兵庫県 川西市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

川西市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

川西市は人口約15万人、兵庫県南東部・阪神北部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく川西市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
川西市には、いま知っておくべき事情があります。市は公式サイトで「令和9年度以降の統一保険料（税）率移行に向けて、皆様の保険税額が大幅に上昇する見込みであることをご理解ください」と、はっきり予告しているのです。
令和8年度の税率は令和5年度に据え置き、課税限度額は令和4年度の額に据え置き。これは市が約11億円の基金を取り崩して実現しているもので、兵庫県内の保険料率が統一される令和9年度以降は、この手が使えなくなります。この記事ではその全体像を整理します。

1. 川西市の国民健康保険の概要

川西市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

川西市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

川西市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。令和8年度からは「18歳以上均等割」も加わりました。4区分すべてに平等割があります。
市は保険税の構成をこう説明しています。「『医療給付費分』と『後期高齢者支援金分』は被保険者全員に、『介護納付金分』は40歳から64歳までの被保険者のみに賦課されます。また、『子ども・子育て支援納付金分』は被保険者全員に賦課されますが、18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の人を含む）に係る均等割は全額軽減されます」。
基準総所得は「総所得（前年中のもので分離所得・山林所得を含む）－基礎控除額43万円（マイナスになった場合は0円）」で、被保険者ごとに計算します。
毎年6月中旬に保険税額を決定し、通知を送付します。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割1,400円は「均等割1,300円＋18歳以上均等割100円」の合計。18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の人を含む）に係る均等割額は全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.81％（医療給付費分7.07％＋後期高齢者支援金分2.76％＋介護納付金分2.69％＋子ども・子育て支援納付金分0.29％／40〜64歳）。標準的な水準です。

課税限度額の合計は105万円（医療65万＋後期20万＋介護17万＋子ども3万）。国の令和8年度の法定限度額113万円に対し8万円低く、全国でも最低クラスです。市は「課税限度額は令和4年度の額に据え置く」としています。

後期高齢者支援金分の課税限度額20万円はとくに低く、国の26万円より6万円低い設定です。

均等割の合計は1人52,200円（医療29,000＋後期支援10,200＋介護11,600＋子ども1,400）、平等割の合計は年35,700円（20,800＋8,000＋6,000＋900）。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年87,900円が基本です（軽減の対象にはなります）。

令和8年度の税率は令和5年度の税率に据え置きです。市は「令和5年度に保険税率を引き下げる改定を行い、さらにその保険税率を令和8年度まで据え置いて、加入者の皆様の負担軽減を図っています」としています。

納付回数は10回です。

令和8年度の税率｜令和5年度から4年連続の据え置き

市が挙げている令和8年度のポイントは3つです。
①令和5年度の税率に据え置く
②課税限度額は令和4年度の額に据え置く
③子ども・子育て支援納付金分が新たに追加
課税限度額105万円は全国でも最低クラスです。国の令和8年度の法定限度額は113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万）なので、8万円低いことになります。とくに後期高齢者支援金分の20万円は国の26万円より6万円低く、高所得世帯には大きな差です。

なぜ据え置けているのか——そして令和9年度に何が起きるのか

川西市はこの据え置きの理由と、その先に起きることを、公式サイトで率直に説明しています。市の文章をそのまま引きます。
「兵庫県では、市町間で異なる国民健康保険料（税）率を令和12年度に完全に統一する方針を掲げています。統一保険料（税）率への移行目安時期は令和9年度とされており、これにより将来にわたって安定的で持続可能な国保運営が可能になると見込まれます。統一保険料（税）率移行後は、各市町が独自に保険料（税）率を設定したり、基金（貯金）を活用して保険料（税）率を引き下げたりすることはできなくなります。」
「川西市では、この統一保険料（税）率移行を見据え、保有する基金の一部を活用し、令和5年度に保険税率を引き下げる改定を行い、さらにその保険税率を令和8年度まで据え置いて、加入者の皆様の負担軽減を図っています。その一方で、高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加により、本来であれば引き上げるべき保険税率を据え置く形となっています。」
「つきましては、令和9年度以降の統一保険料（税）率移行に向けて、皆様の保険税額が大幅に上昇する見込みであることをご理解ください。」
要点を整理します。

市は上昇の理由もこう説明しています。「県が毎年度目安として示す税率（標準保険料率）が、一人あたり医療費の増加などにより徐々に引き上げられている一方で、市は令和8年度まではこの標準保険料率よりも低い水準に税率を据え置いているためです。その結果、県の示す標準保険料率との差が拡大しており、統一保険料（税）率への移行に伴い、現行税額より大幅に上がることとなります。」
据え置きを続けた分だけ、移行時の段差が大きくなっているという構図です。
いま川西市の国保税が近隣より安く感じられるとしても、それは一時的な状態だということを、市自身が明言しています。転入・独立・退職などで国保加入を検討している方は、令和9年度以降の負担も見込んでおくほうが安全です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 181,699円 ＋ 均等割 101,500円 ＋ 平等割 20,800円 ⇒ 303,999円
• 後期支援分: 所得割 70,932円 ＋ 均等割 35,700円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 114,632円
• 介護分: 所得割 69,133円 ＋ 均等割 23,200円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 98,333円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,153円

合計: 年間 約528,117円（月あたり約44,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 112,413円 ＋ 均等割 29,000円 ＋ 平等割 20,800円 ⇒ 162,213円
• 後期支援分: 所得割 43,884円 ＋ 均等割 10,200円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 62,084円
• 介護分: 所得割 42,771円 ＋ 均等割 11,600円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 60,371円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 6,911円

合計: 年間 約291,579円（月あたり約24,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年35,700円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 214,531円 ／ 後期支援分 82,508円 ／ 介護分 80,277円 ／ 子ども分 9,057円 ⇒ 合計 約386,373円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 67,979円 ／ 後期支援分 25,545円 ／ 介護分 24,786円 ／ 子ども分 2,994円 ⇒ 合計 約121,304円

差額は年間およそ26万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。川西市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は川西市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 650,000円 ／ 後期支援分 200,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年105万円（1,050,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 川西市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割1,400円は「均等割1,300円＋18歳以上均等割100円」の合計。18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の人を含む）に係る均等割額は全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 川西市 健康医療部 国民健康保険課（072-740-1170）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。基準総所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.81％＝298,473円、均等割52,200円＋平等割35,700円を足して年約38.6万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準総所得は39.8万円まで下がり、所得割は50,984円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割軽減の判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割・平等割87,900円が70,320円に。
合計は約12.1万円。差はおよそ26.5万円です。
7割軽減なら均等割・平等割から年約6.2万円が減ります。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、国民健康保険課（072-740-1170／川西市役所1階）へ。
なお市は「電話番号はよく確かめておかけください」と注意しています。かけ間違いが多いようです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 川西市の減免制度｜要申請

川西市の低所得世帯の軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分軽減は申請不要です。非自発的失業の軽減・産前産後の軽減・そのほかの減免・猶予制度は申請が必要です。

川西市で軽減・減免を考えるときは、令和9年度以降の税額上昇を前提に置いておくことをおすすめします。
市は「統一保険料（税）率移行後は、各市町が独自に保険料（税）率を設定したり、基金（貯金）を活用して保険料（税）率を引き下げたりすることはできなくなります」と明記しています。令和8年度までの低い税額は、市が約11億円の基金を取り崩して維持している状態です。
令和9年度に統一料率へ移行すると、市が独自に下げる手段がなくなります。市は「県の示す標準保険料率との差が拡大しており、統一保険料（税）率への移行に伴い、現行税額より大幅に上がることとなります」としています。
つまり今は軽減の対象でなくても、令和9年度以降は税額が上がって家計を圧迫する可能性があります。逆に今すでにぎりぎりの世帯は、来年度以降さらに厳しくなることになります。
そこで押さえておきたいのが川西市の猶予制度です。市は「国民健康保険税の猶予制度」という専用ページを設けています。減免（税額を減らす）とは別に、納付を先送りする制度です。一時に納められない事情があるときに使えます。
そのほかの制度も市はページを分けて整理しています。「低所得世帯の軽減制度」「未就学児の均等割軽減措置」「後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険税の経過措置」「そのほかの軽減・減免制度」「国民健康保険税の猶予制度」——自分の状況に該当するものがないか、一通り確認する価値があります。
18歳未満の子ども分の軽減については、市が定義を明確にしています。「18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の人を含む）に係る均等割は全額軽減されます」。高校3年生の3月31日までが対象です。
基準総所得は被保険者ごとに計算します。市は「基準総所得＝総所得（前年中のもので分離所得・山林所得を含む）－基礎控除額43万円（マイナスになった場合は0円）」とし、「注意：被保険者ごとに計算します」と付記しています。基礎控除43万円は加入者ごとに引けるので、共働き世帯には有利です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

川西市の国保税は毎年6月中旬に税額を決定し、通知を送付します。納付回数は10回です。
押さえておきたいのが課税限度額の低さです。医療給付費分65万円・後期高齢者支援金分20万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で合計105万円。市は「課税限度額は令和4年度の額に据え置く」としています。
国の令和8年度の法定限度額は113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万）なので、川西市は8万円低いことになります。とくに後期高齢者支援金分の20万円は国の26万円より6万円低く、これは全国でもかなり低い水準です。
限度額に達する所得の目安を計算してみます。単身40〜64歳なら、医療給付費分は基準総所得×7.07％＋均等割29,000円＋平等割20,800円 ≧ 650,000円。基準総所得が約850万円を超えると医療給付費分が限度額に達します。世帯人数が多ければもっと低い所得で到達します。
高所得世帯にとって、川西市の限度額の低さは大きなメリットです。ただしこれも令和9年度の統一料率移行で見直される可能性があります。市は税率とあわせて限度額も「令和4年度の額に据え置く」と表現しており、据え置きが終われば法定限度額に近づくと考えられます。
納付方法については市が「国民健康保険税の納め方」「国民健康保険税の納付には安心で便利な口座振替・自動払込を」のページを用意しています。口座振替・自動払込が推奨されています。
納付が難しいときは、「国民健康保険税の猶予制度」のページを確認してください。減免とは別に、納付を先送りする仕組みがあります。
窓口は川西市役所1階の国民健康保険課（072-740-1170）。市は「電話番号はよく確かめておかけください」と注意書きを添えています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 川西市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は川西市役所1階の健康医療部 国民健康保険課が窓口です。

市は「令和9年度以降の統一保険料（税）率移行に向けて、皆様の保険税額が大幅に上昇する見込み」と明言しています。今の税額は基金を取り崩した一時的な水準です。

課税限度額105万円は全国最低クラス（国の法定限度額113万円より8万円低い）。後期高齢者支援金分は20万円です。

納付回数は10回。税額の通知は毎年6月中旬に届きます。

納付が難しいときは「国民健康保険税の猶予制度」があります。減免とは別の制度です。

市は「電話番号はよく確かめておかけください」と注意しています。国民健康保険課は072-740-1170です。

8. よくある質問（川西市の国保）

Q1. 川西市の国保税は来年から上がるのですか？
A. 市は「大幅に上昇する見込み」と公式に予告しています。兵庫県内の保険料率が統一される令和9年度が転換点です。
市の説明を引きます。「兵庫県では、市町間で異なる国民健康保険料（税）率を令和12年度に完全に統一する方針を掲げています。統一保険料（税）率への移行目安時期は令和9年度とされており……統一保険料（税）率移行後は、各市町が独自に保険料（税）率を設定したり、基金（貯金）を活用して保険料（税）率を引き下げたりすることはできなくなります」。
そして「つきましては、令和9年度以降の統一保険料（税）率移行に向けて、皆様の保険税額が大幅に上昇する見込みであることをご理解ください」。
背景はこうです。川西市は令和5年度に基金を使って税率を引き下げ、令和8年度まで4年間据え置いてきました。令和7年度末の基金残高は約11億円です。
一方、市は「高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加により、本来であれば引き上げるべき保険税率を据え置く形となっています」とも認めています。
さらに「県が毎年度目安として示す税率（標準保険料率）が……徐々に引き上げられている一方で、市は令和8年度まではこの標準保険料率よりも低い水準に税率を据え置いているためです。その結果、県の示す標準保険料率との差が拡大しており、統一保険料（税）率への移行に伴い、現行税額より大幅に上がることとなります」。
据え置きを続けた分だけ、移行時の段差が大きくなっているという構図です。
いま川西市の国保税が安く感じられるとしても、それは一時的な状態だということを、市自身が明言しています。転入や退職を検討している方は、令和9年度以降の負担も見込んでおくほうが安全です。

Q2. 課税限度額が105万円と聞きました。他市より低いのですか？
A. 低いです。国の令和8年度の法定限度額113万円より8万円低く、全国でも最低クラスです。
川西市の課税限度額は医療給付費分65万円・後期高齢者支援金分20万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円＝合計105万円。
国の令和8年度の法定限度額は医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万＝113万円です。
とくに差が大きいのが後期高齢者支援金分。川西市20万円に対し国は26万円で、6万円の差があります。医療給付費分も65万円対67万円で2万円の差。
市はこれを「課税限度額は令和4年度の額に据え置く」と説明しています。令和4年度の水準を4年間そのまま維持しているということです。
ちなみに大阪府（統一料率）は112万円、多くの自治体は113万円。105万円はかなり低い部類です。
限度額に達する所得の目安を出してみます。単身40〜64歳の場合、医療給付費分は基準総所得×7.07％＋均等割29,000円＋平等割20,800円 ≧ 650,000円。基準総所得が約850万円を超えると医療給付費分が限度額に達します。世帯人数が多ければもっと低い所得で到達します。
高所得世帯にとっては大きなメリットですが、市は税率とあわせて限度額も「据え置く」と表現しており、令和9年度の統一料率移行で法定限度額に近づく可能性があります。

Q3. 18歳の子どもがいます。子ども分はかかりますか？
A. 18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎていればかかります。それまでは均等割が全額軽減です。
川西市の説明はこうです。「『子ども・子育て支援納付金分』は被保険者全員に賦課されますが、18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の人を含む）に係る均等割は全額軽減されます」。
「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の人を含む」という表現に注意してください。18歳の誕生日を迎えた後でも、その年度の3月31日までは軽減の対象です。つまり高校3年生の3月31日までは0円になります。
18歳以上の被保険者の子ども分の均等割は1,400円（均等割1,300円＋18歳以上均等割100円）。この100円が、18歳未満の軽減分を負担する部分です。
所得割0.29％と平等割900円は、子どもの有無にかかわらずかかります。所得割は被保険者全員が対象なので、18歳未満の子に所得があれば課されます。平等割は世帯に1回です。
一方、医療給付費分・後期高齢者支援金分の均等割は年齢に関係なく人数分かかります。18歳未満の子も29,000円＋10,200円＝39,200円が課されます（未就学児なら5割軽減）。
未就学児の均等割軽減は市が専用ページを設けています。低所得軽減の対象なら軽減後の額をさらに5割軽減で、7割軽減世帯なら実質8.5割です。
いずれも申請は不要です。

Q4. 共働きです。基礎控除は2人分引けますか？
A. 引けます。川西市は「被保険者ごとに計算します」と明記しています。
市の説明はこうです。「基準総所得＝総所得（前年中のもので分離所得・山林所得を含む）－基礎控除額43万円（マイナスになった場合は0円）」「注意：被保険者ごとに計算します」。
加入者ごとに43万円を引いてから合算する方式です。世帯合計から1回だけ引く方式より有利になります。
例で見ます。夫の所得300万円、妻の所得100万円の2人世帯（ともに40〜64歳）の場合。
加入者ごとに控除（川西市）：（300万－43万）＋（100万－43万）＝314万円に12.81％
世帯合計から1回だけ控除：（400万－43万）＝357万円に12.81％
差は43万円。所得割12.81％なので年約5.5万円の違いです。
「マイナスになった場合は0円」という注記も重要です。妻の所得が30万円なら30万－43万＝マイナス13万円ではなく0円。マイナス分を夫の所得から引くことはできません。
また総所得には分離所得・山林所得を含むとされています。株式の譲渡所得や土地建物の譲渡所得を申告した場合は、それも基準総所得に入ります。
一方で均等割は人数分かかります。川西市の均等割は1人52,200円（40〜64歳・18歳以上）。平等割35,700円は世帯に1回です。

Q5. 保険税が払えません。減免以外に方法はありますか？
A. 川西市には「国民健康保険税の猶予制度」があります。減免とは別に、納付を先送りする制度です。
市は国保のページで制度を5つに分けて案内しています。
①低所得世帯の軽減制度——所得が基準以下なら均等割・平等割が7割・5割・2割軽減（申請不要）
②未就学児の均等割軽減措置（申請不要）
③後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険税の経過措置（申請不要）
④そのほかの軽減・減免制度——災害・所得減少など（要申請）
⑤国民健康保険税の猶予制度——一時に納付できないと認められる場合（要申請）
⑤の猶予制度は税額そのものを減らすものではありません。納付の期限を先に延ばす仕組みで、一時的に資金繰りが厳しいときに使えます。減免に該当しない場合でも相談できるのが利点です。
会社都合で退職した方は、まず非自発的失業者の軽減を検討してください。給与所得が100分の30とみなされ、給与収入400万円・単身40〜64歳なら年約38.6万円が約12.1万円まで下がる（差は約26.5万円）計算です。
令和9年度以降は税額が大幅に上がる見込みだと市が予告しています。今の時点で納付が厳しい世帯は、早めに国民健康保険課（072-740-1170）へ相談しておくことをおすすめします。
納付回数は10回で、通知は毎年6月中旬に届きます。滞納する前の相談が確実です。

Q6. 川西市の国保税は近隣より安いのですか？
A. いまは安めですが、それは基金を取り崩して据え置いているためで、令和9年度以降は上がる見込みです。
所得割の合計は12.81％（医療給付費分7.07＋後期高齢者支援金分2.76＋介護納付金分2.69＋子ども・子育て支援納付金分0.29／40〜64歳）。全国的には標準的な水準です。
近隣の兵庫県内と比べてみます。
川西市：所得割12.81％／均等割52,200円／平等割35,700円／限度額105万円
西宮市：13.24％／59,796円／36,480円／113万円
宝塚市：13.59％／54,000円／37,200円／113万円
いずれの項目でも川西市が最も低く、とくに課税限度額105万円は8万円の差があります。
単身40〜64歳・所得ゼロなら川西市87,900円、西宮市96,276円、宝塚市91,200円。給与収入400万円・単身40〜64歳なら川西市約38.6万円、西宮市約40.5万円、宝塚市約40.8万円です。
ただし市は「本来であれば引き上げるべき保険税率を据え置く形となっています」と認めており、令和9年度の統一料率移行で「現行税額より大幅に上がる」と予告しています。
兵庫県は令和12年度に完全統一する方針で、統一後は西宮市・宝塚市・川西市の税率が同じになります。つまりいまの差は数年で消えることになります。
負担を抑えるには7割・5割・2割の軽減を活用してください。均等割52,200円＋平等割35,700円＝87,900円が対象で、7割軽減なら年約6.2万円が減ります。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減制度
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減措置
（申請不要）・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割軽減
（申請不要）・後期高齢者医療制度創設に伴う経過措置
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・そのほかの軽減・減免制度
（要申請）・国民健康保険税の猶予制度
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に川西市 健康医療部 国民健康保険課（072-740-1170）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜川西市の国保で押さえるべきポイント

• 川西市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.07%・後期支援分2.76%・介護分2.69%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分29,000円・後期支援10,200円・介護11,600円・子ども1,400円、平等割は合計で年35,700円。賦課限度額は世帯合計で年105万円
• 市が「令和9年度以降の統一保険料（税）率移行に向けて、税額が大幅に上昇する見込み」と公式に予告している
• 令和8年度の税率は令和5年度に据え置き（4年連続）、課税限度額は令和4年度の額に据え置き。原資は約11億円の基金
• 課税限度額105万円は全国最低クラス（国の法定限度額113万円より8万円低い）。後期高齢者支援金分は20万円
• 兵庫県は令和12年度に完全統一、移行目安は令和9年度。統一後は市が独自に下げることも基金を使うこともできなくなる
• 基準総所得は被保険者ごとに計算し、基礎控除43万円は加入者ごとに引ける（マイナスは0円）
• 減免のほかに「国民健康保険税の猶予制度」がある。納付を先送りする仕組みで、減免に該当しない場合も相談できる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は川西市 健康医療部 国民健康保険課（072-740-1170）

出典・参考：
・川西市公式：令和8年度国民健康保険税の税率を据え置きます
・川西市公式：国民健康保険税の税額算出方法
・川西市公式：令和8年度より子ども・子育て支援納付金分が賦課されます
・川西市公式：国民健康保険税の猶予制度

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は川西市公式サイトでご確認ください。