山口県 光市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

光市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

光市は山口県の東南部、周防灘（瀬戸内海）に面した市です。室積・虹ケ浜の海岸を持つ海辺のまちで、臨海部には工場も立地しています。
この記事でまず伝えたいのは、光市の国保税の「固定部分」は、県内の主要市の中で軽いほうだということです。
均等割は1人40,160円（40〜64歳の場合）。当サイトで令和8年度の料率を調べた322市の中で低いほうから25番目で、中央値54,000円より約1.4万円低い水準です。
単身世帯（40〜64歳）の固定部分（均等割＋平等割）は74,530円。当サイトで確認した山口県内の下松市75,070円・下関市79,343円・宇部市79,937円・山口市80,440円・周南市82,750円より安く、岩国市68,280円に次いで県内2番目の低さです。
一方、所得割は合計13.14％（医療7.5＋支援2.5＋介護2.8＋子ども0.34）で、322市の中央値13.01％をわずかに上回る程度。所得が増えるほど、固定部分の安さは効かなくなります。
光市で目を引くのが、手続きの窓口が3つに分かれていることです。加入・給付は市民課国保係（1階2番）、税額の計算・軽減判定は税務課市民税係（1階5番）、滞納・納付相談は収納対策課（4番）。しかも市は「電話では保険税額の試算を行っておりません」と明記しています。
さらに市独自の制度として、18歳未満の加入者が3人以上いる世帯では、3人目以降の均等割（医療分＋支援金分）が全額減額されます（令和2年4月〜・要申請）。
この記事では、令和8年度の税率にもとづく光市の国保税の計算方法、軽減のルール、失業したときの具体的な計算例、そして3つの窓口の使い分けまでまとめました。

1. 光市の国民健康保険の概要

光市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

光市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

光市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療分19,800円＋支援金分7,600円＋介護分6,000円＋子ども分970円＝1世帯あたり年34,370円。介護分に平等割があるので、世帯に40〜64歳の方が1人でもいれば6,000円が加わり、40歳になる年に固定部分が一段上がります。
税額は世帯主（納税義務者）宛てに、賦課期日の4月1日を基準に計算し、6月に通知されます。市は「世帯主自身が国保に未加入でも、世帯の中に国保加入者がいれば、世帯主が納税義務者となります」としており、会社員の夫が社保、妻と子だけが国保、というケースでも通知は夫（世帯主）に届きます。
加入者証にあたるものは、マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」、お持ちでない方には「資格確認書」が交付されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎課税額（医療分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「18歳未満被保険者分は、全額軽減され、0円になります」と明記し、18歳以上均等割額は70円と注記しています。子ども分の均等割1,160円のうち18歳以上の上乗せは70円だけで、残る1,090円が18歳未満の全額軽減の対象です。平等割970円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

均等割の合計は1人40,160円（医療22,200＋支援8,100＋介護8,700＋子ども1,160／18歳以上・40〜64歳）。322市の中で低いほうから25番目です。18〜39歳なら31,460円、18歳未満なら30,300円（医療＋支援のみ。子ども分は全額軽減）。

所得割の合計は13.14％（医療7.5＋支援2.5＋介護2.8＋子ども0.34／40〜64歳）。322市の中央値は13.01％で、光市は低いほうから175番目。40歳未満なら10.34％です。

平等割は1世帯34,370円（4区分の合計）。322市の中央値は34,099.5円で、ほぼ中央です。均等割が軽く平等割は平均並み、という組み合わせが光市の特徴です。

単身（40〜64歳）の固定部分は74,530円。山口県内では岩国市（68,280円）に次いで低く、下松市（75,070円）より540円、周南市（82,750円）より8,220円安い計算です。

賦課限度額は医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円。市は「所得割標準額＝総所得金額等の合算額−43万円」とし、前年の合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が逓減（2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円）する点まで書いています。

所得割は「令和7年中に所得がある被保険者ごとに（国保加入者のみ）計算して合算」。加入者ごとに43万円を引いてから合算するので、収入のない家族が増えても所得割は増えません。

子ども分（0.34％／均等割1,160円／平等割970円）は令和8年度に新設されました。所得割は0.34％と小さく、所得300万円（基準総所得金額257万円）でも子ども分は約8,700円です。子ども分だけ見ると、18歳未満は均等割が全額軽減され、18歳以上への上乗せは70円だけです。世帯にかかる負担で目立つのは、むしろ平等割970円です。

後期高齢者医療に移る家族がいる世帯では、平等割が5年間半額になります（基礎・支援金・子ども分の平等割28,370円が対象。半額で約1.4万円の軽減）。光市は介護分の平等割（6,000円）を対象に含めていない点が、市の表記から読み取れます。

令和8年度の税率（光市公表）

年齢による均等割の違いを整理します。
40〜64歳——22,200＋8,100＋8,700＋1,160＝40,160円。
18〜39歳——22,200＋8,100＋1,160＝31,460円（介護分なし）。
18歳未満——22,200＋8,100＝30,300円（子ども分1,090円は全額軽減）。
未就学児——医療分と支援金分が5割軽減されて15,150円。令和8年度は令和2年4月2日以降生まれが対象です。

全国322市の中で、光市はどのあたりか

固定部分は軽いほう、所得割は平均並みという位置づけです。所得割の最低は9.42％、最高は16.87％と7ポイント以上の幅があり、光市はそのど真ん中にいます。

山口県内の並び（当サイトで令和8年度の料率を確認した7市）

隣の下松市とは、固定部分は光市が540円安く、所得割は下松市が0.12ポイント低いという関係です。単身40〜64歳で見ると、算定基準額が約45万円（540円÷0.12％）を超えるあたりから下松市のほうが安くなる計算です（概算）。所得が少なめの世帯は光市、所得が高めの世帯は下松市が有利という住み分けになります。周南市は所得割が12.50％と県内最低ですが、固定部分は最高です。

市が公表している「前年無収入者」の税額

光市は、前年に所得がなかった単身の被保険者の年税額を、軽減後・軽減前の両方で公表しています。

検算します。40〜64歳の軽減前は、医療（22,200＋19,800＝42,000円）＋支援金（8,100＋7,600＝15,700円）＋介護（8,700＋6,000＝14,700円）＋子ども分（1,160＋970＝2,130円）＝74,530円。4区分ごとに100円未満を切り捨てると74,500円で、市の公表値と一致します。7割軽減後は各区分の3割が残るので、医療12,600円＋支援金4,700円（4,710円を切捨て）＋介護4,400円（4,410円を切捨て）＋子ども600円（639円を切捨て）＝22,300円——これも市の数字どおりです。
「収入がゼロでも、軽減後で年2万円強」というのが、単身・40代〜60代前半の下限の目安になります。

給与収入別の年税額の目安

いずれも軽減がない前提の概算（4人世帯は子ども2人が18歳未満なので子ども分の均等割は0円、未就学児はいません）です。4人世帯は固定部分175,290円が下支えとなり、単身より所得割の効きが小さく見えるのが特徴です。実際の税額は控除により変わります。市は「電話では保険税額の試算を行っておりません」としているため、正確な金額は市役所1階5番窓口で確認してください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 192,750円 ＋ 均等割 77,700円 ＋ 平等割 19,800円 ⇒ 290,250円
• 後期支援分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 28,350円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 100,200円
• 介護分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 17,400円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 95,360円
• 子ども分: 所得割 8,738円 ＋ 均等割 2,320円 ＋ 平等割 970円 ⇒ 12,028円

合計: 年間 約497,838円（月あたり約41,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 119,250円 ＋ 均等割 22,200円 ＋ 平等割 19,800円 ⇒ 161,250円
• 後期支援分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 8,100円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 55,450円
• 介護分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 8,700円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 59,220円
• 子ども分: 所得割 5,406円 ＋ 均等割 1,160円 ＋ 平等割 970円 ⇒ 7,536円

合計: 年間 約283,456円（月あたり約23,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,370円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 216,750円 ／ 後期支援分 73,950円 ／ 介護分 79,940円 ／ 子ども分 10,052円 ⇒ 合計 約380,692円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 63,450円 ／ 後期支援分 22,510円 ／ 介護分 22,904円 ／ 子ども分 3,057円 ⇒ 合計 約111,921円

差額は年間およそ26万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。光市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は光市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎課税額（医療分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 光市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「18歳未満被保険者分は、全額軽減され、0円になります」と明記し、18歳以上均等割額は70円と注記しています。子ども分の均等割1,160円のうち18歳以上の上乗せは70円だけで、残る1,090円が18歳未満の全額軽減の対象です。平等割970円は世帯単位でかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 光市役所 市民課 国民健康保険係（0833-72-1426・本庁舎1階2番窓口）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇い止めなどで離職された方は、前年の給与所得を30/100として保険税を算出する軽減が使えます。
市が示す対象者は2つ——離職時点で65歳未満であることと、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の「離職理由コード」が11・12・21・22・31・32（特定受給資格者＝倒産、解雇など）または23・33・34（特定理由離職者＝雇い止め、正当な理由のある自己都合退職など）のいずれかであることです。
軽減されるのは給与所得だけです。市は「給与所得以外の所得は軽減の対象となりません」と明記しています。事業所得や不動産所得、年金があるときは、その分は100％で計算されます。
軽減期間は「離職の翌日から翌年度末まで」。たとえば令和8年6月に離職した場合、令和9年度分の保険税が終わる令和10年3月まで続きます。ここが大事なところで、4月1日を過ぎてから離職した人は、その年度と翌年度の2年度分が対象になります。
この軽減は「要申請」です。届出先は市民課国民健康保険係（市役所1階2番窓口）。税額の計算は税務課の担当ですが、この申請だけは国保係です。窓口を間違えて往復しないよう、ここは覚えておくと楽です。
重要な副作用がもうひとつあります。給与所得が3割に圧縮されると、軽減判定に使う所得も一緒に小さくなるため、均等割と平等割の7割・5割・2割軽減もあわせて受けられることが多くなります。計算例3の単身のケースでは、まさにこの二重の効果が出ています。
雇用保険の手続き（ハローワーク）で離職理由コードが決まるまで、日数がかかることがあります。受給資格者証を受け取ったら、その足で国保係へ——これが最短ルートです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 光市の減免制度｜要申請

光市の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分の全額軽減、後期高齢者医療への移行に伴う軽減は申請不要です。一方、多子世帯の減額・産前産後の減額・離職者の軽減・旧被扶養者の軽減は「要申請」です。

光市の軽減は、まず住民税（所得）の申告です。市は軽減の表に「未申告の人がいる世帯については軽減されません。収入がない場合でも申告が必要なことがあります」と明記しています。
軽減判定の中身も、細かく公表されています。①後期高齢者医療に移った人（旧国保被保険者）の所得と人数も含めて判定、②昭和36年1月1日以前生まれの人は、公的年金等所得から15万円を控除して判定、③退職所得は含めない、④土地建物等の長期・短期譲渡所得は、譲渡所得の特別控除を差し引く前の金額で判定、⑤純損失・雑損失の繰越控除は差し引いた後の金額で判定、⑥専従者控除の規定は適用しない。
家を売った年は要注意です。譲渡所得の3,000万円特別控除を使っても、軽減の判定では控除前の金額が使われます。所得割は控除後の所得で計算されるのに、軽減だけが外れる——という年があり得ます。
「給与所得者等の数」の数え方にも但し書きがあります。給与等の収入が55万円を超える人、公的年金等の収入が65歳未満は60万円超、65歳以上は125万円超の人の合計が2人以上のとき、1人を超える分ごとに10万円が基準額に上乗せされます。共働きや、夫婦それぞれに年金がある世帯では、この上乗せで基準額が広がります。
被扶養者だった人の軽減は「要申請」です。滝沢市や大野市のように申請不要としている市もあるなか、光市は窓口（1階2番）で申請する仕組みです。75歳の家族が被用者保険から後期高齢者医療に移る予定があるなら、移行の前後に忘れず届け出てください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関、コンビニ、ゆうちょ銀行〈中国5県内〉）
• 年金からの特別徴収（要件を満たす世帯）
• 納付相談（収納対策課収納係 0833-72-1447・4番窓口）

納期は6月から翌年3月までの10期（10回分割払い）。各月末（12月は25日）が納期限で、末日が土日祝日の場合はその翌日です。12月だけ25日と早いのが落とし穴です。
年金天引き（特別徴収）の要件は4つすべてを満たすことです。①世帯主が国保に加入、②国保加入者全員が65歳から74歳、③世帯主が、介護保険料を天引きされている年額18万円以上の年金を受給、④保険税と介護保険料の合計額が、その年金額の2分の1を超えない。該当しない世帯は納付書か口座振替です。
天引きは4月・6月・8月（仮徴収）と、10月・12月・翌年2月（本徴収）の年6回。仮徴収は、前年度から続く人は前年度の最後（2月）に天引きされた額、今年度から始まる人は前年度の年税額の6分の1（100円未満切捨て）です。本徴収は確定した年税額から仮徴収分を引いた残りの3分の1ずつ。
天引きから口座振替への変更もできます。条件は「口座振替により滞納なく納付できる世帯」。金融機関で口座振替の手続きをして、徴収方法変更申出書を市民税係（1階5番窓口）に提出します。受付時期で天引きが止まる時期が決まっています——1月末まで→4月以降／3月末まで→6月以降／5月末まで→8月以降／7月末まで→10月以降／9月末まで→12月以降／11月末まで→翌年2月以降。
滞納すると、資格確認書（特別療養）が交付されることがあります。市は「災害その他特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している世帯主」に、事前通知のうえ交付するとしており、医療機関では全額（10割）をいったん支払い、後から一部負担金を除いた額が特別療養費として支給されます。滞納の相談は収納対策課（0833-72-1447）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 光市の国保窓口一覧

光市の国保は、担当が3つの課に分かれています。加入・脱退・給付・減額の申請は市民課国民健康保険係（0833-72-1426・1階2番窓口）、税額の計算・照会・軽減判定・特別徴収の変更は税務課市民税係（0833-72-1439・1階5番窓口）、滞納・納付の相談は収納対策課収納係（0833-72-1447・4番窓口）です。所在地はいずれも〒743-8501 光市中央六丁目1番1号（光市役所）。

窓口が3つに分かれている点は、光市で一番つまずきやすいところです。「離職の軽減を申請したい」なら2番窓口（国保係）、「保険税がいくらか知りたい」なら5番窓口（市民税係）、「払えない」なら4番窓口（収納係）。同じ庁舎内でも、行き先を間違えると階を行き来することになります。

税額の試算は電話では受け付けていません。社会保険の任意継続と比べたいときなどは、本人確認書類を持って5番窓口へ。比較の前に、任意継続の保険料は退職前の給与から決まる点も確認しておくと、判断が早くなります（任意継続 vs 国民健康保険）。

給付の主なものも市が公表しています。医療費の窓口負担は小学校就学前2割・小学校入学後から69歳まで3割・70〜74歳は一般2割／現役並み所得者3割。出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度の対象外は48.8万円）で、妊娠12週・84日以降なら流産・死産でも支給されます。葬祭費は5万円。入院時の食事代は1食550円（住民税非課税世帯などは軽減）。マイナ保険証がない方には「資格確認書」が申請によらず交付されます。詳しくは出産育児一時金や高額療養費については、市の給付ページで確認できます。

場面別に、どの窓口に行くかを整理します。
【ケース1】会社を辞めて国保に入る（会社都合）——①1階2番（国保係）で加入手続きと離職者の軽減を同時に申請。加入は退職の翌日から14日以内です。税額の見込みを先に知りたければ、②1階5番（市民税係）で試算（前年の源泉徴収票を持参）。
【ケース2】子どもが3人目で、多子の減額を受けたい——1階2番（国保係）で申請。18歳未満の加入者が3人以上いることが条件で、3人目の均等割30,300円が全額減額されます。上の子が18歳の年度末を過ぎると人数が減るので、翌年度からは対象外になる点に注意してください。
【ケース3】保険税を払えず、納期限を過ぎてしまった——4番（収納係・0833-72-1447）へ。滞納を放置すると、資格確認書（特別療養）の交付があり得るため、納期限前の相談が一番選択肢が多くなります。

「税額を知る」「減額を申請する」「払えない」で窓口が違うという設計は、他市に多い「国保の窓口1つですべて完結」型と異なります。電話番号もそれぞれ違うので、まず自分の目的を決めてから電話するのがおすすめです。

8. よくある質問（光市の国保）

Q1. 光市の国保税は高いですか、安いですか？
A. 固定部分は軽いほう、所得割は平均並みです。
光市の令和8年度は所得割13.14％・均等割40,160円・平等割34,370円（40〜64歳）。均等割は当サイトで調べた322市の中で低いほうから25番目、単身の固定部分74,530円は55番目です。山口県内の7市の中では、岩国市に次いで2番目に低い固定部分です。
一方で所得割13.14％は中央値13.01％より少し高いので、所得の高い世帯にとっては「軽い」とは言えません。所得の少ない世帯・人数の多い世帯ほど恩恵が大きく、たとえば4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）の固定部分は175,290円と、東京23区の300,146円より約12.5万円軽い計算です。
光市の税額がいくらになるかは、市の窓口（5番窓口）で試算してもらえます。電話では受け付けていません。

Q2. 子どもが3人います。光市の均等割の負担はどうなりますか？
A. 光市には、多子世帯向けの独自減額があります。同一世帯内に18歳未満の加入者が3人以上いる世帯は、3人目以降の均等割（基礎課税額＋後期高齢者支援金等課税額）が全額減額されます（令和2年4月〜）。
3人目の均等割は、医療22,200円＋支援金8,100円＝年30,300円。これが丸ごと0円になります。
具体例で検算します。夫婦（40代）と子ども3人（中学生・小学生・高校生。いずれも未就学児ではない）の5人世帯の固定部分は、減額前が夫婦2人×40,160円＋子ども3人×30,300円＋平等割34,370円＝205,590円。3人目の30,300円が減額されて175,290円になります。これは子どもが2人の4人世帯の固定部分（175,290円）とちょうど同額です。「3人目の均等割は実質ゼロ」がそのまま数字に出ます。
注意点が2つあります。①要申請です（市民課国保係・1階2番窓口）。②すでに賦課限度額に達している世帯は、減額しても税額が変わらないことがあります。
なお、18歳未満の子ども分の均等割（1,090円）はすべての子どもで全額軽減されており、こちらは申請不要です。

Q3. 失業しました。保険税はどれくらい下がりますか？
A. 会社都合の離職なら、前年の給与所得が30％に圧縮されます。ただし届け出ないと1円も安くなりません。
対象は離職時に65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）または23・33・34（特定理由離職者）の方。自己都合退職は原則として対象外ですが、コード23・33・34は「正当な理由のある自己都合退職」などを含みます。
本記事の計算例3のとおり、給与収入400万円の40歳単身では軽減の有無で年間の差が非常に大きくなります。しかも給与所得が3割に圧縮されると判定所得も下がるので、7割・5割・2割の軽減も重なることがあります。
軽減期間は「離職の翌日から翌年度末まで」。届出先は市民課国保係（1階2番窓口）で、雇用保険受給資格者証を持参してください。給与所得以外（事業所得・不動産所得・年金など）は軽減されません。

Q4. 光市の窓口はどこに行けばいいですか？
A. 目的によって3つに分かれています。同じ光市役所（〒743-8501 光市中央六丁目1番1号）の中です。
①加入・脱退・給付・減額の申請＝市民課国民健康保険係（1階2番窓口・0833-72-1426）。離職者の軽減、多子世帯の減額、産前産後の減額、旧被扶養者の軽減の申請もここです。
②保険税の計算・照会・軽減判定・年金天引きの変更＝税務課市民税係（1階5番窓口・0833-72-1439）。
③滞納・納付の相談＝収納対策課収納係（4番窓口・0833-72-1447）。
税額の試算は電話不可で、5番窓口へ本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）を持って行く必要があります。5月末までに試算する人や、1月1日に光市に住民票がなかった人は、源泉徴収票や確定申告書の写しも持参してください。

Q5. 75歳の家族が後期高齢者医療に移ります。残った家族の保険税はどうなりますか？
A. 3つの救済があります。いずれも市の公表内容です。
①軽減判定に旧国保被保険者を含める（申請不要）。後期高齢者医療に移った家族の所得と人数も含めて判定するので、判定基準が急に縮まりません。
②特定世帯の平等割軽減（申請不要）。同一世帯の国保加入者が後期高齢者医療に移って国保の被保険者が1人になった世帯は、基礎・支援金・子ども分の平等割が5年間半額、6年目〜8年目は4分の3になります。世帯の構成が変わると対象外です。
③被扶養者だった人の軽減（要申請）。被用者保険の被扶養者だった人が国保に加入した場合、所得割なし・均等割と平等割が2年間半額。ただし国保の資格を取得した日に65歳以上の人が対象で、7割・5割軽減に該当する場合は対象外です。市民課国保係（1階2番窓口）で申請してください。

Q6. 家を売った年は、軽減が外れると聞きました。本当ですか？
A. 外れることがあります。市は「土地建物等の長期・短期譲渡所得は、譲渡所得にかかる特別控除を差し引く前の金額で判定します」としています。
3,000万円特別控除を使って、譲渡所得の課税がゼロになった年でも、軽減の判定は控除前の金額で行われます。所得割は控除後の所得を基に計算されるのに、7割・5割・2割の軽減は控除前の額で判定されるため、「所得割はほぼゼロなのに、均等割・平等割の軽減が受けられない」という年があり得ます。
このほか、退職所得は含まない／純損失・雑損失の繰越控除は差し引いた後の金額で判定／専従者控除の規定は適用しない、と市が明記しています。売却の予定があるなら、5番窓口で事前に試算しておくのが確実です。

Q7. 年金天引きになっています。口座振替に変えられますか？
A. 変えられます。ただし条件は「口座振替により滞納なく納付できる世帯」。金融機関で口座振替の手続きをして、預貯金口座振替依頼書の控えと国民健康保険税徴収方法変更申出書を市民税係（1階5番窓口）に出します。既に保険税の口座登録がある人は、改めての手続きや控えの持参は不要です。
いつ天引きが止まるかは、申出書の受付時期で決まります。1月末までなら4月以降、3月末までなら6月以降、5月末までなら8月以降、7月末までなら10月以降、9月末までなら12月以降、11月末までなら翌年2月以降です。提出した翌月から止まるわけではないので、早めの手続きが安心です。

Q8. 妊娠中です。国保税の減額はいつから受けられますか？
A. 光市には産前産後期間の保険税の減額があります（令和6年1月〜。出産予定日が令和5年11月1日以降の方が対象）。
対象になるのは所得割額・均等割額・18歳以上均等割額です。平等割は対象外です。減額される期間は出産予定日（出産後に申請した場合は出産日）が属する月の前月から4か月間。多胎妊娠（2人以上を同時に妊娠）の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間です。
要申請で、届出先は市民課国保係（1階2番窓口）。市は「すでに限度額に達している場合は、減額後の税額が変わらないことがあります」と注記しています。
出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度の対象外は48.8万円）。原則は医療機関への直接支払制度なので、退院時に窓口で多額を立て替える必要はありません。出産費用が一時金より少なかったときは、差額を世帯主に支給するため、出産後に市窓口で申請します（詳しくは産前産後の免除・軽減制度）。

Q9. 他の市から光市に引っ越してきました。最初の通知が安いのはなぜですか？
A. それは暫定の金額です。市は「前住所地（課税地）に所得を照会するため、結果が届くまでは、所得割額を含めず、平等割額等の軽減判定もされない状態で計算し、税額を通知します」としています。
所得の照会結果が届くと、税額を変更したうえで「変更通知書」が届きます。新しい納付書が届くまでは、変更前の納付書で納期限までに納めてください。所得割が後から加わるので、2回目の通知で税額が上がることは珍しくありません。あらかじめ、多めに見積もっておくと安心です。
また市は「保険税（料）率は市区町村ごとに定められていますので、前住所地の保険税（料）額とは異なります」とも書いています。光市は均等割が軽め・所得割は平均並みなので、前の市が所得割の低い市（周南市の12.50％など）だった方は、所得が高めなら上がる可能性があります。

Q10. 年度の途中で加入・脱退したら、税額はどうなりますか？
A. 月割り計算です。市の説明では、年度途中で加入した人は「加入した月から月割」、年度途中で脱退した人は「脱退した月の前月まで月割」で計算します。
届出の翌月頃に変更通知書が届きます。ここでも新しい納付書が届くまでは、変更前の納付書で納期限までに納めてください。
また、年度の途中で前年の総所得金額等が変わった（修正申告など）場合は、変更後の所得で再計算して変更通知書が送られます。
就職して社保に入ったときは、国保の脱退届を出さないと請求が止まらないため、社保の資格確認書等ができたらすぐに市民課国保係（1階2番窓口）へ。

Q11. 未就学児がいます。均等割はいくらになりますか？
A. 未就学児（令和8年度は令和2年4月2日以降に生まれた方）は、医療分と支援金分の均等割が5割軽減されます。所得による軽減がある世帯は、軽減後の均等割をさらに5割軽減します。
市が公表している割合は、軽減なし世帯＝5割、2割軽減世帯＝6割、5割軽減世帯＝7.5割、7割軽減世帯＝8.5割です。
具体的には、未就学児1人の均等割は、軽減がなければ30,300円（医療22,200円＋支援金8,100円）が15,150円に。7割軽減世帯では30,300円の85％が軽減され、年4,545円程度まで下がります。子ども分の均等割（1,090円）は、18歳未満なので別途全額軽減です。
いずれも申請不要ですが、世帯に未申告の人がいると所得による軽減は受けられません。

Q12. 40歳になると保険税はどれくらい上がりますか？
A. 介護分が加わるため、固定部分だけで年14,700円増えます。介護分の均等割が8,700円、世帯に40〜64歳が1人でもいれば平等割6,000円がかかるためです（平等割は世帯で1回だけ）。
さらに所得割が2.8％上乗せされます。基準総所得金額が200万円の単身者なら、200万円×2.8％＝56,000円が加わり、合計で年70,700円の増加です（月あたり約5,900円）。
65歳になると介護分は外れます（65歳以上は介護保険料として別に納めます）。介護分の限度額は年17万円で、単身なら基準総所得金額が約554万円（(170,000−14,700)÷2.8％）で頭打ちになります。
世帯に40〜64歳の方が複数いる場合は、均等割8,700円は人数分かかります。平等割6,000円は世帯で1回だけです。

Q13. 所得が高いと、保険税はいくらで頭打ちになりますか？
A. 世帯合計で年113万円が上限です（医療分67万円＋支援金分26万円＋介護分17万円＋子ども分3万円）。
単身の40〜64歳で見ると、区分ごとに上限に達する所得が違います。介護分は基準総所得金額 約554万円、子ども分は約820万円（(30,000−2,130)÷0.34％）、医療分は約837万円（(670,000−42,000)÷7.5％）、支援金分は約977万円（(260,000−15,700)÷2.5％）です。4区分すべてが頭打ちになるのは、基準総所得金額が約977万円（総所得金額等で約1,020万円）のあたりです（単身・概算）。
限度額を超えた世帯は、それ以上所得が増えても税額は増えません。年収が高い方にとって、光市の税額は所得割13.14％で青天井には伸びない仕組みです。なお、多子減額や産前産後の減額は、限度額に達している世帯では税額が変わらないことがあると市が注記しています。

Q14. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、均等割額・平等割額の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・住民税申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・子ども分の均等割の全額軽減
（申請不要）・多子世帯の均等割減額（市独自）
（要申請・令和2年4月〜）・産前産後期間の保険税の減額
（要申請）・離職（倒産・解雇・雇い止めなど）された人への軽減
（要申請）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減（特定世帯）
（申請不要）・被用者保険の被扶養者だった人の軽減
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q15. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に光市役所 市民課 国民健康保険係（0833-72-1426・本庁舎1階2番窓口）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜光市の国保で押さえるべきポイント

• 光市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎課税額（医療分）7.50%・後期支援分2.50%・介護分2.80%・子ども分0.34%
• 均等割は基礎課税額（医療分）22,200円・後期支援8,100円・介護8,700円・子ども1,160円、平等割は合計で年34,370円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 均等割40,160円は当サイトで調べた322市の中で低いほうから25番目——中央値54,000円より約1.4万円低い
• 単身の固定部分74,530円は、山口県内7市で岩国市（68,280円）に次いで2番目に低い（下松市75,070円・下関市79,343円・宇部市79,937円・山口市80,440円・周南市82,750円）
• 所得割13.14％は322市の中央値13.01％とほぼ同じ。固定部分は軽いが、所得割は平均的
• 4区分すべてに平等割（医療19,800＋支援7,600＋介護6,000＋子ども970＝34,370円）
• 市独自の多子減額——18歳未満が3人以上の世帯は3人目以降の均等割（医療＋支援）が全額減額（3人目で年30,300円）。要申請
• 窓口は3つ——国保係（1階2番）＝申請、市民税係（1階5番）＝税額・試算、収納係（4番）＝滞納相談。税額の試算は電話不可
• 軽減判定は譲渡所得の特別控除の適用前の金額。家を売った年は軽減が外れることがあります
• 年金天引きの口座振替への変更は、申出書の受付時期で天引きが止まる月が決まる（1月末まで→4月以降など）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は光市役所 市民課 国民健康保険係（0833-72-1426・本庁舎1階2番窓口）

出典・参考：
・光市公式：国民健康保険税の賦課（令和8年度税率・納期）
・光市公式：国民健康保険税の軽減・減額制度
・光市公式：国民健康保険税の年金天引き（特別徴収）
・光市公式：保険税（支払方法・問い合わせ先）
・光市公式：国保とは
・光市公式：国保の給付

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は光市公式サイトでご確認ください。