宮城県 白石市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

白石市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

白石市は宮城県の南部（仙南地域）、蔵王連峰のふもとにある市です。復元された白石城、油を使わない麺として知られる白石温麺（うーめん）、手すき白石和紙で知られ、東北新幹線の白石蔵王駅があるため、仙台と福島の間を結ぶ交通の要所でもあります。
この記事では、令和8年度の最新の税率にもとづく白石市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での軽減、納付方法、窓口情報までまとめました。
白石市の令和8年度の所得割は医療分6.64％・後期高齢者支援金分2.84％・介護分2.27％・子ども・子育て支援金分0.26％で、40〜64歳の方の合計は12.01％です。均等割は1人あたり合計54,146円（18歳以上・介護分を含む）、平等割は1世帯あたり合計33,649円になります。
このページの特徴は、令和8年度の改正が「所得割は医療分だけ下がり、均等割が大きく上がる」という珍しい形になっていることです。市は、基金（国保の貯金）の急減と、県が令和12年度までに目指す県内の税率の完全統一を理由に挙げています。納期が7月から翌年3月までの9回で、国保税と後期高齢者医療保険料の納期限がそろっている点も、この市の特徴です。順に整理します。

1. 白石市の国民健康保険の概要

白石市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

白石市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

白石市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市は「平成28年度より資産割額は廃止」と明記しており、いまは資産割のない3方式で計算します。
所得割の課税標準は、総所得金額と山林所得金額の合計から基礎控除43万円を引いた「基準総所得額」です（合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除は段階的に減り、2,500万円を超えると適用されません）。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が職場の保険に加入していても、世帯に国民健康保険の加入者がいる場合は納税義務者は世帯主になります」と説明しています。納税通知書が、職場の保険に入っている世帯主あてに届くのはこのためです。
医療分と支援金分は被保険者全員に、介護分は40歳以上65歳未満の加入者がいる世帯だけに加わります。65歳以上の介護保険料は国保税ではなく、別に決まる「介護保険料」です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の表の均等割1,179円に「18歳以上均等割」67円を加えた額です。18歳未満の被保険者の均等割は国の制度で全額軽減され、その分を18歳以上の被保険者で負担する設計です。平等割749円もあります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.01％（医療分6.64％＋後期高齢者支援金分2.84％＋介護分2.27％＋子ども・子育て支援金分0.26％／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は介護分がないため9.74％です。

均等割の合計は1人54,146円（医療29,000＋後期支援12,300＋介護11,600＋子ども1,246）。40歳未満・65歳以上は介護分を除いた42,546円です。18歳未満は子ども分が軽減される前提で、介護分もなければ41,300円になります。

平等割の合計は1世帯33,649円（医療19,000＋後期支援8,100＋介護5,800＋子ども749）。介護分の対象者がいない世帯は27,849円です。

賦課限度額の合計は113万円（医療670,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。市は「令和7年度は合計109万円だった」と並べて示しています。国が中間所得層に配慮して限度額を引き上げた改正を受けたものです。

市の税率ページには「18歳以上均等割67円」が別立てで載っています。これは子ども・子育て支援金分の均等割1,179円に上乗せされる額で、18歳以上の被保険者は1,246円を負担します。

数字を並べると、令和8年度の改正にははっきりした癖があります。
・医療分の所得割と平等割は下がった（6.8％→6.64％、22,000円→19,000円）。
・均等割は4区分すべてで上がった（医療＋6,000円、支援金分＋2,700円、介護＋2,200円）。
・40〜64歳の所得割の合計は、令和7年度の11.6％（6.8＋2.8＋2.0）から12.01％へ0.41ポイントの上昇。
・介護分を含む18歳以上の均等割は42,000円から54,146円へ12,146円の増加（うち子ども分1,246円）。
・介護分を含む平等割は33,800円から33,649円で、ほぼ横ばいです。
つまり「世帯あたり」の負担はほぼ変わらず、「人数あたり」の負担が増えた形です。世帯の人数が多いほど、また所得が低くて軽減が効く世帯ほど影響の出方が変わるので、次のとおり確認しておきます。

計算は（均等割の合計＋平等割の合計）×0.3です。50歳単身の令和8年度は（54,146＋33,649）×0.3＝約26,339円、令和7年度は（42,000＋33,800）×0.3＝22,740円。70歳単身は令和8年度（42,546＋27,849）×0.3＝約21,119円、令和7年度は（32,600＋29,000）×0.3＝18,480円です。年額の差は数千円ですが、所得がなくても毎年かかる部分が増えたことは押さえておきたいところです。

市が説明する「改正の理由」

市は税率ページの冒頭で、改正の理由を次のように説明しています。「加入者数の減少や一人当たり医療費の上昇などにより、財源不足に備えて確保している基金が急激に減少することが予測されます」。さらに「国保の財政運営主体である宮城県は、令和12年度までに県内の市町村すべて同じ税率とする『完全統一』を目標としており、急激な保険税の上昇や県への納付金が支払えなくなる事態を避けるため、令和8年度から税率の改定を行う」としています。
つまり今回の改正は、単年度の値上げではなく、令和12年度の県内統一に向けた段階的な調整の一歩という位置づけです。同じ宮城県内でも、どの区分を動かすかは市町村ごとに違います。白石市は均等割で調整する方向を選んだ、と読めます。県内統一までに税率はさらに動く可能性があるため、毎年4月以降に市の税率ページを確認する習慣をつけておくと安心です。

国保税の使い道について、市のQ&Aは次のように説明しています。医療機関の窓口で払う医療費は原則3割で、残りの7割は、加入者が納める国保税と国・県・市の負担金で賄われます。税率は「医療費等の総額から国・県・市の補助金を引いた必要額を、加入者の所得・加入者数・世帯数をもとに割り振る」形で決まります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 170,648円 ＋ 均等割 101,500円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 291,148円
• 後期支援分: 所得割 72,988円 ＋ 均等割 43,050円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 124,138円
• 介護分: 所得割 58,339円 ＋ 均等割 23,200円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 87,339円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,492円 ＋ 平等割 749円 ⇒ 9,923円

合計: 年間 約512,548円（月あたり約42,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 105,576円 ＋ 均等割 29,000円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 153,576円
• 後期支援分: 所得割 45,156円 ＋ 均等割 12,300円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 65,556円
• 介護分: 所得割 36,093円 ＋ 均等割 11,600円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 53,493円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,246円 ＋ 平等割 749円 ⇒ 6,129円

合計: 年間 約278,754円（月あたり約23,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,649円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 202,712円 ／ 後期支援分 86,572円 ／ 介護分 70,291円 ／ 子ども分 8,053円 ⇒ 合計 約367,628円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 64,827円 ／ 後期支援分 27,623円 ／ 介護分 22,955円 ／ 子ども分 2,631円 ⇒ 合計 約118,036円

差額は年間およそ25万円。届出書1枚でこれだけ違います。白石市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は白石市公式の税率ページでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 白石市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表の均等割1,179円に「18歳以上均等割」67円を加えた額です。18歳未満の被保険者の均等割は国の制度で全額軽減され、その分を18歳以上の被保険者で負担する設計です。平等割749円もあります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 税務課（白石市役所1階／0224-22-1313）。持ち物は雇用保険受給資格者証です
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

市は対象者を「離職の翌日から翌年度末までの期間」に、雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇など）または特定理由離職者（雇い止めなど）で、失業等給付を受ける方としています。離職理由コードは11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）と23・33・34（特定理由離職者）です。高年齢受給資格者証・特例受給資格者証の方は対象外です。
白石市の案内で見落としやすいのは3点です。①軽減期間は「雇用保険の給付を受ける期間」とは別で、離職の翌日から翌年度末までの最大2年度分。②届出が遅れても、さかのぼって軽減を受けられると市は明記しています。③国保に加入している間は、途中で就職しても引き続き対象で、職場の健康保険に入って国保を脱退すると終了します。その後に再び国保に入った場合、軽減期間が残っていれば残りの期間は軽減されます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 白石市の減免制度｜要申請

白石市の税務課のページに載っている軽減は、所得に応じた7割・5割・2割の法定軽減、未就学児の均等割2分の1軽減、後期高齢者医療制度への移行に伴う特例、倒産・解雇などによる離職者の軽減です。このうち倒産・解雇などによる離職者の軽減は届出が必要で、ほかは原則として自動で適用されます。ただし、所得の申告をしていることが前提です。

白石市の軽減で押さえておきたいのは、次の4点です。
①軽減判定の所得は、保険税の計算に使う所得とは別物。市は「基礎控除額43万円は適用されません」「土地・建物等の長期・短期譲渡所得の特別控除は適用されません」「事業主の専従者控除は適用されず、専従者給与をもらっている方はその分は所得から除かれます」と注意書きを載せています。65歳以上で公的年金所得がある方は、公的年金所得から15万円を差し引いて判定します。
②軽減の対象は、住民税の申告をしている方です。市は「軽減制度は、無職無収入申告を含む、住民税申告をしている方が対象」とし、Q&Aでも「所得のない方も必ず申告をお願いします」と呼びかけています。
③低所得の軽減判定には、後期高齢者医療に移った人の所得と人数も含まれる。市は「世帯の被保険者数には、国保の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方も含みます」としています。
④市の国保税のページには、災害や生活困窮などを理由にした個別の「減免」の表は載っていません。該当しそうな事情があるときは、まず税務課（0224-22-1313）または収納管理室（0224-22-1318）に相談してください。この記事では、市の公式ページに書かれていない減免の条件を推測で載せていません。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書（七十七銀行・仙台銀行・東北労働金庫・仙南信用金庫・みやぎ仙南農業協同組合・ゆうちょ銀行の本・支店、白石市役所、コンビニエンスストア）
• 口座振替（Web口座振替受付サービス／ペイジー口座振替受付サービス／口座振替依頼書）
• 年金からの特別徴収（65〜74歳のみで構成される世帯など一定要件）
• 地方税統一QRコード（eL-QR）による納付（対応金融機関・eLお支払サイト・スマホ決済アプリ。国保税が対象かは窓口で確認）

白石市の国保税の納期は、普通徴収（納付書・口座振替）が年9期で、7月から翌年3月までの毎月末です。納税通知書は7月に1年度分をまとめて送られます（途中で異動や所得の変更があれば、新しい通知書が届きます）。末日が土・日・祝日や年末にあたる場合は、原則その翌日が納期限です。
後期高齢者医療保険料も同じ7月から3月の9期で、納期限が国保税と同じ日です。一方、介護保険料（65歳以上）は4月・6月・8月・10月・12月・2月の6期で、別の日程になります。
年金天引き（特別徴収）は年6期で、4月・6月・8月・10月・12月・2月です。対象は次の3つすべてに当てはまる世帯です。①世帯の国保加入者全員（世帯主を含む）が65〜74歳、②対象となる年金が年額18万円以上、③介護保険料と国保税の合計額が年金額の2分の1を超えない。基準を満たしていても、世帯内に65歳未満の加入者がいる場合、年度の途中で税額が減った場合、年金に変更があった場合、年度の途中で世帯主が後期高齢者医療に移った場合は対象外です。税額が増えた場合は、特別徴収の額は変わらず、差額を普通徴収で納める仕組みです。
年金天引きを口座振替に切り替えることもできます。市は、確定申告の社会保険税控除は、年金天引きだと「本人のみ」の適用になるが、口座振替にすると口座名義人の控除にできるため、名義人の所得税や住民税が減る場合があると案内しています。家計の中で所得の多い方の口座にしておく、という使い方です。手続きは税務課に問い合わせてください。
口座振替は、「口座振替依頼書」なら毎月26日までに届いたもの（ゆうちょ銀行は毎月15日まで）、Web・ペイジーなら月末までの申し込みが、翌月末以降の納期から始まります。一度申し込めば毎年自動で継続され、やめるときや口座を変えるときは届出が必要です。依頼書は収納管理室（0224-22-1318）に連絡すれば自宅に郵送してもらえます。
納付書はコンビニでも使えますが、1期あたりの税額が30万円を超えるものはコンビニでは扱えません。白石市役所の窓口での取扱時間は開庁日の8時30分〜17時15分です。スマホ決済アプリやeLお支払サイトで納付すると領収証書が発行されないため、二重納付に注意してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 白石市の国保窓口一覧

白石市の国保は、税額・納付の相談は税務課（市役所1階）、加入・脱退や給付の相談は健康推進課（白石市健康センター1階）、住所の異動を伴う手続きは市民課（市庁舎1階）と、窓口が分かれています。市役所は〒989-0292 宮城県白石市大手町1番1号、開庁時間は8時30分〜17時15分（土・日曜日、祝日、12月29日〜1月3日は閉庁）です。

国保の窓口は「税金は税務課、資格と給付は健康推進課」と覚えると迷いません。市のサイトでも、税率・軽減・納付のページの問い合わせ先は税務課、加入・脱退や給付のページの問い合わせ先は健康推進課と分かれています。転入・転出などは、先に市民課で住民異動届を出してから健康推進課へ、という順番です。

就職して職場の健康保険に入ったら、14日以内に健康推進課へ届出が必要です。市のQ&Aは、国保の脱退は自動では行われない、届出が遅れると国保の保険証でかかった医療費を後日返すことになる、国保税は届出の翌月以降に再計算して変更通知書が届く、と案内しています。精算までに納期が来た分は納める必要があります。月の途中で加入した場合も、加入した月から月割りで計算されるので、その月の職場の保険税と二重にはなりません。

白石市国保の人間ドック助成（令和8年度）：対象は今年度中に40〜74歳になり、4月1日から受診日まで継続して白石市国保に加入し、前年度までの国保税に未納がない方。申込は令和8年4月22日から11月30日まで（土日祝を除く）、受診は6月1日から令和9年3月31日まで。市が一律10,000円を助成し、Aコース（税込39,600円）の自己負担は29,600円、Cコース（税込26,400円）は16,400円です。実施医療機関は公立刈田綜合病院のみで、申請は健康推進課の窓口のみ（電話不可）。市の特定健診・がん検診との重複受診はできません。

高額療養費と限度額適用認定：70歳未満の自己負担限度額（月額）は、所得区分ウ（総所得金額等210万円超〜600万円以下）で80,100円＋（医療費総額－267,000円）×1％、区分エ（210万円以下）で57,600円、住民税非課税世帯で35,400円です。市は「所得の申告がない場合、最も高い所得区分（ア）とみなされる」と注意しています。マイナ保険証を使えば、限度額適用認定証の申請は原則不要です（国保税を滞納している場合などを除く）。

子どもの医療費：市の給付制度のページには、0歳〜中学生は市の子ども医療費助成の対象で、受給者証（ピンク色のカード）を持っていれば実質的な窓口負担がなくなるとあります。国保税の均等割とは別の制度です。出産育児一時金は原則50万円で、医療機関への直接支払制度が使えます（出産費用が50万円を下回ったときは差額を健康推進課へ申請）。

8. よくある質問（白石市の国保）

Q1. 白石市の国保税は令和8年度にどう変わりましたか？
A. 医療分の所得割と平等割は下がり、均等割は上がりました。
医療分の所得割は6.8％→6.64％、平等割は22,000円→19,000円に下がった一方、均等割は医療23,000円→29,000円、支援金分9,600円→12,300円、介護9,400円→11,600円に上がっています。そこへ子ども・子育て支援金分（所得割0.26％、均等割1,179円＋18歳以上67円、平等割749円）が加わりました。賦課限度額は109万円から113万円です。
本記事の概算では、所得0円の50歳単身（7割軽減）で約22,700円→約26,300円。人数が多い世帯ほど均等割の増加分が効きます。

Q2. 去年も今年も収入がありません。国保税はかかりますか？
A. かかります。無収入でも均等割と平等割は課税されます。
7割軽減が最大のため、均等割・平等割の3割は残ります。本記事の概算では、所得0円の50歳単身で年約26,300円です。
また市は「軽減制度は住民税申告をしている方が対象」としています。収入がなくても住民税の申告をしてください。申告がないと、軽減が受けられない場合があります。

Q3. 夫婦の片方が75歳になりました。国保税は変わりますか？
A. 国保に残る方が1人になる世帯は、医療分と支援金分の平等割が軽減されます。
市は「最初の5年間は2分の1、その後3年間は4分の1」と案内しています。
また、社保の本人が後期高齢者医療に移り、被扶養者だった65歳以上の方が国保に入る場合は、所得割額は免除、均等割額は資格取得後2年間半額です（7割・5割軽減の世帯は半額の対象外）。
さらに、低所得軽減（7・5・2割）の判定には、後期高齢者医療に移った人の所得と人数も含めて計算されます。

Q4. 退職して国保に入りました。保険税を安くする方法はありますか？
A. 会社都合の退職なら、離職者の軽減が使えます。
前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。対象は雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32・23・33・34の方で、届出が必要です。届出が遅れても、さかのぼって軽減を受けられます。
軽減期間は離職の翌日から翌年度末までで、雇用保険の給付を受ける期間とは別です。自己都合の退職は対象外です。

Q5. 年金から天引きされています。口座振替に変えると何が違いますか？
A. 確定申告の社会保険税控除の「誰の控除になるか」が変わります。
市は、年金天引きの場合、控除は本人のみに適用されると説明しています。口座振替に切り替えると口座名義人の控除として使えるため、控除を受ける方の所得税や住民税が減る場合があります。
切り替えは申し出によってできます。手続きは税務課（0224-22-1313）へ。

Q6. 子ども・子育て支援金分は、子どもがいない世帯でも払いますか？
A. 払います。
令和8年4月から、加入している医療保険の保険税（料）に上乗せして徴収されます。白石市では、7月に発送する国民健康保険税の納税通知書で金額をお知らせし、保険税に反映されます。
市は、国の試算で全医療制度の平均（加入者1人あたり）が令和8年度は月額250円、令和9年度は350円、令和10年度は450円と見込まれる、と案内しています。白石市国保の税率は、所得割0.26％・均等割1,246円（18歳以上）・平等割749円です。

Q7. 保険税が高くて一度に納付できません。どうすればいいですか？
A. 滞納する前に、収納管理室（0224-22-1318）へ相談してください。
市は「収納管理室では随時納付相談を受け付けています」としています。納期限までに納付がないと、督促状→催告→財産調査→差押えと進みます。差押えの対象は預貯金・給与・年金・生命保険・自動車・家屋・土地などです。早めの相談のほうが選べる手が多くなります。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・後期高齢者医療制度への移行に伴う特例
（申請不要）・倒産・解雇などによる離職者の軽減
（要届出）・納付が難しいときの相談
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に白石市 税務課（0224-22-1313）／健康推進課（0224-22-1362）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜白石市の国保で押さえるべきポイント

• 白石市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.64%・後期支援分2.84%・介護分2.27%・子ども分0.26%
• 均等割は医療分29,000円・後期支援12,300円・介護11,600円・子ども1,246円、平等割は合計で年33,649円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割合計は12.01％（40〜64歳）。医療分の所得割と平等割は下がり、均等割は4区分すべてが上がった
• 賦課限度額は109万円→113万円。市は改正の理由として、基金の急減と県内税率の完全統一（令和12年度目標）を挙げる
• 納期は7月〜翌年3月の9期。国保税と後期高齢者医療保険料の納期限は同じ日
• 倒産・解雇などによる離職者の軽減は、届出が遅れてもさかのぼって適用。窓口は税務課
• 年金天引きから口座振替に切り替えると、社会保険税控除を口座名義人に使える
• 人間ドックは市が一律1万円を助成（公立刈田綜合病院のみ、申込は11月30日まで）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は白石市 税務課（0224-22-1313）／健康推進課（0224-22-1362）

出典・参考：
・白石市公式：国民健康保険税（トップ）
・白石市公式：国民健康保険税の仕組み（税率・納付方法）
・白石市公式：国民健康保険税の軽減制度
・白石市公式：国保税Q&A
・白石市公式：「子ども・子育て支援金制度」が始まります
・白石市公式：市税等の納期限
・白石市公式：市税等の納付方法
・白石市公式：国民健康保険の手続き
・白石市公式：国民健康保険人間ドック助成事業
・白石市公式：高額療養費制度と自己負担限度額

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は白石市公式サイトでご確認ください。