千葉県 千葉市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

千葉市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

千葉市は人口約98万人、千葉県の県庁所在地で政令指定都市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく千葉市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
千葉市の料率で最初に目を引くのは、医療分の平等割26,640円が均等割23,280円を上回っていることです。全国的には均等割のほうが高い自治体が多く、この構成は珍しいものです。
もうひとつ、千葉市には「市独自に2割減免」という制度があります。国の法定軽減（7割・5割・2割）とは別に、市が独自に設けている減免です。この記事ではその位置づけも整理します。

1. 千葉市の国民健康保険の概要

千葉市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

千葉市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

千葉市は「保険税」ではなく「保険料」方式です。医療分と後期分（後期高齢者支援金分）には平等割があり、介護分と子ども分には平等割がありません。
市は保険料率の決め方をこう説明しています。「保険料率（所得割率、均等割額、平等割額）は、被保険者数や県への納付金の見込みなどから『公費等の収入の見込み』を差し引いた『保険料の必要額』を被保険者数や世帯数で割るなどして決定しています」。
令和8年度から「子ども・子育て支援金」が従来の医療保険の保険料と合わせて納付されることになりました。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分（子ども子育て支援金分保険料）の均等割1,800円には18歳以上均等割額（120円）が含まれます。18歳未満被保険者（高校生年代まで）は均等割額が全額減額されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.94％（医療分7.21％＋後期分2.85％＋介護分2.57％＋子ども分0.31％／40〜64歳）。政令指定都市としては標準的な水準です。

医療分は平等割26,640円が均等割23,280円を上回ります。全国的には珍しい構成で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担が重くなる方向に働きます。

均等割の合計は1人50,520円（医療23,280＋後期8,880＋介護16,560＋子ども1,800）、平等割の合計は年36,960円（26,640＋10,320）。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年87,480円が基本です（軽減の対象にはなります）。

介護分の均等割16,560円は医療分の23,280円に迫る高さです。40歳になると負担が大きく変わります。

賦課限度額は医療分67万円・後期分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円です。

令和8年度の保険料率

所得割の合計は12.94％、均等割の合計は1人50,520円、平等割の合計は年36,960円（いずれも40〜64歳・18歳以上）。賦課限度額の合計は113万円です。

千葉市は「平等割 ＞ 均等割」——世帯人数が少ないほど重い

千葉市の医療分は平等割26,640円が均等割23,280円を上回っています。全国的には均等割のほうが高い自治体が多く、この構成は珍しいものです。
平等割は世帯に1回だけ、均等割は加入者の人数分かかります。したがって次のように働きます。

単身世帯の1人あたり87,480円に対し、4人世帯なら59,760円。単身世帯は4人世帯の約1.5倍の定額負担を背負う計算です。
ただし18歳未満のこどもは子ども分の均等割がかからず、未就学児は均等割が5割減額されるため、実際の子育て世帯の負担はこの表より軽くなります。
介護分の均等割16,560円も注目です。医療分の23,280円に迫る高さで、40歳になると負担が一段上がります。40歳未満なら均等割の合計は33,960円です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 185,297円 ＋ 均等割 81,480円 ＋ 平等割 26,640円 ⇒ 293,417円
• 後期支援分: 所得割 73,245円 ＋ 均等割 31,080円 ＋ 平等割 10,320円 ⇒ 114,645円
• 介護分: 所得割 66,049円 ＋ 均等割 33,120円 ⇒ 99,169円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 3,600円 ⇒ 11,567円

合計: 年間 約518,798円（月あたり約43,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 114,639円 ＋ 均等割 23,280円 ＋ 平等割 26,640円 ⇒ 164,559円
• 後期支援分: 所得割 45,315円 ＋ 均等割 8,880円 ＋ 平等割 10,320円 ⇒ 64,515円
• 介護分: 所得割 40,863円 ＋ 均等割 16,560円 ⇒ 57,423円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,800円 ⇒ 6,729円

合計: 年間 約293,226円（月あたり約24,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,960円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 217,913円 ／ 後期支援分 85,605円 ／ 介護分 76,441円 ／ 子ども分 9,023円 ⇒ 合計 約388,982円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,632円 ／ 後期支援分 26,703円 ／ 介護分 23,477円 ／ 子ども分 2,674円 ⇒ 合計 約121,485円

差額は年間およそ26万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。千葉市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は千葉市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 千葉市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分（子ども子育て支援金分保険料）の均等割1,800円には18歳以上均等割額（120円）が含まれます。18歳未満被保険者（高校生年代まで）は均等割額が全額減額されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 千葉市 保健福祉局 医療衛生部 健康保険課（043-245-5144）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。賦課基準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.94％＝301,502円、均等割50,520円＋平等割36,960円を足して年約38.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。賦課基準額は39.8万円まで下がり、所得割は51,501円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割軽減の判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割・平等割87,480円が69,984円に。
合計は約12.1万円。差はおよそ26.7万円です。
7割軽減なら均等割・平等割から年約6.1万円が減ります。
この軽減は届け出が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、健康保険課（043-245-5144）またはお住まいの区役所市民総合窓口課へ。市の「国民健康保険料の試算」ページで軽減後の額を事前に確認することもできます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 千葉市の減免制度｜要申請

千葉市の所得に応じた減額（7割・5割・2割）、市独自の2割減免、未就学児の減額、18歳未満の子ども分減額は申請不要です。ただし19歳以上の世帯員全員（所得のない方を含む）が所得申告している必要があります。非自発的失業の軽減・産前産後の軽減・各種減免は申請が必要です。

千葉市の軽減で最も重要なのが所得申告の条件です。市の説明はこうです。
「軽減・減免は、19歳以上の世帯員全員（所得のない方を含む）が所得申告している必要があります。所得未申告の方（所得のない方を含む）が世帯内にいる場合、軽減（減免）対象外となりますので、申告がお済みでない方はお早めに区役所市民総合窓口課もしくは市税事務所で所得の申告をしてください。また、所得申告は毎年必要となります。」
押さえるべき点が4つあります。
①「19歳以上の世帯員全員」。加入者だけでなく世帯員全員です。国保に入っていない家族も含まれます。
②「所得のない方を含む」。収入ゼロでも「ゼロである」という申告が必要です。
③「所得申告は毎年必要」。去年申告したから今年は不要、ではありません。
④申告先は「区役所市民総合窓口課もしくは市税事務所」。健康保険課ではありません。
さらに市は「所得申告は電子申請からも可能です」としています。窓口に行かずにオンラインで済ませられます。
千葉市の均等割50,520円＋平等割36,960円＝87,480円（40〜64歳・単身）が軽減の対象なので、7割軽減を逃すと年約6.1万円の差。2人世帯なら約9.7万円です。
もうひとつ、千葉市には「市独自に2割減免」という制度があります。市の表現は「7割、5割、2割軽減または市独自に2割減免します（医療分、後期分、介護分）」。国の法定軽減の基準にわずかに届かない世帯を、市の独自財源で救う仕組みと考えられます。対象は医療分・後期分・介護分で、子ども分は含まれません。申請は不要ですが、こちらも19歳以上の世帯員全員の所得申告が条件です。
未就学児の減額は「この減額について申請の必要はありません」と明記されています。所得に応じた減額を受けている世帯なら、減額後の均等割額をさらに5割減額——7割軽減世帯なら実質8.5割減です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

千葉市の保険料率は、県への納付金の見込みなどから公費等の収入の見込みを差し引いた「保険料の必要額」を被保険者数や世帯数で割って決定されます。
納付方法は多様化しています。市は「国民健康保険料がスマートフォンで納付できるようになりました」という案内ページを設けており、スマホ決済に対応しています。
そのうえでコンビニ払いには注意が必要です。市は「コンビニ支払における領収書及びレシート保管の注意事項」という専用ページを用意しています。コンビニで納付した場合、領収書やレシートが納付の証明になるため、確定申告や納付確認のために保管が必要だという趣旨です。
納付額の確認については「保険料の納付額の確認」のページがあります。年末調整や確定申告で社会保険料控除を受けるときに使います。
保険料の試算もオンラインでできます。市の「国民健康保険料の試算」ページから、転職・退職の前におおよその額を確認できます。
18歳以上均等割額（120円）の仕組みも押さえておいてください。市の説明は「『18歳未満被保険者』は子ども子育て支援金分保険料の均等割額が全額減額されます。減額された分は18歳以上均等割額として、18歳以上の方に拠出いただきます」。
子ども分の均等割1,800円には、この120円が含まれています。つまり18歳以上の方は1,680円＋120円＝1,800円、18歳未満のこどもは0円という構造です。
問い合わせ先は健康保険課（043-245-5144／千葉市役所高層棟9階）ですが、所得の申告は区役所市民総合窓口課もしくは市税事務所と窓口が分かれています。用件に応じて選んでください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 千葉市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免の相談は千葉市 保健福祉局 医療衛生部 健康保険課が窓口です。所得の申告は区役所市民総合窓口課または市税事務所になります。

軽減・減免には「19歳以上の世帯員全員（所得のない方を含む）」の所得申告が必要です。加入者だけでなく世帯員全員が対象です。

所得申告は毎年必要です。去年申告したから今年は不要、ではありません。

所得申告は電子申請からも可能です。窓口に行かずに済ませられます。

所得の申告先は区役所市民総合窓口課または市税事務所で、健康保険課ではありません。

コンビニで納付した場合、領収書・レシートの保管が必要です。市が専用の注意事項ページを設けています。

8. よくある質問（千葉市の国保）

Q1. 千葉市の「市独自の2割減免」とは何ですか？
A. 国の法定軽減（7割・5割・2割）とは別に、千葉市が独自に設けている減免制度です。対象は医療分・後期分・介護分です。
市の説明はこうです。「前年中の世帯総所得金額等が基準額以下の世帯は、世帯総所得金額等に応じて、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を7割、5割、2割軽減または市独自に2割減免します（医療分、後期分、介護分）」。
「または市独自に2割減免」という書き方から、国の法定軽減の基準にわずかに届かない世帯を、市の独自財源で救う仕組みと読み取れます。
対象は医療分・後期分・介護分の3区分で、子ども分（子ども子育て支援金分）は含まれません。
減免されるのは被保険者均等割額と世帯別平等割額。千葉市の均等割50,520円＋平等割36,960円＝87,480円（40〜64歳・単身）のうち子ども分1,800円を除いた85,680円が対象になる計算です。2割減免なら年約1.7万円が減ります。
申請は不要ですが、「軽減・減免は、19歳以上の世帯員全員（所得のない方を含む）が所得申告している必要があります」という条件は法定軽減と同じです。
自分の世帯が該当するかどうかは健康保険課（043-245-5144）で確認できます。市の「国民健康保険料の試算」ページも参考になります。

Q2. 軽減には誰の申告が必要ですか？
A. 「19歳以上の世帯員全員」です。国保の加入者だけではありません。
千葉市の説明を正確に引きます。「軽減・減免は、19歳以上の世帯員全員（所得のない方を含む）が所得申告している必要があります。所得未申告の方（所得のない方を含む）が世帯内にいる場合、軽減（減免）対象外となりますので、申告がお済みでない方はお早めに区役所市民総合窓口課もしくは市税事務所で所得の申告をしてください」。
押さえるべき点が4つあります。
①「世帯員全員」——国保に加入していない家族（会社の健康保険に入っている配偶者など）も含まれます。
②「19歳以上」——18歳以下は対象外です。大学生の子どもは対象になります。
③「所得のない方を含む」——収入ゼロでも「ゼロである」という申告が必要です。
④「所得申告は毎年必要となります」——去年申告したから今年は不要、ではありません。
1人でも未申告なら世帯全体が軽減・減免の対象外になります。千葉市の均等割50,520円＋平等割36,960円＝87,480円が対象なので、単身で7割軽減を逃すと年約6.1万円、2人世帯なら約9.7万円の差です。
申告先は「区役所市民総合窓口課もしくは市税事務所」。健康保険課ではないので注意してください。
そして「所得申告は電子申請からも可能です」。窓口に行かずにオンラインで済ませられます。市のサイトから手続きページに進めます。

Q3. 単身世帯です。千葉市の国保料は割高ですか？
A. やや割高になる構造です。千葉市は医療分の平等割26,640円が均等割23,280円を上回っているためです。
平等割は世帯に1回だけ、均等割は加入者の人数分かかります。平等割が高いほど、世帯人数が少ない世帯の1人あたり負担が重くなります。
所得に関係なくかかる部分（40〜64歳・18歳以上）を世帯人数別に見ると次のとおりです。
1人世帯：均等割50,520円＋平等割36,960円＝87,480円（1人あたり87,480円）
2人世帯：101,040円＋36,960円＝138,000円（1人あたり69,000円）
3人世帯：151,560円＋36,960円＝188,520円（1人あたり62,840円）
4人世帯：202,080円＋36,960円＝239,040円（1人あたり59,760円）
単身世帯の1人あたり負担は4人世帯の約1.5倍です。
全国的には均等割のほうが高い自治体が多く、平等割 ＞ 均等割という千葉市の構成は珍しいものです。東京23区のように平等割がない自治体と比べると、単身世帯の差はさらに広がります。
ただし所得割12.94％は政令指定都市として標準的な水準です。所得が高い方の負担は突出していません。
負担を抑えるには7割・5割・2割の軽減と市独自の2割減免を活用してください。19歳以上の世帯員全員の所得申告が条件です。

Q4. 40歳になると保険料はどれくらい上がりますか？
A. 千葉市の介護分は所得割2.57％＋均等割16,560円で、均等割は医療分の23,280円に迫る高さです。
40歳未満の均等割は医療23,280円＋後期8,880円＋子ども1,800円＝33,960円。
40歳以上はこれに介護分16,560円が加わって50,520円。均等割だけで約1.5倍になります。
所得割も10.37％→12.94％（＋2.57ポイント）に上がります。
実額で見ます。賦課基準額233万円（給与収入400万円相当）の単身世帯なら、
39歳まで：所得割233万×10.37％＝241,621円＋均等割33,960円＋平等割36,960円＝312,541円
40歳から：所得割301,502円＋均等割50,520円＋平等割36,960円＝388,982円
差は76,441円、率にして約24％の増加です。
介護分には平等割がありません。千葉市で平等割があるのは医療分（26,640円）と後期分（10,320円）だけです。そのぶん均等割16,560円が高めに設定されている構造です。
介護分がかかるのは40歳から64歳まで。65歳になると国保料からは外れますが、代わりに介護保険料を別に納めることになるので、負担がなくなるわけではありません。
40歳の誕生月から保険料が変わるので、誕生日を迎える年度は年度途中で通知が届くことになります。

Q5. コンビニで払いました。レシートは捨てていいですか？
A. 捨てないでください。千葉市は「コンビニ支払における領収書及びレシート保管の注意事項」という専用ページを設けています。
コンビニで国保料を納付した場合、レジで発行される領収書やレシートが納付を証明する書類になります。
保管が必要になる場面は主に2つです。
①社会保険料控除の申告——年末調整や確定申告で国保料を社会保険料控除として申告するとき、支払額を証明する必要があります。国保料は控除証明書が発行されない自治体が多く、領収書が唯一の記録になることがあります。
②納付の確認——市のシステムに反映されるまで時間がかかることがあり、行き違いで督促状が届く場合があります。領収書があれば納付済みであることをすぐ示せます。
千葉市は「保険料の納付額の確認」のページも用意しています。年間の納付額を確認したい場合はこちらを使えます。
なお千葉市は「国民健康保険料がスマートフォンで納付できるようになりました」とも案内しており、スマホ決済にも対応しています。スマホ決済の場合はアプリ内に履歴が残りますが、領収書は発行されないので、納付額の確認は市のページや通帳で行うことになります。
口座振替なら通帳に記録が残り、納め忘れも防げます。

Q6. 18歳の子どもがいます。子ども分はかかりますか？
A. 18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎていればかかります。それまでは全額減額です。
千葉市の説明はこうです。「『18歳未満被保険者』は子ども子育て支援金分保険料の均等割額が全額減額されます。減額された分は18歳以上均等割額として、18歳以上の方に拠出いただきます」。そして「『18歳未満被保険者』とは18歳に達する日以後の最初の3月31日以前のこども（高校生年代までのこども）を指します」。
つまり高校3年生の3月31日までは0円、その翌日（4月1日）から均等割の対象になります。誕生日ではなく年度末が区切りです。
18歳以上の方の子ども分の均等割は1,800円。市の注記では「子ども分（子ども子育て支援金分保険料）の均等割りには、18歳以上均等割り額（120円）を含みます」とされているので、1,680円＋120円＝1,800円という構造です。この120円が、18歳未満のこどもの減額分を負担する部分にあたります。
所得割0.31％は加入者全員にかかります。18歳未満のこどもに所得があれば所得割は課されます。
一方、医療分・後期分の均等割は年齢に関係なく人数分かかります。18歳未満のこどもも23,280円＋8,880円＝32,160円が課されます（未就学児なら5割減額）。
未就学児は均等割が5割減額され、所得に応じた減額を受けている世帯なら減額後の額をさらに5割減額——7割軽減世帯なら実質8.5割減です。申請は不要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた保険料の減額
（申請不要／要・所得申告）・市独自の2割減免
（申請不要）・未就学児の均等割額の減額
（申請不要）・18歳未満被保険者の子ども子育て支援金分の均等割減額
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・各種減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に千葉市 保健福祉局 医療衛生部 健康保険課（043-245-5144）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜千葉市の国保で押さえるべきポイント

• 千葉市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.21%・後期支援分2.85%・介護分2.57%・子ども分0.31%
• 均等割は医療分23,280円・後期支援8,880円・介護16,560円・子ども1,800円、平等割は合計で年36,960円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療分は平等割26,640円が均等割23,280円を上回る珍しい構成。単身世帯の1人あたり負担は4人世帯の約1.5倍
• 千葉市には「市独自の2割減免」がある（医療分・後期分・介護分が対象、申請不要）
• 軽減・減免には「19歳以上の世帯員全員（所得のない方を含む）」の所得申告が必要。加入者以外の家族も対象で、毎年必要
• 所得申告は電子申請でも可能。申告先は区役所市民総合窓口課または市税事務所（健康保険課ではない）
• 介護分の均等割16,560円は高め。40歳になると均等割が約1.5倍、年約7.6万円の増（賦課基準額233万円の場合）
• コンビニ納付の領収書・レシートは保管が必要。市が専用の注意事項ページを設けている
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は千葉市 保健福祉局 医療衛生部 健康保険課（043-245-5144）

出典・参考：
・千葉市公式：令和8年度国民健康保険料率の決定
・千葉県公式：令和8年度国民健康保険の標準保険料率等の公表について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は千葉市公式サイトでご確認ください。