島根県 大田市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

大田市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

大田市は島根県のほぼ中央、日本海に面したまちで、世界遺産の石見銀山遺跡や温泉津温泉、鳥取砂丘に次ぐ規模の砂丘「琴ヶ浜(鳴り砂)」で知られます。2005年に旧大田市・温泉津町・仁摩町が合併してできたため、市役所のある大田のほかに仁摩支所と温泉津支所でも国保の手続きができます。国保は「税」ではなく「国民健康保険料(保険料)」として徴収されます。
令和8年度の料率は、所得割の合計が13.75%(医療分8.40%+後期支援金分2.65%+介護分2.35%+子ども・子育て支援金分0.35%)、均等割の合計が年49,800円(18歳以上の場合)、平等割の合計が年29,760円。賦課限度額は医療分67万円・後期支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、4区分の合計は113万円です。
この記事で一番伝えたいのは、大田市は島根県内で「均等割が低く、所得割が中くらい」の設計だということです。隣の出雲市(14.40%)・浜田市(14.44%)より所得割は低い一方、雲南市(11.65%)・安来市(13.14%)より高く、その結果、所得がほとんどない人にはほぼ最安クラス、高所得の人には雲南市・安来市より重いという並びになります。
この記事では、市の公式ページと市の国保パンフレット(令和8年度版)にもとづき、料率と計算方法、近隣4市との比較、軽減・減免、納付方法と窓口までまとめました。

1. 大田市の国民健康保険の概要

大田市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大田市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大田市の国保料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」「子ども・子育て支援金分」の4区分で、4区分すべてに平等割があります(医療18,360円+後期5,880円+介護4,680円+子ども840円=年29,760円)。介護分は40歳以上65歳未満の人がいる世帯だけにかかります。市のページに資産割の記載はなく、所得割・均等割・平等割の3方式です。
令和8年度から「子ども・子育て支援金分」が新しく加わりました。市のパンフレットは、40歳未満の人は「医療分・後期支援金分・子ども・子育て支援金分」、40〜64歳は「これに介護分を加えた4つ」、65〜74歳は介護保険料を別に納める、と年齢別に整理しています。
納める義務があるのは世帯主です。世帯主が職場の健康保険に入っていても、世帯に国保の被保険者が1人でもいれば、納付通知書は世帯主に届きます。
年度の途中で加入・脱退したときは月割りで計算します。年度途中の加入は「年間保険料×加入月から3月までの月数÷12」、年度途中の脱退は「年間保険料×4月から脱退月の前月までの月数÷12」です。また、年度の途中で40歳になる人は、40歳の誕生日のある月(1日生まれは前月)の分から介護分がかかり、65歳になる人は、65歳になる前月(1日生まれは前々月)までの介護分を国保料として年度末までの納期に分けて納めます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 大田市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療分8.40%29,040円18,360円670,000円
後期高齢者支援金分2.65%9,480円5,880円260,000円
介護分(40〜64歳)2.35%9,960円4,680円170,000円
子ども・子育て支援金分0.35%1,320円
(市のパンフレット「こんにちは!国保です(令和8年度)」によると、子ども・子育て支援金分の均等割(1,320円)は、18歳になる年度末までの人が10割軽減され、実際に負担するのは18歳以上の加入者だけ(所得割0.35%と平等割840円は世帯単位でかかる))
840円30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 市のパンフレット「こんにちは!国保です(令和8年度)」によると、子ども・子育て支援金分の均等割(1,320円)は、18歳になる年度末までの人が10割軽減され、実際に負担するのは18歳以上の加入者だけ(所得割0.35%と平等割840円は世帯単位でかかる)。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の対象は「前年の所得」で、令和8年度は令和7年中の所得が基準です。市のページは「保険料は、所得割・均等割・平等割をそれぞれ計算した額の合計額」と説明しています。介護分は満40歳以上65歳未満(介護保険の第2号被保険者)の人が対象です。

当サイトの計算(基準総所得金額257万円・4人世帯・40歳夫婦+子2人・うち未就学児1人・介護2人)は、上の計算例1のとおり年約540,500円です。内訳は、医療分335,880円・後期支援分107,165円・介護分84,995円・子ども分12,475円(100円未満の端数処理前の概算)。子ども分の均等割は18歳未満の2人には0円で、18歳以上の夫婦2人分だけです。

近隣4市との料率の並び(令和8年度):所得割の合計は浜田市14.44%>出雲市14.40%>大田市13.75%>安来市13.14%>雲南市11.65%。一方、18歳以上の均等割の合計(4区分)は出雲市55,060円>安来市54,500円>浜田市52,840円>雲南市50,560円>大田市49,800円で、大田市は5市で最も低い。平等割の合計は出雲市36,700円>安来市33,990円>雲南市30,520円>大田市29,760円>浜田市29,600円で、大田市は低い方から2番目です(各市の数値は当サイトの各市ページの料率)。

同じ世帯を5市で計算するとこうなります(令和8年度の料率で当サイトが計算)。①40歳単身・基準総所得159万円(給与収入約300万円)は雲南市266,300円/安来市297,400円/大田市298,200円/浜田市312,000円/出雲市320,700円で、大田市は安来市とほぼ同額。②同じ40歳単身で基準総所得457万円(高所得)は雲南市613,500円/安来市689,000円/大田市707,900円/浜田市742,300円/出雲市749,800円で、大田市は雲南市より約9万円高く、安来市より約1.9万円高くなります。③所得がほぼない70歳単身(7割軽減)は浜田市19,200円/大田市19,500円/雲南市20,000円/安来市21,400円/出雲市21,900円で、大田市は5市で2番目に安い水準です。大田市は「所得が低い人ほど他市より有利、稼ぐほど雲南市・安来市との差が開く」形です。

年度途中の加入が遅れると、さかのぼって納めることになります。市は、加入の届出が遅れると「加入資格を得た月までさかのぼって国保の資格は発生するが、医療費は全額自己負担になる。また、加入月までさかのぼって保険料を負担していただく」と明記しています。届出は事由が生じてから14日以内です。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 215,880円 + 均等割 101,640円 + 平等割 18,360円 ⇒ 335,880円
  • 後期支援分: 所得割 68,105円 + 均等割 33,180円 + 平等割 5,880円 ⇒ 107,165円
  • 介護分: 所得割 60,395円 + 均等割 19,920円 + 平等割 4,680円 ⇒ 84,995円
  • 子ども分: 所得割 8,995円 + 均等割 2,640円 + 平等割 840円 ⇒ 12,475円

合計: 年間 約540,515円(月あたり約45,000円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 133,560円 + 均等割 29,040円 + 平等割 18,360円 ⇒ 180,960円
  • 後期支援分: 所得割 42,135円 + 均等割 9,480円 + 平等割 5,880円 ⇒ 57,495円
  • 介護分: 所得割 37,365円 + 均等割 9,960円 + 平等割 4,680円 ⇒ 52,005円
  • 子ども分: 所得割 5,565円 + 均等割 1,320円 + 平等割 840円 ⇒ 7,725円

合計: 年間 約298,185円(月あたり約24,800円)

単身世帯でも平等割が合計で年29,760円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 243,120円 / 後期支援分 77,105円 / 介護分 69,395円 / 子ども分 10,315円 ⇒ 合計 約399,935円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 71,352円 / 後期支援分 22,835円 / 介護分 21,065円 / 子ども分 3,121円 ⇒ 合計 約118,373円

差額は年間およそ28万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。大田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は大田市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市のパンフレット「こんにちは!国保です(令和8年度)」によると、子ども・子育て支援金分の均等割(1,320円)は、18歳になる年度末までの人が10割軽減され、実際に負担するのは18歳以上の加入者だけ(所得割0.35%と平等割840円は世帯単位でかかる)。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 市民課 保険年金係(本庁)、仁摩支所 市民生活課、温泉津支所 市民生活課。オンラインでは「しまね電子申請サービス」
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

大田市の非自発的失業の軽減は、雇用保険受給資格者証の離職理由コード「11・12・21・22・23・31・32・33・34」が対象です(特定受給資格者と特定理由離職者)。離職時に65歳未満であることが条件で、資格者証に「特」「高」の記載がある人は対象外と市は明記しています。
軽減の中身は前年の給与所得を30/100として計算することです。期間は離職の翌日から翌年度末まで。市は「雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります」と注意書きを付けています。また、会社の健康保険に入るなどして国保を脱退すると、この軽減も終わります。
手続きは、雇用保険受給資格者証を持って窓口へ。しまね電子申請サービスでのオンライン届出にも対応しています。問い合わせは市民課 保険年金係(0854-83-8154)、仁摩支所(0854-88-2111)、温泉津支所(0855-65-3111)です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大田市の減免制度|要申請

大田市の軽減のうち、7・5・2割の低所得軽減と未就学児の軽減は申請不要です。ただし市は「所得についての未申告の方がいる世帯には、軽減が適用されません」と明記しています。所得のない家族も申告しておきましょう。

大田市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
均等割・平等割の軽減(7割・5割・2割)
(申請不要/要・所得申告)
賦課期日(4月1日)時点の世帯の総所得金額が、7割=43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)以下、5割=43万円+31万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下、2割=43万円+57万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下均等割と平等割を7割・5割・2割軽減。特定同一世帯所属者(国保から後期高齢者医療制度に移った人)も人数に数えます。65歳以上の公的年金所得者は年金所得から15万円(限度)を引いて判定。専従者給与は事業所得の必要経費に含めず、給与所得にも含めない。土地などの譲渡所得は特別控除前の額で判定。判定は4月1日で、世帯主が変わったときは再判定
未就学児の均等割軽減
(申請不要)
義務教育就学前の被保険者。世帯の所得による制限はなし医療分と後期高齢者支援金分の均等割が5割軽減(市のパンフレットの記載)。子ども・子育て支援金分は18歳年度末まで均等割が10割軽減
後期高齢者医療制度への移行に伴う平等割の軽減
(申請不要)
国保の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことで、国保が単身世帯になる世帯最初の5年間は平等割(医療分・支援金分)を2分の1、その後の3年間は4分の1に軽減
旧被扶養者の減免
(要申請)
社会保険などの加入者が後期高齢者医療制度に移ったことで国保に加入した65歳以上の被扶養者(旧被扶養者)所得割は全額免除(当分の間)。均等割は半額、旧被扶養者のみの世帯の平等割も半額で、国保加入後2年を経過する月まで。7割・5割軽減に当たる世帯は適用なし
産前産後期間の免除
(要申請)
大田市国保に加入していて、出産した(出産予定の)被保険者。出産は妊娠85日以上の分娩で、死産・流産(人工中絶を含む)・早産も対象。出産(予定)日が令和5年11月以降所得割額と被保険者均等割額を、単胎は4か月(出産予定日の前月〜翌々月)、多胎は6か月(3か月前〜翌々月)分免除。平等割は対象外で、「保険料が0円になるとは限らない」と市が注記
非自発的失業者の軽減
(要申請)
離職時65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか(「特」「高」の記載がある人は対象外)前年の給与所得を30/100として計算。離職の翌日から翌年度末まで。国保を脱退すると終了
入院費一部負担金の猶予・減額・免除
(要申請)
災害や失業などで生活が著しく困難な人のうち、緊急に入院が必要と診断され、国保料に未納がない人(資産・収入などの条件あり)入院時の一部負担金の支払いの猶予、減額、免除。3つの要件をすべて満たす必要がある

大田市の軽減で、見落としやすい点が4つあります。
①所得の未申告者が1人でもいる世帯は、7・5・2割軽減が使えません。市は「所得についての未申告の方がいる世帯には、軽減が適用されません」と書いています。
②産前産後の免除は、出産予定日の6か月前から届け出られ、出産後の届出もできます。出産予定月と実際の出産月がずれても、原則として減額内容は変わらず、再度の届出も不要です。制度の施行は令和6年1月のため、令和5年11月出産なら免除は令和6年1月分のみ、といった扱いです。
③旧被扶養者の軽減は、所得割が「当分の間」全額免除です。均等割・平等割の半額だけが2年間の期限付きです。
④入院費の一部負担金の減免は、国保料に未納があると申請できません。保険料の納付が遅れそうなときは、先に納付相談(税務課)へ。
軽減の基準額を具体例にすると、給与所得者等が1人の単身世帯で、7割軽減は43万円以下、5割軽減は74万円以下(43+31)、2割軽減は100万円以下(43+57)。給与所得者等が2人の2人世帯なら、7割は53万円以下、5割は115万円以下(53+31×2)、2割は167万円以下(53+57×2)です(当サイト計算)。なお、市のページでは給与所得者等の目安を「給与収入65万円超、公的年金等は65歳未満60万円超・65歳以上110万円超」と記載しており、表の見出しが「令和7年度」のままです。実際の判定は窓口で確認してください。
【所得がほぼない70歳単身(7割軽減)】基準総所得金額0円で計算すると、医療分14,220円・後期支援分4,608円・子ども分648円の合計約19,500円(当サイト計算)です。
【年金暮らしの70歳夫婦】年金収入が各200万円(年金所得は各90万円)の世帯は、15万円ずつ引いた150万円で判定されて2割軽減の範囲に入ります。基準総所得金額137万円で計算すると、医療分176,232円・後期支援分56,177円・子ども分7,579円の合計約240,000円です(当サイト計算)。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 納付書で納める(取扱金融機関・市役所・支所のほか、コンビニ、中国5県のゆうちょ銀行・郵便局でも納付可能。手数料は無料)
  • 口座振替(納期限の日に指定口座から自動引き落とし。取り扱いは山陰合同銀行、島根県農業協同組合、島根中央信用金庫など)
  • 特別徴収(年金天引き)(国保の被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯で、世帯主の年金が年額18万円以上、介護保険料と合わせた額が年金額の2分の1以下の場合が原則。希望すれば口座振替に変更できます)

大田市の国保料は、年度末までの納期に分けて納めます。納期限は納付通知書に記載されています(市の公開ページでは納期限の一覧を確認できなかったため、本記事では日付を載せていません)。
年金天引きになる世帯と、ならない世帯の線引きは、市のパンフレットが整理しています。原則として天引きになるのは国保被保険者全員が65〜74歳の世帯。ただし世帯主が国保以外の場合、年金が年額18万円未満の場合、介護保険料の天引きと合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は普通徴収(個別納付)です。天引きになる人でも、口座振替への変更は原則として可能で、「納付方法変更申出書」を税務課に提出します(事前に税務課へ相談するよう案内されています)。
コンビニでの納付には条件があります。納付期限を過ぎた納付書、1枚30万円を超える納付書、バーコードが読み取れない納付書は使えません。クレジットカード払いは取り扱っていません。窓口時間内に行けない人には、毎月末の平日3日間、午後5時から8時まで市役所税務課(1階)で夜間納付窓口が開かれるほか、郵便局ATMで使える払込取扱票(振込手数料無料)を税務課に頼めば送ってもらえます。現金書留で送ることもできます。
滞納したときの流れも市のパンフレットに書かれています。納期限を過ぎると督促と延滞金、1年以上滞納すると特別療養費の対象(医療費をいったん全額自己負担)、1年6か月を過ぎると国保給付の全部または一部が差し止め、さらに財産の差し押さえなどに進みます。ただし高校生世代以下の子どもは、滞納の状況に関わらず特別療養費の対象にはなりません。納めたくても納められないときは、分割納付などを一緒に考える納付相談があります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大田市の国保窓口一覧

加入・脱退、軽減・減免の申請は大田市役所 市民課 保険年金係と、仁摩支所・温泉津支所の市民生活課で受け付けています。税額の算定や納付は税務課の担当です。

大田市 国保の窓口
担当電話番号主な業務
市民環境福祉部 市民課 保険年金係(本庁)0854-83-8154(FAX 0854-82-9730)国保の加入・脱退、非自発的失業・産前産後の届出、高額療養費・限度額適用認定、一部負担金の減免
総務部 税務課 市民税係0854-83-8022国保料の算定・軽減判定の問い合わせ
総務部 税務課 収納管理係0854-83-8026納付方法の変更、口座振替、納付相談、夜間納付窓口
仁摩支所 市民生活課0854-88-2111(代表)国保の届出・軽減申請の受付(市の案内による)
温泉津支所 市民生活課 市民生活係0855-65-3111(代表)国保の届出・軽減申請の受付(市の案内による)
所在地―〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地(本庁)

加入・脱退の届出は14日以内です。届出が遅れると、加入資格を得た月までさかのぼって保険料を納めることになり、その間の医療費は全額自己負担です。

手続きできるのは世帯主または国保加入者。別世帯の人が行く場合は、代理権を確認できるもの(介護保険被保険者証など)または委任状が必要です。窓口では、官公署発行の顔写真付き証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)と、個人番号がわかるものが必要になります。

国保の保険証(被保険者証)は令和6年12月2日から新規発行が終了しています。マイナ保険証を持たない被保険者には「資格確認書」、マイナ保険証を持つ70歳以上の被保険者には「資格情報のお知らせ」が8月の更新時に郵送されます。

「国保だより」(広報おおだ8月号掲載・第21号)と、パンフレット「こんにちは!国保です(令和8年度)」が市のサイトでPDF公開されています。

8. よくある質問(大田市の国保)

Q1. 大田市の国保は「保険料」ですか「保険税」ですか?
A. 「国民健康保険料(保険料)」です。税ではなく保険料として徴収されます。令和8年度は医療分8.40%・後期支援金分2.65%・介護分2.35%・子ども分0.35%で、所得割の合計は13.75%です。

Q2. 出雲市・浜田市・安来市・雲南市と比べて高いですか、安いですか?
A. 所得によって順位が入れ替わります。当サイトの計算では、40歳単身で基準総所得金額159万円なら、雲南市266,300円<安来市297,400円≒大田市298,200円<浜田市312,000円<出雲市320,700円。457万円の高所得になると、大田市707,900円は雲南市(613,500円)・安来市(689,000円)より高く、浜田市(742,300円)・出雲市(749,800円)より安くなります。

Q3. 子ども・子育て支援金分は子どもにもかかりますか?
A. 均等割は18歳になる年度末までの人は10割軽減されるため、子ども本人の負担はありません(市のパンフレットの記載)。所得割0.35%と平等割840円は世帯単位でかかります。

Q4. 国保に入っていない会社員の自分に、国保料の通知が届きました。
A. 世帯主が納付義務者になるためです。世帯主が国保以外でも、世帯に国保の被保険者が1人でもいれば、納付通知書は世帯主に届きます。軽減の判定には、被保険者・世帯主・特定同一世帯所属者の所得が使われます。

Q5. 出産のときは国保料が安くなりますか?
A. 安くなります(届出が必要)。出産被保険者の所得割額と均等割額が、単胎なら4か月分、多胎なら6か月分免除されます。妊娠85日以上の分娩が対象で、死産・流産・人工中絶も含まれます。出産予定日の6か月前から届出でき、母子健康手帳などが必要です。ただし平等割は残るので、0円になるとは限りません。

Q6. 家族が75歳になり、国保に残った自分が1人になりました。
A. 平等割が軽減されます(申請不要)。国保が単身世帯になる場合、最初の5年間は平等割が2分の1、その後の3年間は4分の1になります。

Q7. 離職したら国保料は安くなりますか?
A. 会社都合などの離職なら軽減があります(届出が必要)。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の人は、前年の給与所得を30/100として計算します。軽減期間は離職の翌日から翌年度末までで、失業手当をもらう期間とは別です。しまね電子申請サービスでも届け出られます。

Q8. 年金天引きを口座振替に変えられますか?
A. 変えられます。税務課に「納付方法変更申出書」を提出します。変更を希望するときは、事前に税務課(0854-83-8026)に相談するよう案内されています。

Q9. 保険料を滞納するとどうなりますか?
A. 納期限を過ぎると督促と延滞金、1年以上の滞納で特別療養費の対象(医療費をいったん10割負担)、1年6か月で給付の差し止めへ進みます。ただし高校生世代以下の子どもは、特別療養費の対象になりません。困ったときは税務課の納付相談へ。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、均等割・平等割の軽減(7割・5割・2割)
(申請不要/要・所得申告)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・後期高齢者医療制度への移行に伴う平等割の軽減
(申請不要)・旧被扶養者の減免
(要申請)・産前産後期間の免除
(要申請)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・入院費一部負担金の猶予・減額・免除
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に大田市役所 市民環境福祉部 市民課 保険年金係(0854-83-8154)/総務部 税務課(0854-83-8022)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|大田市の国保で押さえるべきポイント

  • 大田市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分8.40%・後期支援分2.65%・介護分2.35%・子ども分0.35%
  • 均等割は医療分29,040円・後期支援9,480円・介護9,960円・子ども1,320円、平等割は合計で年29,760円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 所得割13.75%は、出雲市14.40%・浜田市14.44%より低く、安来市13.14%・雲南市11.65%より高い。均等割の合計(18歳以上、年49,800円)は5市で最も低い
  • 所得ゼロに近い70歳単身は年約19,500円で5市中2番目の安さ。40歳単身・基準総所得457万円は年約70.8万円で、雲南市より約9万円高い(当サイト計算)
  • 子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳になる年度末まで10割軽減。所得割0.35%と平等割840円は世帯単位
  • 産前産後は単胎4か月・多胎6か月分の所得割・均等割を免除(届出制、予定日の6か月前から可能)。旧被扶養者は所得割が当分の間全額免除
  • 国保が単身世帯になったら、平等割が5年間半額・その後3年間4分の1。滞納でも高校生世代以下は特別療養費の対象外
  • 窓口は市民課保険年金係(0854-83-8154)と仁摩・温泉津の各支所。納付の相談は税務課(0854-83-8026)、毎月末の平日3日間は夜間納付窓口あり
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は大田市役所 市民環境福祉部 市民課 保険年金係(0854-83-8154)/総務部 税務課(0854-83-8022)

出典・参考:
・大田市公式:国民健康保険料
・大田市公式:国民健康保険料の軽減届出について
・大田市公式:産前産後期間の国民健康保険料免除制度について
・大田市公式:国民健康保険一部負担金減免について
・大田市公式:保険料を滞納すると
・大田市公式:国保のしくみ(資格・届出)
・大田市公式:こんにちは!国保です(令和8年度)
・大田市公式:市税等のコンビニ納付など
・大田市公式:金融機関等の窓口開設時間に納付できない場合

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大田市公式サイトでご確認ください。

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