奈良県：令和6年度から統一済み
滋賀県：令和9年度に統一
兵庫県：令和12年度に完全統一（移行目安は令和9年度）
埼玉県：令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一
静岡県：令和12年度に「納付金ベースの統一」
統一が完了すると、市町を選んで引っ越すことで保険税を下げるという選択肢はなくなります。県をまたぐ場合だけ変わることになります。

Q6. 窓口はどこですか？税務課と保険年金担当の違いは？
A. 保険税の算定・軽減は総務部の税務課、国保の加入・脱退や給付は健康福祉部の保険年金担当です。
湖南市では「国民健康保険税」に関するページが税務課の管轄、「国民健康保険」に関するページが健康福祉部の管轄と分かれています。
税務課（国民健康保険税担当）が扱うのは、
国保税の算定・課税
所得の少ない世帯の軽減（7割・5割・2割）
未就学児の均等割5割軽減
非自発的失業者の軽減申請
産前産後期間の免除
税率・計算例の案内
健康福祉部（保険年金担当）が扱うのは、
国保の加入・脱退の届出
資格確認書の交付
保険給付、高額療養費
退職して国保に入るときは、まず健康福祉部で加入手続きをし、会社都合退職なら税務課で軽減の申請という流れになります。両方に立ち寄る必要があるので、時間に余裕をもって行ってください。
市は令和8年度の税率と2つの計算例を公式サイトで公開しています。窓口へ行く前に目を通しておくと、質問がしやすくなります。
「国民健康保険料と国民健康保険税の違いは何ですか?」というQ&Aページも用意されています。湖南市は「保険税」方式で、地方税法にもとづいて課税されます。時効が5年（保険料は2年）、滞納処分の手続きが税と同じといった違いがあります。
納付方法については「国民健康保険税の納付方法」のページで案内されています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得の少ない世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に湖南市 総務部 税務課（国民健康保険税担当）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜湖南市の国保で押さえるべきポイント

• 湖南市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.15%・後期支援分2.60%・介護分2.25%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分30,500円・後期支援11,000円・介護11,600円・子ども1,227円、平等割は合計で年34,444円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 「令和9年度の国民健康保険税率を滋賀県内統一化へ向けて、段階的に改定します」——令和8年度は所得割・均等割・平等割のすべてが引き上げ
• 医療分は所得割6.74→7.15％、均等割27,900→30,500円。算定基礎額200万円の単身で年約2.8万円の増
• 市が2つのモデルケースの計算過程を円単位で公開。70歳夫婦の2人世帯で年261,400円
• 未就学児の均等割はきっちり半額（医療30,500→15,250円、支援11,000→5,500円）。対象は令和2年4月2日以降に生まれたかた
• 18歳以上均等割額は49円と極小。18歳未満の子の分を18歳以上で按分した結果
• 保険税の算定は総務部の税務課、国保の資格・給付は健康福祉部と窓口が分かれている
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は湖南市 総務部 税務課（国民健康保険税担当）

出典・参考：
・湖南市公式：令和8年度 国民健康保険税の税率について
・湖南市公式：国民健康保険税
・湖南市公式：国民健康保険について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は湖南市公式サイトでご確認ください。