愛知県 大府市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

大府市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

大府市は人口約9万人、知多半島の付け根にある愛知県の市です。市役所の組織には「健康都市企画係」があり、庁舎1階には「市民健康ロビー」、前庭には「市民健康広場」があるなど、「健康都市」を市のカラーにしていることが役所のページからも伝わってきます。
この記事でいちばん伝えたいのは、大府市の国保は「子育て世帯への独自減免」が突出して手厚いことです。市は国の制度（未就学児の均等割5割軽減）の上に独自の減免を積み、18歳以下（18歳になって最初の3月31日まで）の子どもの均等割を一律9割減額しています。市の説明を引きます。「平成30年度から、大府市独自の取り組みとして、子育て世帯の経済的な負担軽減のため、18歳以下…のこどもがいる世帯を対象に、国民健康保険税均等割の最大5割の減免を行ってきました」。それが令和4年度に8割、令和6年度には9割へ。申請は不要です。
一方で、税率そのものは令和8年度に全区分で引き上げられました。医療分の所得割は7.4％から7.7％へ、均等割は29,500円から31,000円へ。後期高齢者支援金分・介護分の所得割も0.1ポイントずつ上がり、さらに子ども・子育て支援分（所得割0.26％・均等割1,189円・平等割725円）が新設されました。課税限度額は109万円から113万円です。
つまり大府市は「税率は上がったが、子どもがいる世帯の負担は独自制度で大きく抑えている」という、二面性のある市です。子どものいる世帯とそうでない世帯で、体感がまるで違うはずです。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく計算方法、市が公表しているモデルケース（4人世帯479,200円・高齢夫婦107,500円）の検算、令和7年度との比較、子育て世帯減免の仕組み、非自発的失業の軽減、納期と窓口まで、大府市の公式ページで確認できた範囲でまとめました。

1. 大府市の国民健康保険の概要

大府市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大府市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大府市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療分22,000円＋後期高齢者支援金分7,000円＋介護分7,000円＋子ども・子育て支援分725円＝1世帯あたり年36,725円（介護分は40〜64歳が世帯にいる場合）。
令和8年度の所得割は医療分7.7％・後期高齢者支援金分2.6％・介護分2.2％・子ども・子育て支援分0.26％。40〜64歳の方には4区分すべてが、40歳未満・65歳以上の方には介護分を除く3区分が課税されます。
課税限度額は医療分67万円＋支援金分26万円＋介護分17万円＋子ども分3万円＝合計113万円です。
算定の土台は「前年中の所得－基礎控除43万円」。市のページには「前年中所得-基礎控除」とあり、市県民税のように扶養控除や医療費控除などを引くことはできません。
国保税の納税義務者は世帯主です。市は「各世帯の世帯主になります」と明記しており、年度途中に加入・脱退があれば、その都度計算し直して通知します。世帯主本人が社保でも、家族が国保なら世帯主宛に納税通知書が届きます。
年税額は毎年7月中旬に決定・通知されます。市は「保険税額のお問い合わせについては、できる限り、通知書がお手元に届いてからお願いいたします」と案内しています。加入前の試算は保険医療課の窓口で、前年の所得が分かる資料を持参すれば教えてもらえます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割1,189円は「18歳以上均等割額一人あたり61円を含んで」おり、市は「18歳未満は全額免除」としています。つまり18歳未満の子どもは子ども分の均等割が0円で、18歳以上は1,189円（うち61円が上乗せ分）です。平等割725円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は全区分で引き上げです。市の税率表には括弧書きで従来の税率が併記されており、医療分の所得割は7.4％→7.7％、均等割は29,500円→31,000円、課税限度額は66万円→67万円。後期高齢者支援金分の所得割は2.5％→2.6％、介護分の所得割は2.1％→2.2％に上がりました。

均等割・平等割の多くは据え置きです。括弧書きがない項目、つまり医療分の平等割22,000円、支援金分の均等割11,000円・平等割7,000円、介護分の均等割10,000円・平等割7,000円は、括弧書きからは変更が読み取れません。今回の引き上げの中心は所得割（所得に比例する部分）と医療分の均等割、そして新設の子ども・子育て支援分です。

子ども・子育て支援分は所得割0.26％・均等割1,189円・平等割725円。令和8年度から全国の医療保険で始まった子ども・子育て支援金制度にともなうもので、市は「2026年度から子ども・子育て支援金制度が始まりました」と案内しています。18歳未満は全額免除で、18歳以上の均等割には61円が含まれています（1,189円－61円＝1,128円が子ども分の基本額と読めます）。

大府市の子ども分の料率は、近隣とは少し違います。当サイトで記事にした刈谷市・安城市・西尾市は、所得割0.29％、18歳以上の均等割額に100円を含む1,300円という似た設計でしたが、大府市は所得割0.26％、均等割1,189円（うち18歳以上分61円）、平等割725円。豊田市の均等割1,214円（うち18歳以上分48円）に近い刻み方で、「きりの良い数字」ではなく計算で割り出した端数の額になっているのが特徴です。

令和7年度と令和8年度の税率（大府市の税率表の括弧書きを整理）

表は、市の「国民健康保険税」ページの税率表に括弧書きで併記された数字と、令和8年度の税率ページを突き合わせて作りました。括弧書きが付いていない項目は「変更なし」と読める、というのが根拠です（市が「令和7年度」と明記しているわけではないため、括弧書きの意味は市のページでご確認ください）。
課税限度額の合計は、従来の109万円（66万＋26万＋17万）から113万円（67万＋26万＋17万＋3万）へ4万円の上昇です。医療分が1万円、新設の子ども分が3万円。高所得の世帯ほど、この4万円が効いてきます。

令和7年度と令和8年度で、いくら変わったか（5つの世帯で比較）

税率表の括弧書きどおりに令和7年度の税率で同じ世帯を計算し直し、令和8年度と並べました。市が公表しているモデルケース2つ（B・C）は令和8年度の額が市の数字と一致することを確認したうえで、令和7年度側を同じ方法で求めています。区分ごとに100円未満を切り捨てる市の方式に合わせました。令和7年度側は「括弧書きがない項目は据え置き」という前提の試算で、本記事による概算です。

どの世帯も約6％の増にそろっているのが面白いところです（5.7〜6.0％）。所得割の引き上げ幅が全区分でほぼ同じ比率（＋0.1〜0.3ポイント）で、子ども・子育て支援分の新設が加わっただけなので、世帯のかたちによる差がほとんど出ません。
最も増えるのは世帯B（子育て夫婦）の年＋25,900円ですが、これは所得が300万円あるためで、増加率は単身のAと同じ5.7％です。子どもが多いから増え方が大きい、ということはありません。子どもの均等割は9割減額されているので、税率が上がっても子ども分の増額は小さく抑えられます。
Dは子育てひとり親の世帯です。給与収入180万円（給与所得115万円）、被保険者3人で、5割軽減の判定（43万円＋31万円×3人＝136万円以下）に該当し、子ども2人は独自減免で均等割が9割減。それでも令和8年度は年116,600円と、令和7年度の試算より6,600円増えます。子どもへの手当が厚い大府市でも、所得割そのものは軽減されません。

市が公開しているモデルケースを検算する

大府市は「＜参考＞モデルケースでの保険税計算例」ページで、所得割・均等割・平等割・法定軽減額・こども減免額・端数処理までを表にして公開しています。令和8年4月1日更新。この開示の細かさは近隣の市と比べても目立ちます。当サイトで検算しました。

モデルケース1：40歳以上の夫婦＋18歳以下の子2人（4人世帯）／営業所得300万円（夫のみ）
所得割の課税標準は300万円－43万円＝257万円。医療分は257万×7.7％＝197,890円、支援金分は257万×2.6％＝66,820円、介護分は257万×2.2％＝56,540円、子ども分は257万×0.26％＝6,682円です。

• 医療分：所得割197,890円＋均等割124,000円（4人×31,000円）＋平等割22,000円－こども減免55,800円（31,000円×0.9×2人）＝288,090円→100円未満切捨で288,000円
• 後期高齢者支援金分：66,820円＋44,000円＋7,000円－19,800円（11,000円×0.9×2人）＝98,020円→98,000円
• 介護分：56,540円＋20,000円（2人×10,000円）＋7,000円＝83,540円→83,500円
• 子ども・子育て支援分：6,682円＋2,378円（2人×1,189円）＋725円＝9,785円→9,700円
• 合計：288,000＋98,000＋83,500＋9,700＝年479,200円（月あたり約39,900円）

このモデルの特徴は子ども2人の分が、医療分と支援金分の均等割で計75,600円（子1人37,800円）減っている点です。子ども分の均等割も、18歳未満の2人は最初から数に入っていません。もし減免がなければ、この世帯は約55万円になる計算です。子育て世帯減免だけで約7.5万円、減免前の税額の約14％が消えています。

モデルケース2：65歳以上の夫婦2人世帯／年金収入200万円（夫）と80万円（妻）
年金収入200万円は年金所得90万円、80万円は所得0円。所得割の課税標準は90万円－43万円＝47万円です。総所得金額の合計が90万円で、5割軽減の基準（43万円＋31万円×2人＝105万円）以下、7割軽減の基準（43万円）は超えるので5割軽減になります。

• 医療分：所得割36,190円＋均等割62,000円＋平等割22,000円－軽減額42,000円（均等割31,000円＋平等割11,000円）＝78,190円→78,100円
• 後期高齢者支援金分：12,220円＋22,000円＋7,000円－14,500円（均等割11,000円＋平等割3,500円）＝26,720円→26,700円
• 子ども・子育て支援分：1,222円＋2,378円＋725円－1,552円（均等割1,189円＋平等割363円）＝2,773円→2,700円
• 合計：78,100＋26,700＋2,700＝年107,500円（月あたり約9,000円）

65歳以上の夫婦には子ども・子育て支援分もかかっています。「子ども・子育て支援金なんて子どもがいないから関係ない」と思っている方は多いのですが、市の計算例のとおり、加入者全員が負担する制度です（この世帯で年2,700円）。介護分はかかっていません。65歳以上の介護保険料は国保税ではなく、知多北部広域連合が別に決めるためです。

2つのモデルとも、当サイトの計算（区分ごとに100円未満切捨て）と1円単位で一致しました。市の数字は信頼して大丈夫です。

年収別の目安（単身・令和8年度）

給与収入だけの単身世帯で、年間の税額がどう伸びるかを表にしました。40歳（介護分あり）と30歳（介護分なし）の2通り。区分ごとに100円未満を切り捨て、課税限度額も反映した本記事の試算です（軽減は所得が低い層のみ・下表では判定も反映）。

給与収入が100万円増えるごとに、40歳単身の税額はおおむね年9〜10万円（月8,000円前後）ずつ増えます（所得割の合計12.76％が、収入の7〜8割にあたる給与所得にかかるため）。
150万円と200万円の間に「段差」があります。収入150万円では給与所得85万円が2割軽減の上限（43万円＋57万円＝100万円）以下で軽減が効きますが、200万円では給与所得132万円で軽減から外れ、40歳の単身で年税額が約7.8万円（125,400円→203,300円）跳ね上がります。30歳でも約6.4万円の増です。軽減の境目付近では、収入が増えたのに手取りが減る逆転が起こりえます。
固定部分（均等割＋平等割）の割合も見てください。40歳単身の固定部分は年89,914円で、給与収入300万円なら税額の約31％、400万円なら約23％、600万円なら約15％です。所得が低いほど「所得と関係なくかかる部分」の比重が大きいのが、均等割・平等割のある3方式の特徴です。これは前年の所得で決まるので、転職や退職で収入が急変した年は「昨年の所得」で計算されることも忘れずに。

課税限度額に届くのは、どのくらいの所得か

均等割・平等割を含めた概算で、基準所得は「総所得金額－43万円」です。介護分は総所得738万円あたりで頭打ちになり、そこから先は医療分と支援金分、最後に子ども分の順に上限へ届きます。4区分すべてが上限に達するのは、総所得がおよそ1,120万円を超えてから。年税額の最大は113万円です。
ここで注意したいのは子ども分の上限3万円が新たに加わったことです。従来の109万円から113万円へ、上限が4万円上がった影響を受けるのは、高所得の世帯だけです。

子どもの人数別：独自減免でいくら減るか

医療分の均等割31,000円と支援金分の均等割11,000円の合計42,000円が対象です。未就学児は国の5割軽減があるため、市の追加分だけを見れば4割（16,800円）ですが、子ども本人の負担は就学児と同じ4,200円になります。子ども・子育て支援分の均等割は別に全額免除で、この表には含めていません。

近隣の市との比較（愛知県内・全国）

当サイトで令和8年度の料率を確認した市（大府市を含む288市）と比べると、大府市の税率は「ほぼ真ん中」です。所得割の合計（医療分＋支援金分＋子ども分）は10.56％で、中央値10.60％とほぼ同じ（多い方から168番目）。介護分を含めた40〜64歳の所得割合計は12.76％で、中央値13.01％をやや下回ります（186番目）。
愛知県内で見ると、当サイトで令和8年度の料率を調べた13市（大府・一宮・名古屋・刈谷・半田・安城・瀬戸・西尾・春日井・豊橋・岡崎・豊田・小牧）のうち、所得割（介護分なし）10.56％は安城市と同率の5位。介護分を含めた12.76％は、西尾市12.78％のわずかに下で7位です。上には一宮市14.36％、名古屋市14.01％、刈谷市13.57％、半田市13.38％、安城市13.00％、西尾市12.78％が並びます。
一方、固定部分（均等割＋平等割）は少し重めです。40〜64歳の単身1人で年89,914円（均等割53,189円＋平等割36,725円）。全国288市のうち多い方から71番目で、中央値84,873円より約5,000円高い水準です。愛知県内では13市中9位で、上に岡崎市101,750円、一宮市101,160円、瀬戸市97,604円、半田市96,400円、刈谷市95,900円、春日井市94,450円、安城市91,900円、西尾市90,600円が並びます。
つまり大府市は「所得が低い単身・少人数世帯では固定部分がやや重く、所得が高い世帯では所得割が愛知県内で軽め」という位置にあります。そのうえで、子育て世帯には独自減免が効くので、実際に払う額は世帯のかたちで大きく変わります。
課税限度額は113万円で、愛知県内の12市のうち10市と同じです（刈谷市と春日井市は112万円）。

【計算例1】40代夫婦＋18歳以下の子ども2人（市の公表モデルと同じ）／世帯所得300万円

ここは大府市がモデルケース1として公表している計算例をそのまま使います（営業所得300万円は夫のみ、基礎控除43万円）。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 197,890円 ＋ 均等割 124,000円 ＋ 平等割 22,000円 － こども減免 55,800円 ⇒ 288,090円
• 後期高齢者支援金分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 44,000円 ＋ 平等割 7,000円 － こども減免 19,800円 ⇒ 98,020円
• 介護分（夫婦2人）: 所得割 56,540円 ＋ 均等割 20,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 83,540円
• 子ども・子育て支援分（18歳未満は免除。夫婦2人分）: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,378円 ＋ 平等割 725円 ⇒ 9,785円

各区分の100円未満を切り捨てて、合計: 年間 479,200円（月あたり約39,900円）。市の公表額と一致します。

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。子どもが未就学児の場合は、国の5割軽減に大府市独自の4割減免が加わって同じく9割減額になるため、税額は変わりません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 122,430円 ＋ 均等割 31,000円 ＋ 平等割 22,000円 ⇒ 175,430円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 59,340円
• 介護分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 51,980円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,189円 ＋ 平等割 725円 ⇒ 6,048円

合計: 年間 約292,798円（月あたり約24,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,725円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 232,410円 ／ 後期支援分 78,580円 ／ 介護分 68,260円 ／ 子ども分 7,972円 ⇒ 合計 約387,222円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 73,046円 ／ 後期支援分 24,748円 ／ 介護分 22,356円 ／ 子ども分 2,566円 ⇒ 合計 約122,716円

差額は年間およそ26万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。大府市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大府市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大府市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割1,189円は「18歳以上均等割額一人あたり61円を含んで」おり、市は「18歳未満は全額免除」としています。つまり18歳未満の子どもは子ども分の均等割が0円で、18歳以上は1,189円（うち61円が上乗せ分）です。平等割725円は世帯単位でかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険医療課 国保年金係（庁舎1階・電話0562-45-6330）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

大府市の非自発的失業者の軽減ページには、他市でも見落としやすい3点が明記されています。
①国保に加入している間は、途中で就職しても軽減が続く。市は「国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します」としています。短時間パートなどで社保に入らなければ、軽減は翌年度末まで続きます。
②届出が遅れても、さかのぼって軽減を受けられる。市は「届出が遅れても遡及して軽減を受けることができます」と明記しています。国保税は年度ごとに世帯主の所得で決まるため、通知後でも間に合いますが、早く届けたほうが月々の納付額も下がるので、遅らせる理由はありません。
③高年齢受給資格者・特例受給資格者は対象外。65歳以上の高年齢求職者給付金の対象者や、季節労働者の特例一時金の対象者は、この軽減を使えません。離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34の人だけが対象です。
申請に必要なものは、雇用保険受給資格者証と本人確認書類です。窓口は保険医療課国保年金係（庁舎1階）。ハローワークで受給資格者証を受け取ったら、その足で（または郵送で手続きの相談を）どうぞ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大府市の減免制度｜要申請

大府市の減免は、市の「保険税の一部減免制度について」ページと「子育て世帯を対象とした減免制度の拡充」ページで確認できます。目玉は1つ目の子育て世帯減免です。

子育て世帯減免の「順番」が大事です。市は「低所得者にかかる均等割・平等割の軽減措置を受けている世帯は、軽減後の均等割額から計算します」と書いています。つまり①7・5・2割軽減 → ②未就学児の国5割軽減 → ③市独自の減免の順に重ねる設計で、軽減済みの額にさらに9割減免がかかります。市のモデルではこの順番のとおりに計算されています。
具体的な数字にすると、医療分の均等割31,000円と支援金分11,000円（合計42,000円）が、子1人あたり4,200円まで下がります。減免額は年37,800円。子ども2人なら年75,600円、3人なら113,400円です。
当サイトが令和8年度の記事を作ってきた範囲で、18歳以下の均等割を一律9割減額している市は、大府市のほかに確認していません。足利市の全額、ひたちなか市の5割などと並ぶ、子育て世帯向けの独自減免として上位の水準です。ただし他市の制度と比べるときは、対象年齢（18歳になって最初の3月31日まで＝高校生年代）と、子ども分の均等割が別に免除されている点もあわせて見てください。
減免ページの更新日は2023年4月1日と古いままで、子育て世帯は「18歳以下…の子どもがいる方（申請不要）」としか書かれていません。9割という水準は別の「子育て世帯を対象とした減免制度の拡充」ページ（2024年4月1日更新）に書かれています。両方を見ないと全体像が分からないので注意してください。
災害・長期療養・失業などの減免には「前年の合計所得210万円以下」という上限があります。給与だけの人なら、給与収入でおよそ311万円が目安です（給与所得＝収入×70％－8万円で計算）。所得がこれを超えると、失業などで収入が急減しても、この減免は使えません。その場合に頼れるのは、給与所得を100分の30に圧縮する非自発的失業者の軽減のほうです。離職理由コードの条件に合うなら、減免より先にこちらを検討するのが順番です。
申請期限は「減免理由の発生から30日以内」と短いので、「後でまとめて」は禁物です。長期療養なら診断書の日付、災害ならり災証明の日付を起点に数えます。市のページに割合の記載がないため、減免の割合は個別審査と考えて、事前に保険医療課へ電話で確認してください（国保年金係 0562-45-6330）。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。市も「便利で確実な口座振替をご利用ください」と案内）
• 納付書（指定金融機関・コンビニ・市役所。納期限を過ぎたらコンビニ・ゆうちょ銀行は不可）
• スマホ決済アプリ（納付書のコンビニバーコードまたはeL-QRを読み取り）
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保加入で、加入者全員が65〜74歳の世帯）

納期は7月から翌年2月までの8回です。令和8年度の納期限は、第1期7月31日・第2期8月31日・第3期9月30日・第4期11月2日・第5期11月30日・第6期12月25日・第7期令和9年2月1日・第8期3月1日（市の「納税のこよみ」より）。
納期限は「月末」で、土日にあたると翌平日にずれるのが読み取れます。第4期が11月2日なのは10月31日が土曜、第7期が2月1日なのは1月31日が日曜、第8期が3月1日なのは2月28日が日曜のため。「第8期＝3月」ではなく、実質は2月末納期と覚えておくと分かりやすいでしょう。
納期限を過ぎた納付書の扱いも、市がFAQで明記しています。「納期限が過ぎた納付書では、コンビニ支払いやゆうちょ銀行での支払いはできません。しかし、納期限が過ぎた納付書でも、納付書裏面にある指定金融機関または市役所ではお支払いできます」。遅れた場合は延滞金がかかることがあります。
スマホ納税の注意点（市の「スマホ納税」ページ）。①納期限を過ぎた納付書は使えない。②納付書1枚あたり30万円超は使えない。③バーコードがない・読み取れない納付書は使えない。④納付が市で確認できるまで2週間〜3週間かかることがあり、その間に督促状が届いても破棄してよい。⑤領収証書は発行されない。なお、このページの「利用できる市税」の表には市県民税・固定資産税・軽自動車税が載っていますが国民健康保険税は載っていません。一方、納税のこよみには「納期限までは、コンビニエンスストア及びスマートフォンアプリでも納付できます」とあります。国保税でスマホ決済が使えるかは、手元の納付書のバーコード（コンビニバーコード）の有無で確認するのが確実です。
確定申告に使う納付済証明書は、事前に発行申請をした人などを除いて、毎年1月下旬に世帯主宛に郵送されます（令和8年1月は1月23日予定でした）。年末調整で使う場合は、市役所1階の税務課納税係（13番窓口）で発行してもらえます。控除の対象になるのは本税のみで、延滞金は含まれません。実際に納めた人が社会保険料控除として申告できるので、世帯主でない家族が払っていれば、その家族が控除を受けられます。詳しくは国保料は確定申告でいくら戻る？をどうぞ。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大府市の国保窓口一覧

大府市の国保の窓口は、市役所庁舎1階の保険医療課です。国保税の賦課・減免と、出産育児一時金・葬祭費の支給は国保年金係が担当します。

窓口は水曜が遅くまで開いています。市は令和7年8月から窓口時間を変更し、平日（水曜以外）は9:00〜17:00に、水曜の延長窓口は19:45まで（最終受付19:30）としました。以前は平日8:30〜17:15、水曜は19:15まででした。始まりが遅く、終わりが早くなった分、水曜の夜が使えるのが実務的なポイントです。

「行かなくてもよい窓口」も用意されています。国保脱退（社保加入時）、限度額適用認定証の申請、資格確認書等の再交付は郵送でできます。ただし転出や死亡による脱退は郵送不可。社保加入による脱退では、職場の資格情報のコピー（資格確認書、資格情報通知書、マイナポータル画面など）を、やめる方全員分添えます。

限度額適用認定証は原則不要になっています。市は「マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます」と案内しています。マイナ保険証を使わない人だけが、認定証の事前申請を検討することになります。

別世帯の家族が手続きするときは委任状が必須。市は「委任状がなければ受付できません。同一世帯の方は委任状は必要ありません」としています。国保の書類には「健康保険資格取得・喪失連絡票」もあり、退職証明書・離職票・雇用保険受給資格者証でも加入手続きができます。

加入の届出は14日以内。遅れると保険税を最長3年さかのぼって払うことになります。市は「その間の医療費が全額負担となる可能性があります」とも警告しています。脱退のときも同様で、社保に入ったのに国保の手続きをしないと、国保が負担した医療費（7割または8割分）を後から返すことになる場合があります。

国保税の滞納は「差し押さえなどの行政処分」と市のページに明記されています。特別な事情がない滞納は対象になるとされており、払えないときは、滞納する前に保険医療課へ。

年金事務所は半田年金事務所（0569-21-3159）。国民年金の相談は、市の窓口ではなく年金事務所です（問い合わせには基礎年金番号が必要）。

市役所の6階レストランは、水曜の延長窓口の時間に中高生向けサロンとして無料開放されています（2025年6月〜）。手続きの待ち時間に関係する話ではありませんが、子育て世帯が窓口に来る水曜の夜に、子どもの居場所があるというのは大府市らしい取り組みです。

この記事の料率・減免は、令和8年度の大府市公式ページで確認しています。特に減免ページ（更新日2023年4月1日）は情報が古いので、最新の運用は窓口で確認するのが確実です。

8. よくある質問（大府市の国保）

Q1. 大府市の国保は、子どもがいると本当にそんなに安くなりますか？
A. はい。18歳以下の子どもの均等割は9割減額されます。医療分の均等割31,000円と支援金分の均等割11,000円（計42,000円）が、子1人あたり4,200円になります。減免額は子1人で年37,800円。未就学児は国の5割軽減と市の4割減免で合わせて9割、小学生〜18歳は市の9割減免です。
子ども・子育て支援分の均等割は、18歳未満なら全額免除。いずれも申請は不要です。
市の公表モデル（40代夫婦＋子2人・営業所得300万円）は年479,200円で、減免がなければ約55万円になる計算です。約7.5万円の差です。ただし、所得割は減らないので、所得が高い世帯ほど減免の割合は小さくなります。

Q2. 令和8年度に、いくら上がりましたか？
A. 試算では約6％（5.7〜6.0％）の増です。40歳単身・給与収入400万円で年366,000円→387,000円（＋21,000円）、市のモデル1（子育て夫婦）で453,300円→479,200円（＋25,900円）、モデル2（高齢夫婦）で101,400円→107,500円（＋6,100円）。
令和7年度の税率は、市の税率表の括弧書きから読み取ったものです。括弧書きのない項目は据え置きという前提の概算なので、正確な差額は令和7年度の納税通知書と見比べてください。

Q3. 扶養家族が多いのに、国保税が安くなりません。なぜですか？
A. 国保税には扶養控除がないからです。所得割の土台は「前年中所得－基礎控除43万円」で、市県民税のように扶養控除や医療費控除、社会保険料控除などは引けません。
代わりに加入者が増えると均等割が増えるので、扶養家族が多いほど税額が上がります。ただし大府市は18歳以下の子どもの均等割を9割減額し、介護分の対象になるのは40〜64歳だけです。家族が増えても大人でなければ、子どもの数による増え方は小さくなります。

Q4. 会社を辞めた後、国保と任意継続のどちらがいいですか？
A. 試算してから決めるのが確実です。任意継続は退職時の給与をもとに保険料が決まり、上限があります。国保は前年の所得で決まるので、退職した年の国保税は前年の高い所得で計算されることが多く、非自発的失業の軽減（給与所得を100分の30として計算）を使うと大きく下がります。
会社都合の退職（離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34）なら、大府市の国保に加入して軽減を届け出るのが有利になることが多いです。自己都合の退職は軽減の対象外です。加入前の試算は、前年の所得が分かる資料を持って保険医療課の窓口へ。

Q5. 40歳になると、いくら上がりますか？
A. 介護分（所得割2.2％＋均等割10,000円＋平等割7,000円）が加わります。40歳未満の世帯で、40歳になる人が初めて出る場合は、平等割7,000円が新たにかかることに注意。すでに世帯に40〜64歳がいれば、平等割は追加されません（1世帯あたり1回）。
例：所得130万円（基準所得87万円）の40歳単身なら、介護分は87万円×2.2％＝19,140円＋10,000円＋7,000円＝約36,100円が上乗せされます。年度の途中で40歳になる場合の課税開始月は、市から届く通知書でご確認ください。

Q6. 収入がなくても、国保税はかかりますか？
A. かかります。ただし軽減があります。たとえば所得0円の65歳単身なら、均等割と平等割が7割軽減され、年税額は約21,800円（医療分15,900円＋支援金分5,400円＋子ども分500円）です。40〜64歳なら介護分が加わり、約26,900円になります。
住民税の申告をしていないと軽減の判定ができません。市の説明にも「世帯主と被保険者の前年中の総所得金額等の合計」で判定するとあります。収入がなかった年も、申告（または未申告者の届出）をしておくのが安全です。

Q7. 国保税に、限度額はありますか？
A. あります。令和8年度は医療分67万円＋支援金分26万円＋介護分17万円＋子ども分3万円＝113万円。単身の40〜64歳で見ると、医療分は基準所得約801万円で、介護分は約695万円で、支援金分は約931万円で、子ども分は約1,080万円で上限に達します（いずれも均等割・平等割を含めた概算）。全区分が上限に達するのは、総所得が約1,120万円を超えるあたりです。

Q8. 子ども・子育て支援金分は、子どもがいなくても払うのですか？
A. はい、加入者全員が負担します。市の計算例（65歳以上の夫婦・年金所得90万円）でも、子ども・子育て支援分は年2,700円かかっています。18歳未満は均等割が全額免除で、その分は18歳以上の均等割に61円が含まれる形で賄われています。所得割0.26％と平等割725円は世帯単位です。

Q9. 納付を忘れて納期限を過ぎました。納付書は使えますか？
A. 使えますが、支払い先が限られます。市のFAQは「納期限が過ぎた納付書では、コンビニ支払いやゆうちょ銀行での支払いはできません。しかし…納付書裏面にある指定金融機関または市役所ではお支払いできます」としています。スマホ決済も、期限を過ぎた納付書は使えません。延滞金がかかることがあるので、早めに。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、18歳以下の子どもの均等割9割減免（市独自）
（申請不要）・災害・長期療養・失業などで支払いが困難な場合の減免
（要申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）・産前産後期間の保険税軽減
（要届出）・一部負担金（医療費の自己負担分）の減免
（要相談）・低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大府市役所 保険医療課 国保年金係（庁舎1階）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大府市の国保で押さえるべきポイント

• 大府市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.70%・後期支援分2.60%・介護分2.20%・子ども分0.26%
• 均等割は医療分31,000円・後期支援11,000円・介護10,000円・子ども1,189円、平等割は合計で年36,725円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 子育て世帯の独自減免が最大の特徴。18歳以下の均等割を9割減額（平成30年度は最大5割→令和4年度8割→令和6年度9割）。子1人あたり年37,800円、申請不要
• 令和8年度は全区分で引き上げ。所得割は医療7.7％・支援金2.6％・介護2.2％、子ども分0.26％が新設。試算では約6％の増
• 市の公表モデルを検算：40代夫婦＋子2人（営業所得300万円）は年479,200円、65歳以上夫婦（年金収入200万円と80万円）は年107,500円。当サイトの計算と1円単位で一致
• 課税限度額は113万円（従来の109万円から4万円上昇）。医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円
• 納期は7月〜翌年2月の8回。納期限は月末で、土日なら翌平日（令和8年度は第4期11月2日・第7期2月1日・第8期3月1日）
• 窓口は水曜が19:45まで（最終受付19:30）。平日は9:00〜17:00。国保脱退・限度額認定証の申請などは郵送も可（転出・死亡は不可）
• 非自発的失業の軽減は、国保加入中なら途中で就職しても続き、届出が遅れても遡って受けられる。高年齢受給資格者・特例受給資格者は対象外
• 減免は「前年の合計所得210万円以下」「事由発生から30日以内」に注意。減免ページは2023年4月更新のままなので、最新の運用は窓口で確認
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大府市役所 保険医療課 国保年金係（庁舎1階）

出典・参考：
・大府市公式：国民健康保険税
・大府市公式：国民健康保険税率・税額についてのお知らせ
・大府市公式：＜参考＞モデルケースでの保険税計算例（国民健康保険）
・大府市公式：子育て世帯を対象とした減免制度の拡充
・大府市公式：低所得者に係る均等割・平等割の軽減措置について
・大府市公式：保険税の一部減免制度について
・大府市公式：非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置
・大府市公式：産前産後期間の国民健康保険税を軽減します
・大府市公式：納税のこよみ（納期一覧）
・大府市公式：スマホ納税
・大府市公式：郵送で国民健康保険に関する届出ができます
・大府市公式：窓口時間・電話受付時間が変わりました
・大府市公式：国民健康保険税納付済証明書について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大府市公式サイトでご確認ください。