千葉県 野田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

野田市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

野田市は人口約15.2万人、千葉県北西部の市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく野田市の国保料の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
野田市の公式ページには、他市ではまず見かけない注意書きがあります。「注：野田市の国民健康保険料を自動計算等できると宣伝しているサイトがありますが、野田市とは一切関係なく、誤った金額が表示されることがありますのでご注意ください」——外部の自動計算サイトに対する明確な注意喚起です。
料率の特徴は医療保険分の所得割5.78％という低さ。全国最低クラスです。一方で平等割は医療保険分の28,800円だけで、同じ区分の均等割21,900円を大きく上回っています。
さらに市は、「総所得金額等」の定義と「国民健康保険料の計算では」どう扱うかを分けて説明しています。定義と実際の扱いの差を明示する自治体は多くありません。

1. 野田市の国民健康保険の概要

野田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

野田市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

野田市は「保険税」ではなく「保険料」方式です。平等割があるのは医療保険分だけで、後期高齢者支援金分・介護保険分・子ども・子育て支援金分は所得割＋均等割の2方式です。
市は「国民健康保険料は次のように算定されます。医療保険分の保険料＋後期高齢者支援金分の保険料＋介護保険分の保険料（介護分は40歳から64歳の方が負担）＋子ども・子育て支援金分の保険料」としています。
届出が遅れても資格取得月まで遡って課税されます。「その保険料は加入者の前年の所得などによって決定され、届出いただいた日に関係なく、被保険者となった月の分から納めていただくことが法律で定められています。国保加入の届出が遅れると、国保の資格を得た月までさかのぼって保険料を納めなければなりませんのでご注意ください」。
所得割の控除は基礎控除だけ。市は「国保の所得割の計算では、基礎控除（43万円）のみの適用となります。（扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの各種控除は適用されません）」と明記しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,900円は、市の説明では「均等割1,800円＋18歳以上均等割100円の合計額」です。「子ども分の均等割は令和8年4月1日現在18歳未満の方は計算に含みません」——基準日が令和8年4月1日と明示されています。子ども分に平等割はありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.74％（医療保険分5.78％＋後期高齢者支援金分2.91％＋介護保険分2.80％＋子ども・子育て支援金分0.25％／40〜64歳）。全国的には低めの水準です。

医療保険分の所得割5.78％は全国最低クラスです。多くの自治体が7〜9％台なので、その3分の2程度にとどまります。

後期高齢者支援金分2.91％と介護保険分2.80％は高めです。医療分が低く、後期支援分・介護分が高いという珍しい構造になっています。

均等割の合計は1人51,900円（医療21,900＋後期支援13,500＋介護14,600＋子ども1,900）。介護保険分の14,600円が医療保険分の21,900円に迫る水準です。

平等割は医療保険分の28,800円だけ。後期高齢者支援金分・介護保険分・子ども・子育て支援金分にはありません。医療保険分では平等割28,800円が均等割21,900円を大きく上回っています。

賦課限度額の合計は113万円（医療670,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。子ども分の均等割の基準日は令和8年4月1日です。

令和8年度の保険料率

合計は所得割11.74％、均等割51,900円、平等割28,800円、賦課限度額113万円（いずれも18歳以上・40〜64歳）。
市は注記も添えています。「●未就学児の均等割は5割軽減となります」、「●子ども分の均等割は令和8年4月1日現在18歳未満の方は計算に含みません」、「(子ども分の均等割1,900円は均等割1,800円＋18歳以上均等割100円の合計額です。)」。
賦課限度額については「所得割＋均等割＋平等割の合計がこれを超える時は、この額が年間保険料となります」としています。

「自動計算サイト」への注意喚起

野田市の公式ページには、他市ではまず見かけない注意書きがあります。
「注：野田市の国民健康保険料を自動計算等できると宣伝しているサイトがありますが、野田市とは一切関係なく、誤った金額が表示されることがありますのでご注意ください」
外部の自動計算サイトに対する明確な注意喚起です。市がここまで踏み込んで書くのは珍しく、それだけ誤った金額を信じた市民からの問い合わせが多かったことをうかがわせます。
国保料の計算が誤りやすい理由はいくつもあります。
①料率が毎年変わる——古い料率のまま計算しているサイトがあります。
②方式が自治体ごとに違う——野田市は平等割が医療保険分だけという珍しい構成です。4区分すべてに平等割があると仮定して計算すれば、大きく外れます。
③軽減・減免が反映されない——7割・5割・2割軽減、未就学児軽減、非自発的失業者の軽減などは、世帯の状況を正確に把握しないと計算できません。
④所得の範囲が独特——市は「総所得金額等」の定義と「国民健康保険料の計算では」どう扱うかを分けて説明しています（後述）。
正確な金額を知りたいなら、市の窓口へ。野田市の保険料に関する問い合わせは国保年金課 保険料係（04-7199-2362）です。
（本記事の試算も、市が公開している料率にもとづく概算です。実際の保険料は納入通知書または市の窓口でご確認ください。）

医療分が低く、後期支援分・介護分が高いという逆転構造

多くの自治体では医療分が所得割全体の6割前後を占めますが、野田市は49％と半分を切っています。後期高齢者支援金分と介護保険分の比重が高いという構造です。
40歳になったときの負担増を計算します。所得割の対象額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×8.94％＝178,800円＋均等割37,300円＋平等割28,800円＝244,900円
40歳から：200万×11.74％＝234,800円＋均等割51,900円＋平等割28,800円＝315,500円
差は年70,600円。所得割11.74％という低めの水準のわりに、40歳到達時の増加幅は大きめです。
平等割は医療保険分の28,800円だけなので、40歳になっても平等割は変わりません。
医療保険分では平等割28,800円が均等割21,900円を大きく上回っています（1.31倍）。これも珍しい関係で、世帯人数が多いほど1人あたりの負担が薄まる方向に働きます。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算すると、
単身：51,900＋28,800＝80,700円
2人：103,800＋28,800＝132,600円（1人あたり66,300円）
3人：155,700＋28,800＝184,500円（1人あたり61,500円）
4人世帯の1人あたりは単身の72％です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 148,546円 ＋ 均等割 76,650円 ＋ 平等割 28,800円 ⇒ 253,996円
• 後期支援分: 所得割 74,787円 ＋ 均等割 47,250円 ⇒ 122,037円
• 介護分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 29,200円 ⇒ 101,160円
• 子ども分: 所得割 6,425円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 10,225円

合計: 年間 約487,418円（月あたり約40,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 91,902円 ＋ 均等割 21,900円 ＋ 平等割 28,800円 ⇒ 142,602円
• 後期支援分: 所得割 46,269円 ＋ 均等割 13,500円 ⇒ 59,769円
• 介護分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 14,600円 ⇒ 59,120円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 5,875円

合計: 年間 約267,366円（月あたり約22,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年28,800円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 185,374円 ／ 後期支援分 81,303円 ／ 介護分 79,840円 ／ 子ども分 7,725円 ⇒ 合計 約354,242円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 63,564円 ／ 後期支援分 22,382円 ／ 介護分 22,824円 ／ 子ども分 2,515円 ⇒ 合計 約111,285円

差額は年間およそ24万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。野田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は野田市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 野田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,900円は、市の説明では「均等割1,800円＋18歳以上均等割100円の合計額」です。「子ども分の均等割は令和8年4月1日現在18歳未満の方は計算に含みません」——基準日が令和8年4月1日と明示されています。子ども分に平等割はありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 野田市 国保年金課 保険料係（04-7199-2362）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。市は「国民健康保険料の軽減等」のページで案内しています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割の対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×11.74％＝273,542円、均等割51,900円と平等割28,800円を足して年約35.4万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は46,725円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の80,700円が64,560円に。
合計は約11.1万円。差はおよそ24.3万円です。7割軽減なら均等割＋平等割から年約5.6万円が減ります。
届出が遅れても保険料は減りません。市は「その保険料は加入者の前年の所得などによって決定され、届出いただいた日に関係なく、被保険者となった月の分から納めていただくことが法律で定められています。国保加入の届出が遅れると、国保の資格を得た月までさかのぼって保険料を納めなければなりませんのでご注意ください」としています。
退職したら早めに国保の加入手続きを。加入と同時に軽減の申請もできます。
自動計算サイトの結果を鵜呑みにしないでください。市は「注：野田市の国民健康保険料を自動計算等できると宣伝しているサイトがありますが、野田市とは一切関係なく、誤った金額が表示されることがありますのでご注意ください」と警告しています。
とくに非自発的失業の軽減は世帯の状況を正確に把握しないと計算できません。任意継続との比較で迷っている方は、国保年金課 保険料係（04-7199-2362）へ直接お問い合わせください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 野田市の減免制度｜要申請

野田市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割の除外が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。市は「国民健康保険料の軽減等」のページを別に設けています。

野田市の説明でとくに丁寧なのが、「総所得金額等」の定義と「国民健康保険料の計算では」どう扱うかを分けて示している点です。
まず市は「『総所得金額等』は次の5つの合算額になります」として、次を挙げています。
「事業・不動産・利子・配当・給与所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後）」
「総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後）の2分の1の金額」
「退職所得」
「山林所得」
「分離課税の所得（特別控除前）」
そのうえで「国民健康保険料の計算では」として、税法上の定義との違いを7点挙げています。
「退職所得は含みません」——定義には入っているが、国保料では除外。一時金の退職金は影響しません。
「分離課税の所得は特別控除後の金額です」——定義は「特別控除前」ですが、国保料では特別控除後。マイホームを売った3,000万円特別控除は引けます。
「繰越雑損失がある場合は控除前の金額になります」——雑損失の繰越控除は引けません。
「年金所得＝公的年金等収入金額－公的年金等控除額（遺族年金や障害年金は含みません。）」
「事業所得＝事業収入額－必要経費（事業専従者控除がある方は控除後の所得が事業所得になります。）」——事業専従者控除は引けます。
「土地譲渡所得＝譲渡所得金額－特別控除」
定義と実際の扱いの差を明示する——ここまで丁寧な自治体は多くありません。「総所得金額等」という言葉だけを見て計算すると、退職所得を含めてしまったり、特別控除を引き忘れたりする誤りが起こります。
配当所得と譲渡所得についても、市は専用の項目を設けています。「上場株式等の配当所得等、及び、源泉徴収を選択している特定口座の上場株式等の譲渡所得については、源泉徴収（特別徴収）のみで課税関係を終了することができます。この場合、保険料算定には譲渡益や配当所得を含みませんが、これらを含めて確定申告をした場合は保険料算定の所得に含まれます」。
特定口座（源泉徴収あり）で完結させれば国保料に影響しません。ところが確定申告すると算入されます。所得割11.74％なので、100万円の譲渡益で年約11.7万円の増です。
所得割の控除も明確です。「国保の所得割の計算では、基礎控除（43万円）のみの適用となります。（扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの各種控除は適用されません）」。
「注：基礎控除の額は、前年の合計所得金額に応じて変わります」——合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に減ります。
子ども分の基準日も明示されています。「●子ども分の均等割は令和8年4月1日現在18歳未満の方は計算に含みません」。令和8年4月1日時点で判定されます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

野田市の窓口は用件ごとに電話が分かれています。国保年金課のなかに4つの係があり、それぞれ番号が違います。
国民年金係：04-7123-1082
国保給付係：04-7199-2264
保険料係：04-7199-2362
後期高齢者医療係：04-7199-2404
保険料に関する問い合わせは保険料係（04-7199-2362）です。給付（高額療養費など）は国保給付係、国民年金は国民年金係と、かけ間違えないようご注意ください。
保険料の算定について、市は各区分の使い道も説明しています。
「医療保険分は、保険者として医療機関に支払う医療費等にあてられます」
「後期高齢者支援金分は、後期高齢者制度の支援金として、その運営費等にあてられます」
「介護保険分は、介護保険法に規定する被保険者に賦課され、介護保険の運営費用にあてられます」
「子ども・子育て支援金分は、『子ども・子育て支援金制度』の創設に伴い賦課され、子育て施策の拡充にあてられます」
計算期間は「世帯ごとに、4月から翌年3月までの12か月分」です。
届出遅れの遡及について、市は法律上の根拠から説明しています。「その保険料は加入者の前年の所得などによって決定され、届出いただいた日に関係なく、被保険者となった月の分から納めていただくことが法律で定められています。国保加入の届出が遅れると、国保の資格を得た月までさかのぼって保険料を納めなければなりませんのでご注意ください」。
「届出いただいた日に関係なく」という表現が明快です。手続きを遅らせても保険料は減りません。
しかもその間に医療機関を受診していれば、医療費は全額自己負担になっています。会社の健康保険をやめたら、すぐに国保の加入手続きをしてください。
外部の自動計算サイトについては、市が明確に注意喚起しています。「注：野田市の国民健康保険料を自動計算等できると宣伝しているサイトがありますが、野田市とは一切関係なく、誤った金額が表示されることがありますのでご注意ください」。
野田市の料率構成は平等割が医療保険分だけという珍しいものなので、一般的な計算モデルをあてはめると大きく外れます。正確な金額は納入通知書か市の窓口でご確認ください。
納付方法については、市が「国民健康保険料の納付方法（普通徴収）」のページを設けています。納付が困難な場合は「国民健康保険料（税）の納付が困難な場合」のページで相談方法が案内されています。
所在地は〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 野田市の国保窓口一覧

野田市は国保年金課のなかに4つの係があり、用件ごとに電話番号が分かれています。保険料に関することは保険料係（04-7199-2362）へ。

市が外部の自動計算サイトに注意喚起しています。「野田市とは一切関係なく、誤った金額が表示されることがあります」。

平等割は医療保険分の28,800円だけです。他の3区分にはないため、一般的な計算モデルでは大きく外れます。

届出が遅れても、資格を得た月まで遡って課税されます。「届出いただいた日に関係なく」と市が明記しています。

退職所得は保険料の計算に含まれません。一時金の退職金は影響しません。

事業専従者控除は引けますが、繰越雑損失は引けません。控除の扱いが項目ごとに違います。

8. よくある質問（野田市の国保）

Q1. ネットの自動計算サイトの金額は正しいですか？
A. 野田市は「野田市とは一切関係なく、誤った金額が表示されることがありますのでご注意ください」と明確に注意喚起しています。
市の記載はこうです。「注：野田市の国民健康保険料を自動計算等できると宣伝しているサイトがありますが、野田市とは一切関係なく、誤った金額が表示されることがありますのでご注意ください」。
外部の自動計算サイトに対して、市がここまで踏み込んで書くのは珍しいことです。それだけ誤った金額を信じた市民からの問い合わせが多かったことをうかがわせます。
国保料の計算が誤りやすい理由はいくつもあります。
①料率が毎年変わる——古い料率のまま計算しているサイトがあります。
②方式が自治体ごとに違う——野田市は平等割が医療保険分の28,800円だけで、後期高齢者支援金分・介護保険分・子ども分にはありません。4区分すべてに平等割があると仮定すれば、年2万円以上外れます。
③軽減・減免が反映されない——7割・5割・2割軽減、未就学児軽減、非自発的失業者の軽減などは、世帯の状況を正確に把握しないと計算できません。
④所得の範囲が独特——市は「総所得金額等」の定義と「国民健康保険料の計算では」どう扱うかを分けて説明しています。退職所得は含まない、分離課税は特別控除後、繰越雑損失は控除前——このあたりを正確に反映しているサイトは多くありません。
正確な金額を知りたいなら市の窓口へ。保険料に関する問い合わせは国保年金課 保険料係（04-7199-2362）です。
納入通知書が手元にあれば、それがもっとも確実な金額です。
（本記事の試算も、市が公開している料率にもとづく概算です。実際の保険料は納入通知書または市の窓口でご確認ください。）

Q2. 「総所得金額等」と国保料の計算は同じですか？
A. 違います。野田市は定義と実際の扱いを分けて説明しています。
まず市は「『総所得金額等』は次の5つの合算額になります」として、
「事業・不動産・利子・配当・給与所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後）」
「総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後）の2分の1の金額」
「退職所得」
「山林所得」
「分離課税の所得（特別控除前）」
を挙げています。
そのうえで「国民健康保険料の計算では」として、違いを明示しています。
「退職所得は含みません」——定義には入っているが、国保料では除外。一時金の退職金は影響しません。
「分離課税の所得は特別控除後の金額です」——定義は「特別控除前」ですが、国保料では特別控除後。マイホームを売った3,000万円特別控除は引けます。
「繰越雑損失がある場合は控除前の金額になります」——雑損失の繰越控除は引けません。
「年金所得＝公的年金等収入金額－公的年金等控除額（遺族年金や障害年金は含みません。）」
「事業所得＝事業収入額－必要経費（事業専従者控除がある方は控除後の所得が事業所得になります。）」——事業専従者控除は引けます。
「土地譲渡所得＝譲渡所得金額－特別控除」
「総所得金額等」という言葉だけを見て計算すると誤ります。退職所得を含めてしまったり、特別控除を引き忘れたりする誤りが起こります。
所得割の控除も明確です。「国保の所得割の計算では、基礎控除（43万円）のみの適用となります。（扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの各種控除は適用されません）」。
「注：基礎控除の額は、前年の合計所得金額に応じて変わります」——2,400万円を超えると段階的に減ります。

Q3. 株の利益を確定申告すると保険料は上がりますか？
A. 上がります。野田市は配当所得と譲渡所得について専用の項目を設けて説明しています。
市の説明はこうです。「上場株式等の配当所得等、及び、源泉徴収を選択している特定口座の上場株式等の譲渡所得については、源泉徴収（特別徴収）のみで課税関係を終了することができます。この場合、保険料算定には譲渡益や配当所得を含みませんが、これらを含めて確定申告をした場合は保険料算定の所得に含まれます」。
整理するとこうなります。
確定申告しない（特定口座・源泉徴収ありで完結） → 保険料算定に含まれない
確定申告する → 保険料算定の所得に含まれる
影響額を計算します。野田市の所得割は11.74％（40〜64歳・18歳以上）。
譲渡益100万円を申告 → 年約11.7万円の増
譲渡益300万円を申告 → 年約35.2万円の増
さらに軽減が外れる影響もあります。7割軽減を受けていた世帯なら、均等割＋平等割が24,210円から80,700円へ——年5.6万円の追加です。
損益通算や繰越控除のために確定申告する場合は、戻る税額と国保料の増加額を比べて判断してください。
分離課税の所得は「特別控除後」です。市は「国民健康保険料の計算では（中略）分離課税の所得は特別控除後の金額です」としています。土地建物の譲渡所得なら、マイホームの3,000万円特別控除は引けます。
賦課限度額（合計113万円）に達している世帯なら、申告しても保険料は増えません。
市は詳しい説明ページも用意しています。判断に迷う場合は国保年金課 保険料係（04-7199-2362）へご相談ください。

Q4. 野田市の国保料は安いのですか？
A. 医療保険分の所得割5.78％は全国最低クラスです。ただし後期高齢者支援金分と介護保険分は高めで、合計では11.74％となります。
所得割の内訳を他市と比べます（40〜64歳）。
野田市：合計11.74％（医療5.78／後期支援2.91／介護2.80／子ども0.25）
氷見市（富山）：11.1％（6.5／2.3／2.0／0.3）
射水市（富山）：11.4％（6.8／2.5／1.8／0.3）
小牧市（愛知）：11.52％（6.65／2.45／2.18／0.24）
流山市（千葉）：12.40％（7.30／3.23／1.60／0.27）
医療分は比較したなかで最も低い一方、後期支援分と介護分は高めです。多くの自治体では医療分が所得割全体の6割前後を占めますが、野田市は49％と半分を切っています。
実額で確認します。
所得ゼロの単身40〜64歳：野田市80,700円／氷見市77,310円／流山市61,900円
対象額233万円の単身40〜64歳：野田市354,242円／氷見市335,940円／流山市350,820円
同じ千葉県の流山市とは、所得ゼロで年約1.9万円の差がありますが、対象額233万円ではほぼ同水準になります。
平等割は医療保険分の28,800円だけです。後期高齢者支援金分・介護保険分・子ども分にはありません。世帯人数が増えても平等割は増えません。
所得ゼロの世帯で1人あたりを計算すると、単身80,700円／2人66,300円／3人61,500円／4人59,100円。4人世帯の1人あたりは単身の72％です。
40歳になったときの負担増は、対象額200万円の単身世帯で年70,600円。介護保険分の所得割2.80％・均等割14,600円がいずれも高めなので、所得割11.74％という低めの水準のわりに増加幅は大きいといえます。
賦課限度額は合計113万円です。

Q5. 医療分の平等割が均等割より高いのはなぜですか？
A. 野田市は平等割を医療保険分に集約しているためです。28,800円は同区分の均等割21,900円の1.31倍にあたります。
野田市の構成を整理します。
医療保険分：均等割21,900円／平等割28,800円（平等割のほうが高い）
後期高齢者支援金分：均等割13,500円／平等割なし
介護保険分：均等割14,600円／平等割なし
子ども・子育て支援金分：均等割1,900円／平等割なし
平等割は医療保険分の1か所だけ。他の区分では平等割を取らず、そのぶん医療保険分の平等割を厚くしている、という設計と読めます。
世帯人数への影響を見ます。平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多い世帯ほど1人あたりの負担が薄まります。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算すると、
単身：51,900＋28,800＝80,700円
2人：103,800＋28,800＝132,600円（1人あたり66,300円）
3人：155,700＋28,800＝184,500円（1人あたり61,500円）
4人：207,600＋28,800＝236,400円（1人あたり59,100円）
4人世帯の1人あたりは単身の72％です。
40歳になっても平等割は変わりません。介護保険分に平等割がないためです。増えるのは所得割2.80％＋均等割14,600円だけ。
子どもがいる世帯にも軽減があります。「●未就学児の均等割は5割軽減となります」、「●子ども分の均等割は令和8年4月1日現在18歳未満の方は計算に含みません」。
この構成は一般的な計算モデルとかなり違います。市が外部の自動計算サイトに注意喚起しているのも、こうした違いが誤差の原因になりやすいためと考えられます。

Q6. 退職金をもらいました。保険料は上がりますか？
A. 一時金なら上がりません。野田市は「国民健康保険料の計算では退職所得は含みません」と明記しています。
市の説明は少し独特です。まず「総所得金額等」の定義には「退職所得」が含まれています。ところが「国民健康保険料の計算では」という項目で、「退職所得は含みません」と明示されています。
税法上の「総所得金額等」には入るが、国保料の計算では除外される——この違いを分けて書いている自治体は多くありません。
一時金で受け取った退職金は、国保料に影響しません。退職して国保に加入するとき、多くの方が心配する点ですが、その必要はありません。
ただし例外があります。企業年金や確定拠出年金を年金形式で受け取る場合は、年金所得として算入されます。市は「年金所得＝公的年金等収入金額－公的年金等控除額（遺族年金や障害年金は含みません。）」としています。
遺族年金や障害年金は含まれません。非課税年金なので、国保料の計算にも入りません。
退職の翌年度に保険料が高くなるのは、退職金のせいではなく在職中の給与所得が反映されるためです。国保料は前年の所得で計算されます。
会社都合の退職なら非自発的失業の軽減が使えます。給与所得が100分の30になるので、給与収入400万円の40代単身世帯なら年約35.4万円が約11.1万円へ、差は約24.3万円。
届出は早めに。市は「国保加入の届出が遅れると、国保の資格を得た月までさかのぼって保険料を納めなければなりませんのでご注意ください」としています。
控除できるのは基礎控除43万円だけです。「扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの各種控除は適用されません」。
ただし事業専従者控除は引けます。市は「事業所得＝事業収入額－必要経費（事業専従者控除がある方は控除後の所得が事業所得になります。）」としています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の除外
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に野田市 市民生活部 国保年金課 保険料係（04-7199-2362）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜野田市の国保で押さえるべきポイント

• 野田市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分5.78%・後期支援分2.91%・介護分2.80%・子ども分0.25%
• 均等割は医療保険分21,900円・後期支援13,500円・介護14,600円・子ども1,900円、平等割は合計で年28,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 市が外部の自動計算サイトに注意喚起。「野田市とは一切関係なく、誤った金額が表示されることがあります」
• 医療保険分の所得割5.78％は全国最低クラス。一方で後期支援分2.91％・介護分2.80％は高く、医療分の比率は49％
• 平等割は医療保険分の28,800円だけ。しかも同区分の均等割21,900円の1.31倍という珍しい関係
• 「総所得金額等」の定義と「国民健康保険料の計算では」どう扱うかを分けて説明。退職所得は除外、分離課税は特別控除後、繰越雑損失は控除前
• 事業専従者控除は引けるが、扶養控除・社会保険料控除・医療費控除は引けない
• 国保年金課の電話が4系統。保険料は保険料係（04-7199-2362）へ
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は野田市 市民生活部 国保年金課 保険料係（04-7199-2362）

出典・参考：
・野田市公式：国民健康保険料について（計算方法など）／令和8年度の料率
・野田市公式：国民健康保険料の軽減等
・野田市公式：国民健康保険料の納付方法（普通徴収）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は野田市公式サイトでご確認ください。