千葉県 東金市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

東金市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

東金市は千葉県の東部、九十九里平野の北寄りに広がる山武地域の中心都市です。徳川家康が鷹狩りの際に宿所とした東金御殿の跡や、船橋から東金へ通じる御成街道の歴史で知られ、千葉東金道路で県庁所在地の千葉市とも結ばれています。稲作や野菜づくりの農家、商店や小さな事業所の自営業者も多く、国保が暮らしを支える比重の大きい地域です。
東金市の令和8年度の国保は、「医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の税率は据え置き、子ども・子育て支援納付金分を新設、医療分の課税限度額を66万円から67万円に引き上げ」という改定でした（市の公表は2026年6月9日）。税率そのものを上げたのではなく、国の制度として始まった子ども・子育て支援金が上乗せされた形です。
令和8年度の税率は、所得割が医療分7.4％・後期支援分2.9％・子ども分0.29％（合計10.59％。40〜64歳は介護分2.2％が加わって12.79％）、均等割が医療分19,000円・後期支援分14,000円・介護分13,000円・子ども分1,800円（18歳以上は＋100円）、平等割が医療分の27,000円。課税限度額は4区分の合計で113万円です。
単身で所得ゼロの場合でも、40歳未満・18歳以上なら年61,900円、40〜64歳なら年74,900円の固定部分（均等割＋平等割）がかかります。ただし所得が低ければ7割・5割・2割の軽減が自動で適用されます。
東金市の案内ページの特徴は、市自身が「国民健康保険の現状」として、被保険者数の減少と一人あたり納付金の増加という収支の構造を率直に説明していること、そして災害減免の要件（住宅の損害が価格の10分の3以上、農作物の減収が平年収入の10分の3以上など）と、拘禁された方の減免まで数字や条件つきで公開していることです。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく計算方法、市が公表している計算例の検算、軽減・減免、納期と年金天引き、窓口、失業したときの効果までまとめました。

1. 東金市の国民健康保険の概要

東金市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

東金市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

東金市は「国民健康保険税」方式です。納税義務者は住民登録上の世帯主で、市は「世帯主が国民健康保険に加入していない（協会けんぽ・組合保険・共済保険など）場合でも、その世帯のどなたかが国保に加入していれば、納付の義務者は世帯主となります」と案内し、これを擬制世帯主と呼んでいます。同じ世帯の加入者ごとに税を分けて課税することはできず、納税通知書の「個人別明細書」は、平等割が世帯単位でかかるためあくまで目安とされています。
国保税は医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4区分で、それぞれに所得割・均等割があり、平等割は医療分だけです。令和8年度の税率表に資産割はなく、固定資産を持っていても国保税には響きません。所得割のもとになる総所得金額等は、前年1月〜12月の所得（譲渡・株式・先物などの分離課税所得を含み、退職所得は含まない）から基礎控除43万円を引いた額です。合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除が減り、2,500万円を超えると0円になります。
市が特に注意を促しているのが株式の取引です。特定口座（源泉徴収あり）の上場株式の譲渡益や、源泉徴収された配当所得は、申告不要制度を選んで確定申告しなければ国保税の計算に含まれません。一方、確定申告書や住民税申告書で申告すると、その所得も含めて国保税を計算します。申告する場合は国保税への跳ね返りも考えて選ぶ必要があります。
収入がない方も所得の申告が必要です。世帯に収入の確認ができない方がいると軽減が適用されません。障害年金・遺族年金・失業保険など非課税の所得だけの方も、申告しないと軽減や高額療養費で不利になります。マイナンバーカードがあれば、eLTAXでの住民税申告に合わせて国保税の申告もできます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもは、子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減され、課税されるのは18歳以上の加入者だけ（市の内訳は均等割1,800円＋18歳以上均等割100円で、18歳以上は合わせて年1,900円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.59％（医療分7.4％＋後期支援分2.9％＋子ども分0.29％／介護分2.2％が加わる40〜64歳は12.79％）。当サイトで確認した千葉県内の他の市では、香取市（10.9％）や四街道市（10.69％）よりやや低く、銚子市（10.22％）より高い水準です。

平等割は医療分の27,000円だけ。単身世帯でも均等割と合わせて、40歳未満・18歳以上で年61,900円、介護分が加わる40〜64歳は74,900円が所得がなくてもかかります（軽減前）。

均等割の合計は1人あたり34,900円（医療19,000＋後期支援14,000＋子ども分1,900／18歳以上・介護分なし）。40〜64歳は介護分13,000円が加わって47,900円です。18歳未満の子どもは子ども分の均等割が全額軽減されるので、均等割は医療分と後期支援分の33,000円で済みます。

課税限度額の合計は113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども分3万）。令和7年度は医療分が66万円だったため、医療分が1万円、新設の子ども分が3万円で、合計4万円上がりました。

子ども・子育て支援納付金分（新設）は所得割0.29％・均等割1,800円・18歳以上均等割100円・限度額3万円。市は、この制度が令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築されるため、毎年度、税率を見直すとしています。令和9年度以降はこの区分の数字が変わる見込みです。

令和8年度に何が変わったか｜東金市の改定内容

東金市は「令和8年度国民健康保険税率の改定について」で、変更点を3つにまとめています。税率表だけでなく、低所得の軽減判定の基準額も1万円ずつ引き上げられている点は見落としやすい部分です。

軽減判定の基準が上がると、これまで軽減に届かなかった世帯が2割や5割の軽減に入ることがあります。収入が変わっていなくても、4月1日時点の所得で自動的に判定し直されるので、前年度は軽減がなかった世帯も納税通知書で確認してみてください。

【市公表の計算例を検算】45歳夫婦＋子ども2人／給与収入400万円・120万円

東金市は国保税のページで計算例を公開しています。世帯は45歳の世帯主（給与収入400万円＝給与所得276万円）、38歳の妻（給与収入120万円＝給与所得55万円）、13歳と10歳の子の4人。所得割のベースは「（276万－43万）＋（55万－43万）＝245万円」です。当サイトで同じ税率で計算し直して、市の数字と一致することを確認しました。

• 医療分: 所得割 181,300円 ＋ 均等割 76,000円（19,000円×4人） ＋ 平等割 27,000円 ⇒ 284,300円
• 後期支援分: 所得割 71,050円 ＋ 均等割 56,000円（14,000円×4人） ⇒ 127,050円（市の端数処理後127,000円）
• 介護分（40〜64歳は世帯主1人）: 所得割 51,260円（233万円×2.2％） ＋ 均等割 13,000円 ⇒ 64,260円（同64,200円）
• 子ども分: 所得割 7,105円 ＋ 均等割 3,800円（18歳以上＝夫婦2人×1,900円。子2人は全額軽減） ⇒ 10,905円（同10,900円）

合計: 市の公表では年間 486,400円（月あたり約40,500円）。区分ごとに端数を処理するため、足し上げた数字より数百円低くなります。子ども2人は均等割（医療分と後期支援分）はかかる一方、子ども分の均等割は全額軽減です。

【市公表の計算例を検算】軽減判定の実例｜73歳と71歳の年金夫婦

もう一つの市の計算例は、73歳の世帯主（年金収入200万円＝所得90万円）と71歳の妻（年金収入80万円＝所得0円）の夫婦です。ここで押さえたいのは、軽減の判定と所得割の計算で使う所得が違うことです。

• 軽減の判定: 65歳以上の公的年金所得からは15万円を引くので、世帯主の所得は90万円－15万円＝75万円。5割軽減の基準は43万円＋31万円×2人＝105万円なので、75万円は基準未満で5割軽減
• 所得割の計算: こちらは15万円を引かず、（90万円－43万円）＝47万円がベース。医療分 34,780円、後期支援分 13,630円、子ども分 1,363円
• 医療分: 所得割 34,780円 ＋ 均等割 19,000円（19,000円×2人×50％） ＋ 平等割 13,500円（27,000円×50％） ⇒ 67,280円（市の端数処理後67,200円）
• 後期支援分: 13,630円 ＋ 14,000円 ⇒ 27,630円（同27,600円）／子ども分: 1,363円 ＋ 1,900円 ⇒ 3,263円（同3,200円）

合計は市の公表で年間 98,000円です。年金収入が同じでも、軽減の判定には「年金所得から15万円引く」特例が効くため、判定は有利に、所得割は通常どおり計算される点が分かります。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 117,660円 ＋ 均等割 19,000円 ＋ 平等割 27,000円 ⇒ 163,660円
• 後期支援分: 所得割 46,110円 ＋ 均等割 14,000円 ⇒ 60,110円
• 介護分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 13,000円 ⇒ 47,980円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,511円

合計: 年間 約278,261円（月あたり約23,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年27,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 218,420円 ／ 後期支援分 81,570円 ／ 介護分 64,260円 ／ 子ども分 8,657円 ⇒ 合計 約372,907円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,252円 ／ 後期支援分 22,742円 ／ 介護分 19,156円 ／ 子ども分 2,674円 ⇒ 合計 約110,824円

差額は年間およそ26万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。東金市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は東金市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 東金市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもは、子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減され、課税されるのは18歳以上の加入者だけ（市の内訳は均等割1,800円＋18歳以上均等割100円で、18歳以上は合わせて年1,900円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 東金市役所 国保年金課 国保資格課税係（0475-50-1134）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

東金市の案内では、軽減の対象は離職日に65歳未満で、雇用保険の「特定受給資格者」（倒産・解雇など事業主都合：コード11・12・21・22・31・32）または「特定理由離職者」（病気など正当な理由のある自己都合退職：コード23・33・34）に当たる方です。コードは「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」で確認できます。
軽減の中身は「前年の給与所得を100分の30とみなして保険税を計算する」ことで、税額が30％になるわけではありません。給与所得が小さくなる結果、所得割が減り、軽減判定も下がって7割・5割・2割の軽減が効くことがあります。
軽減期間は離職日の翌日から翌年度末まで。申請は、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を持って国保年金課の窓口へ。市の案内は更新が2024年4月のもので、制度の骨格は同じですが、窓口で最新の取り扱いを確認してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 東金市の減免制度｜要申請

東金市の国保税の減免のうち、旧被扶養者・貧困や災害・拘禁によるものは申請しないと適用されません。後期高齢者医療への移行に伴う軽減や、未就学児・高校生年代までの子どもの軽減は自動で適用されます。

後期高齢者医療への移行に伴う「平等割」の軽減｜自動適用

国保に加入していた世帯員が後期高齢者医療制度に移り、国保の被保険者が世帯で1人だけになる場合、5年間、平等割が2分の1に軽減されます。5年を過ぎても世帯構成が変わっていなければ、さらに3年間、平等割が4分の1の軽減です。申請は不要です。東金市の医療分の平等割は27,000円なので、年13,500円（5年間）、次の3年間は6,750円の軽減になります。

未就学児と高校生年代までの子ども｜自動適用

東金市の案内では、未就学児の均等割（医療分・後期支援分）は5割軽減で、低所得の軽減がある場合は、その軽減後の金額からさらに5割が軽減されます。また、高校生年代までの子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前）の子ども・子育て支援納付金分の均等割は全額軽減されます。どちらも申請は不要です。

災害減免の案内は2026年8月に更新

市の「災害による国民健康保険税の減免について」は、2026年8月27日に更新されています。居宅の被害と農作物の被害で要件が分かれ、前年の総所得金額1,000万円以下という所得要件がつく点が確認できます。被災した場合は、納期限の7日前までに国保年金課へ早めに相談してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納付書・口座のどちらでも納期は同じ年8回）
• 納付書（東金市指定金融機関・収納代理金融機関・ゆうちょ銀行・郵便局・コンビニエンスストア）
• 年金からの天引き（特別徴収）（一定の要件の世帯のみ）

納期は年8回（7月〜翌年3月）

東金市の国保税は、7月から翌年3月までの8回で納めます。令和8年度の納期限は、第1期7月31日（金）、第2期8月31日（月）、第3期9月30日（水）、第4期11月2日（月）、第5期11月30日（月）、第6期12月28日（月）、第7期令和9年2月1日（月）、第8期3月1日（月）です。納付書は令和8年7月中旬に郵便局へ持ち込み、順次配達されます。納期限の翌日に確認できないと督促状が送られ、1年以上の滞納では特別療養費（医療費をいったん10割負担し、後で7〜8割分を申請）の対象になることがあります。なお、短期被保険者証は令和6年12月2日以降は廃止されました。納付が難しいときは収税課（0475-50-1227）へ早めに相談してください。

年金から天引きされる人の条件と時期

次の4つをすべて満たす世帯は年金天引き（特別徴収）になります。（1）世帯主が国保に加入している、（2）世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満、（3）世帯主が年額18万円以上の年金を受給していて介護保険料が年金天引き、（4）国保税と世帯主の介護保険料の1回あたりの合計額が、2か月に1回の年金額の2分の1を超えない。年度途中に64歳以下の方が加入した場合は、特別徴収と普通徴収の両方で納めます。
特別徴収の納期は年6回（4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月）。4・6・8月は仮徴収で、前年度の2月と同額が天引きされ、10・12・2月の本徴収で年税額との差額を3回に分けて調整します。始まる初年度（再開年度）は、第3期（9月末納期）までは納付書か口座振替で納め、10月から天引きです。天引き対象になっても、口座振替を選ぶこともできます（収税課0475-50-1129へ申し出）。世帯主が75歳になる年度は特別徴収が行われず、元の納付方法に戻ります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 東金市の国保窓口一覧

国保の加入・脱退、資格確認書、税額の算定、軽減・減免の相談は国保年金課 国保資格課税係、納付の相談・口座振替への変更は収税課が窓口です。窓口の受付時間は午前9時から午後4時30分（土日祝日と12月29日〜1月3日を除く）です。

加入・脱退は事由の発生から14日以内に。手続きには本人確認書類が必要です（市は「国民健康保険の手続きに関する本人確認書類について」で詳細を案内）。

令和6年12月2日以降、従来の被保険者証は新たに交付されません。マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書が交付されます。

保険税の概算は市の試算シートで。市は「令和8年度国民健康保険税試算表」（Excel）を公開しています。ただし、雑損失の繰越控除、土地建物等の譲渡所得の特別控除、専従者控除、雇用変動による負担緩和措置などのある場合は正しく算定できません。

健康づくりの取り組みも。市は医療費の適正化のため、特定健診・がん検診・歯科検診の受診、ジェネリック医薬品の活用、重複受診を避けることなどを呼びかけており、「とうがね健康マイレージ」にも取り組んでいます。

8. よくある質問（東金市の国保）

Q1. 東金市は国保「税」ですか、「料」ですか？
A. 「国民健康保険税」です。令和8年度は医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4区分で課税します。
なお、介護保険料（65歳以上の介護保険の保険税）は別の制度です。

Q2. 令和8年度に東金市の国保税は上がりましたか？
A. 医療分・後期支援分・介護分の税率は据え置きで、子ども・子育て支援納付金分の新設と、医療分の課税限度額の引き上げ（66万円→67万円）が中心です。
子ども分は所得割0.29％と、18歳以上1人あたり年1,900円（均等割1,800円＋100円）です。当サイトの試算では、所得がゼロの40歳単身で子ども分1,900円の増です。

Q3. 子ども・子育て支援納付金分は誰がいくら払いますか？
A. 所得割0.29％と、18歳以上の加入者1人あたり年1,900円（均等割1,800円＋18歳以上均等割100円）です。
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの均等割は全額軽減されるので、高校生年代までの子どもには均等割がかかりません。限度額は3万円で、市は令和10年度にかけて税率を毎年度見直すとしています。

Q4. 東金市の平等割はいくらですか？
A. 27,000円（医療分のみ）です。後期支援分・介護分・子ども分に平等割はありません。
平等割と均等割（18歳以上・40歳未満で34,900円）を足した軽減前の固定部分は、単身で61,900円（40〜64歳は介護分の均等割13,000円が加わって74,900円）です。

Q5. 令和8年度の課税限度額はいくらですか？
A. 合計113万円です。医療分67万円・後期支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円。令和7年度は医療分が66万円で、合計109万円でした。

Q6. 軽減の判定基準は上がりましたか？
A. 上がりました。5割軽減は被保険者1人あたり30万5千円から31万円に、2割軽減は56万円から57万円に引き上げられています（7割軽減の基準は43万円のまま）。
判定は令和8年4月1日の基準日で行い、この日より後に新たに加入した方は判定の対象になりません。世帯に所得の申告をしていない方がいると軽減は受けられません。

Q7. 資産割はありますか？
A. 令和8年度の税率表にはありません。東金市の国保税は所得割・均等割・平等割で計算します。土地や家を持っていることが国保税に直接響くことはありません。

Q8. 株式の配当や譲渡益は国保税に影響しますか？
A. 申告の仕方によります。特定口座（源泉徴収あり）の上場株式の譲渡益や、源泉徴収された配当所得は、申告不要制度を選び確定申告しなければ国保税の計算に含まれません。確定申告書や住民税申告書で申告すると、その所得も含めて計算されます。

Q9. 国保に入っていない世帯主にも課税されますか？
A. 国保に加入している方がいる世帯なら、世帯主に納付の義務があります（擬制世帯主）。ただし、国保に入っていない世帯主本人の分の税額は計算されず、加入者の分だけが課税されます。軽減の判定には、国保に入っていない世帯主の所得も含めます。

Q10. 災害にあったときは減免を受けられますか？
A. 申請により受けられることがあります。居住する住宅等の損害が価格の10分の3以上、または農作物の減収による損失が平年収入の10分の3以上で、前年の総所得金額が1,000万円以下の方などが対象です。納期限の7日前までに国保年金課へ相談してください。

Q11. 年金天引きから口座振替に変えられますか？
A. 変えられます。年金天引きの対象になっても、天引きか口座振替かを選べます。口座振替にする場合は収税課（0475-50-1129）に納付方法の変更を申し出ます。

Q12. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、旧被扶養者の減免・貧困による減免・災害等による減免・拘禁に係る減免・産前産後期間の免除などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q13. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に東金市 国保年金課 国保資格課税係（市役所第1庁舎1階）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜東金市の国保で押さえるべきポイント

• 東金市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.40%・後期支援分2.90%・介護分2.20%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分19,000円・後期支援14,000円・介護13,000円・子ども1,900円、平等割は合計で年27,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 東金市は「国民健康保険税」の市。令和8年度は子ども・子育て支援納付金分を新設し、医療分の限度額を66万→67万円に
• 医療分・後期支援分・介護分の税率は据え置き（所得割の合計10.59％、40〜64歳は12.79％）。合計の課税限度額は113万円
• 軽減の判定基準も引き上げ（5割は31万円、2割は57万円／1人あたり）。4月1日の基準日で自動判定
• 子ども分は所得割0.29％＋18歳以上に年1,900円。高校生年代までの子どもの均等割は全額軽減。市は令和10年度にかけて毎年度見直すと公表
• 特定口座の株式所得は、申告不要なら国保税に含まれない（確定申告すると含まれる）。申告の選び方で税額が変わる
• 減免は旧被扶養者・貧困・災害（住宅・農作物は損害10分の3以上）・拘禁・産前産後。要申請のものは納期限の7日前までに相談
• 納期は年8回（7月〜翌年3月）。年金天引きは仮徴収4・6・8月、本徴収10・12・2月。天引きでも口座振替を選べる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は東金市 国保年金課 国保資格課税係（市役所第1庁舎1階）

出典・参考：
・東金市公式：令和8年度国民健康保険税
・東金市公式：令和8年度国民健康保険税率の改定について
・東金市公式：国民健康保険税の軽減・減免のご案内
・東金市公式：災害による国民健康保険税の減免について
・東金市公式：産前産後期間の国民健康保険税免除について
・東金市公式：国民健康保険税の納期限と納付方法について
・東金市公式：国民健康保険税の年金天引き（特別徴収）について
・東金市公式：国民健康保険税を滞納すると
・東金市公式：国民健康保険の現状
・東金市公式：子ども・子育て支援金制度について
・東金市公式：国民健康保険（カテゴリ）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は東金市公式サイトでご確認ください。