島根県 益田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

益田市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

益田市は人口約4万人、島根県の西の端、萩・石見空港のあるまちです。国保は「保険料」ではなく「国民健康保険税（国保税）」として課税されます（この記事では読みやすさのため「保険料」と書く箇所がありますが、益田市では税です）。
令和8年度の税率は、所得割の合計が13.89％（前年度＋0.25pt）、均等割の合計が51,000円（＋1,170円。18歳以上均等割60円は別）、平等割の合計が33,540円（＋740円）。賦課限度額は医療分が66万円→67万円に上がり、4区分の合計は113万円です。
この記事で一番伝えたいのは、今回の引き上げの中身です。市が公表した増減を並べると、医療分は所得割▲0.25pt・均等割▲1,200円・平等割▲440円と下がり、後期高齢者支援金分は＋0.08pt・＋1,150円・＋450円と上がっています。医療・後期・介護の3区分で見るとほぼ据え置き（所得割▲0.02pt、均等割▲30円、平等割▲20円）で、市の表の「＋0.25pt」は新設の子ども・子育て支援納付金分（所得割0.27％）がほぼそのまま乗ったものです。
もうひとつ、7割・5割・2割の軽減が届く所得の目安が今年度また広がりました。5割軽減は被保険者1人あたり30.5万円→31万円、2割軽減は56万円→57万円に上がっています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく益田市の国保税の計算方法、島根県内の出雲市・松江市との比較、軽減・減免、非自発的失業の軽減、納付と窓口までまとめました。

1. 益田市の国民健康保険の概要

益田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

益田市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

益田市の国保税は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」「子ども・子育て支援納付金分」の4区分で、4区分すべてに平等割があります（医療18,760円＋後期7,400円＋介護6,620円＋子ども760円＝最大33,540円）。介護分は世帯に40〜64歳の加入者がいる場合にかかります。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が社会保険等の被保険者であっても、世帯員に国保加入者がいる場合には、世帯主が納税義務者となります」と明記しています。
国保税には、所得税・住民税のような扶養控除や社会保険料控除がありません。所得割の対象は「前年中に得たすべての所得の合計額」から基礎控除43万円（所得2,400万円以下の場合）を引いた額で、遺族年金・障害年金・雇用保険の失業給付金などは含まれません。
納めた国保税は、翌年の確定申告や年末調整で社会保険料控除として所得から引けます。申告する額はその年の1月〜12月に実際に納めた額です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割1,200円に「18歳以上均等割」60円を加えた額（18歳以上の加入者は計1,260円）。18歳になる最初の3月31日までの子ども（高校生年代以下）の子ども分均等割は10割軽減され、その分を18歳以上の加入者が60円ずつ負担する仕組みです。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

市は表で子ども分の「18歳以上均等割」を60円と別行で示しています。当サイトの表の子ども分均等割1,260円は、均等割1,200円＋18歳以上均等割60円の合計です。18歳になる最初の3月31日までの子どもは、子ども分の均等割が10割軽減されるので、この60円もかかりません。

年度途中の加入は、届出の月ではなく加入した月から計算します。脱退は喪失した月の前月までの月数で計算します。

年度途中に75歳になる人は、誕生日当日に国保から外れ後期高齢者医療制度へ移ります。国保税は75歳到達日の前月分までを算定して通知します。年度途中で40歳になる人は誕生日の前日が属する月から介護分がかかり、65歳になる人は到達する月の前月まで介護分がかかります。

試算の依頼は窓口かしまね電子申請サービスのみで、電話では受け付けていません。源泉徴収票など前年の所得が分かる資料が必要で、電子申請にはマイナンバーカードと署名用電子証明書の暗証番号（6桁以上）が要ります。

他市との位置づけ（当サイトで料率を確認した329市の集計。介護分を除く医療＋後期＋子ども分で比較）：益田市の所得割は11.14％で中央値10.61％をやや上回り、高い方から113番目。一方、均等割は39,640円で中央値41,400円を下回り、平等割は26,920円で中央値28,600円を下回ります。所得に比例する部分が重く、定額部分は軽めの設計です。
島根県内では、介護分を含む4区分の所得割合計が出雲市14.40％＞益田市13.89％＞松江市13.25％。均等割合計（18歳以上均等割60円を除く）は出雲市55,000円、松江市55,420円に対し益田市は51,000円と3市で最も低く、平等割合計は出雲市36,700円＞益田市33,540円＞松江市33,340円です。

令和7年度と令和8年度の税率（益田市公表の増減から算出）

令和7年度の欄は、市が令和8年度の表に添えた増減（▲・＋）から逆算した数字です。合計欄は市の表と一致します（所得割13.89％、平等割33,540円）。市の表の均等割合計は「51,000円（＋1,170円）」で、これは18歳以上均等割60円を含まない4区分の合計です（60円は別行）。

「子ども分」を医療分の値下げでほぼ相殺した改定

令和8年度は全国で子ども・子育て支援金分が上乗せされますが、益田市は医療分を下げて、その分を吸収した形です。医療分・後期分・介護分の3区分だけを足すと、令和7年度→令和8年度は所得割13.64％→13.62％（▲0.02pt）、均等割49,830円→49,800円（▲30円）、平等割32,800円→32,780円（▲20円）で、ほぼ据え置きです。そこへ新設の子ども分（所得割0.27％、均等割1,200円、平等割760円）が乗るので、市の表にある「＋0.25pt」「＋740円」はほぼ子ども分そのものです。

ただし世帯の実感は加入者の年齢で少し変わります。介護分に該当しない40歳未満だけの世帯では、医療＋後期分の所得割が11.04％→10.87％（▲0.17pt）と下がり、子ども分0.27％を足して11.14％（＋0.10pt）。40〜64歳の世帯は介護分の所得割が＋0.15pt上がるので、13.64％→13.89％（＋0.25pt）と、増え幅が大きくなります。

限度額は医療分だけ66万円→67万円に上がり、後期分26万円・介護分17万円・子ども分3万円と合わせて年113万円（前年度109万円）。介護分がかからない世帯の上限は96万円です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 201,745円 ＋ 均等割 95,550円 ＋ 平等割 18,760円 ⇒ 316,055円
• 後期支援分: 所得割 77,614円 ＋ 均等割 38,780円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 123,794円
• 介護分: 所得割 70,675円 ＋ 均等割 22,840円 ＋ 平等割 6,620円 ⇒ 100,135円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,520円 ＋ 平等割 760円 ⇒ 10,219円

合計: 年間 約550,203円（月あたり約45,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 124,815円 ＋ 均等割 27,300円 ＋ 平等割 18,760円 ⇒ 170,875円
• 後期支援分: 所得割 48,018円 ＋ 均等割 11,080円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 66,498円
• 介護分: 所得割 43,725円 ＋ 均等割 11,420円 ＋ 平等割 6,620円 ⇒ 61,765円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,260円 ＋ 平等割 760円 ⇒ 6,313円

合計: 年間 約305,451円（月あたり約25,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,540円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 228,965円 ／ 後期支援分 88,846円 ／ 介護分 82,115円 ／ 子ども分 8,311円 ⇒ 合計 約408,237円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,091円 ／ 後期支援分 26,804円 ／ 介護分 25,377円 ／ 子ども分 2,691円 ⇒ 合計 約122,962円

差額は年間およそ28万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。益田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は益田市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 益田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割1,200円に「18歳以上均等割」60円を加えた額（18歳以上の加入者は計1,260円）。18歳になる最初の3月31日までの子ども（高校生年代以下）の子ども分均等割は10割軽減され、その分を18歳以上の加入者が60円ずつ負担する仕組みです。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 益田市役所 保険課（0856-31-0212）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

益田市の非自発的失業の軽減は、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由コードで対象を判定します。対象コードは11（解雇）、12（天災等による解雇）、21・22（雇止め）、31・32（事業主の働きかけ・事業所移転等による正当な理由のある自己都合退職）、23（期間満了）、33・34（正当な理由のある自己都合退職）の9種類です。離職日に65歳未満であることが条件で、特例受給資格者（短期雇用の一時金）と高年齢受給資格者（65歳以上の一時金）は対象外です。
軽減期間は離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末まで。たとえば令和4年3月31日に離職なら、令和4年4月〜令和6年3月までです。中身は前年の給与所得を100分の30とみなして所得割を計算するもので、対象は給与所得のみ。事業所得や年金は軽くなりません。再就職して健康保険に入ればその前月で終了し、その後自己都合で離職しても、当初の軽減期間内であっても再び対象にはなりません（離職時に受給資格者証が出ないほど短期間の就職だった場合は、在職期間を示す書類で再び対象になることがあります）。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 益田市の減免制度｜要申請

益田市の軽減はほとんどが申請不要ですが、世帯主と国保加入者は、所得がない場合でも申告が必要です。所得状況が不明な人がいる世帯には軽減が適用されません。

益田市の軽減判定には、実務で見落としやすい点が3つあります。
①軽減判定は世帯主の所得も含みます。世帯主が国保に入っていなくても（会社員の世帯主など）、その所得を足して判定されます。
②4月1日時点の世帯の状況で判定します（年度途中に加入した世帯は加入日）。
③土地・建物の譲渡所得は、特別控除を引く前の額で見ます。不動産を売った年は軽減から外れやすくなります。事業専従者の給与は事業主の所得に含め、専従者への給与はないものとして判定します。
また1月1日現在65歳以上の人の公的年金にかかる雑所得からは15万円を差し引いて判定します。
軽減の基準額を具体例にすると、給与所得者等が1人の単身世帯（国保加入者1人）で、7割軽減は43万円以下、5割軽減は74万円以下（43＋31）、2割軽減は100万円以下（43＋57）。給与所得者等が2人いる2人世帯なら、7割は53万円以下、5割は115万円以下（53＋31×2）、2割は167万円以下（53＋57×2）です（当サイト計算）。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（1年分を第1期に一括で引き落とす方法と、納期ごとに引き落とす方法があります。金融機関の窓口へ預金通帳・届出印・国保税決定通知書を持参）
• 納付書で納付（納期限は各月の末日。土日祝日ならその翌日）
• 特別徴収（年金天引き）（世帯主が国保に入っていて、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、対象年金が年額18万円以上、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下、の要件を満たす世帯。4月〜翌年2月の年金の支給月に徴収。希望して口座振替に変更することもできます）

国保税は6月から翌年3月までの10回に分けて納めます。納期限は各月の末日です。年度途中の加入や年齢到達で回数が変わることがあるので、通知書の納期を確認してください。
納付が困難なときは、滞納する前に保険課へ相談してください。災害などやむを得ない事情なら減免、そのほかは納税相談で分割などを話し合えます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 益田市の国保窓口一覧

加入・脱退、国保税の相談、軽減・減免の申請は益田市役所 福祉環境部 保険課 保険係で受け付けています。

国保税の試算は電話では受け付けていません。窓口へ行くか、しまね電子申請サービス（マイナンバーカード必須）から依頼します。

様式（減免・軽減の届出書）は市の「保険課各種届出・申請の様式について」のページで入手できます。

8. よくある質問（益田市の国保）

Q1. 令和8年度の益田市の国保税は上がりましたか？
A. 合計では上がっていますが、中身は新設の子ども分が中心です。市の表では所得割13.89％（＋0.25pt）、均等割51,000円（＋1,170円）、平等割33,540円（＋740円）。ただし医療・後期・介護の3区分だけなら所得割▲0.02pt、均等割▲30円、平等割▲20円とほぼ据え置きで、増えた分は新設の子ども・子育て支援納付金分（所得割0.27％・均等割1,200円・平等割760円）です。
加入者の年齢で増え方は違い、40歳未満だけの世帯は所得割が＋0.10pt、40〜64歳の世帯は＋0.25ptです（介護分が＋0.15pt上がったため）。

Q2. 軽減の判定基準は去年より緩くなりましたか？
A. はい、広がりました。5割軽減の加算額が被保険者1人あたり30.5万円→31万円、2割軽減が56万円→57万円になりました（7割軽減の基準は43万円のまま）。単身世帯（給与所得者等1人）なら、5割は所得74万円以下、2割は100万円以下が目安です。

Q3. 収入がない家族も申告が必要ですか？
A. 必要です。市は「世帯主および国保加入者は所得がない場合でも申告が必要」と明記しています。所得状況が不明な人が世帯にひとりでもいると、7割・5割・2割の軽減は適用されません。

Q4. 家族が75歳になって、世帯の国保加入者が私1人になりました。国保税は下がりますか？
A. 平等割が半額になります。国保から後期高齢者医療制度へ移った人がいて世帯の国保加入者が1人だけになると「特定世帯」として、5年間は医療分・後期分の平等割が半額（医療18,760円→9,380円、後期7,400円→3,700円。年13,080円の軽減。当サイト計算）。その後の3年間は4分の3です。申請は不要です。さらに軽減判定でも、後期へ移った人の所得と人数を含めて判定されます。

Q5. 会社の健康保険の扶養だった親（68歳）が、私の75歳の到達で国保に入りました。
A. 旧被扶養者の減免（要申請）が使えます。所得割は課税されず、医療分・後期分の均等割は2年間半額です。旧被扶養者だけの世帯なら平等割も2年間半額。ただし7割・5割軽減に当てはまる場合は、この半額は使えません。

Q6. 子どもの国保税はいくらですか？
A. 高校生年代以下（18歳になる最初の3月31日まで）は子ども分の均等割が全額軽減されます。医療分・後期分の均等割は通常どおりかかりますが、未就学児は5割軽減（令和4年度分から）です。18歳以上の加入者が負担する18歳以上均等割60円が、子ども分の軽減を支えています。

Q7. 自己都合で退職しました。軽減はありますか？
A. 離職理由コード次第です。益田市は33・34（正当な理由のある自己都合退職）や31・32（事業主の働きかけ・事業所移転等による自己都合退職）も対象に含めています。受給資格者証の離職理由コードを確認し、対象なら給与所得が100分の30として計算されます。単なる自己都合（コード外）は対象外です。

Q8. 年金天引きから口座振替に変えられますか？
A. できます。特別徴収の対象になる人は、市への申請で口座振替に変更できます。

Q9. 国保税の上限はいくらですか？
A. 年113万円（医療分67万円＋後期分26万円＋介護分17万円＋子ども分3万円）です。40〜64歳の加入者がいない世帯は介護分がかからないので96万円が上限です。医療分の上限は令和7年度の66万円から1万円上がりました。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、均等割・平等割・18歳以上均等割の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満（高校生年代以下）の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（申請不要）・旧被扶養者の減免
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申告）・納税が困難な場合の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に益田市役所 福祉環境部 保険課 保険係（0856-31-0212）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜益田市の国保で押さえるべきポイント

• 益田市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.85%・後期支援分3.02%・介護分2.75%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分27,300円・後期支援11,080円・介護11,420円・子ども1,260円、平等割は合計で年33,540円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療分を下げ、後期分を上げる「付け替え」型の改定——3区分の合計はほぼ据え置きで、増加分は新設の子ども分が中心
• 軽減の判定基準が拡大（5割：30.5万円→31万円、2割：56万円→57万円）
• 雇用保険の離職理由コード9種類が非自発的失業の軽減の対象（自己都合の33・34・31・32を含む）
• 特定世帯の平等割は5年間半額（医療＋後期で年13,080円の軽減。当サイト計算）
• 試算は窓口か電子申請のみ（電話不可）。所得がなくても申告が必要
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は益田市役所 福祉環境部 保険課 保険係（0856-31-0212）

出典・参考：
・益田市公式：国民健康保険税の計算（令和8年度の税率・税額）
・益田市公式：国民健康保険税の軽減・減免措置について
・益田市公式：国民健康保険税（国保税）のページ（納付・特別徴収）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は益田市公式サイトでご確認ください。