北海道 室蘭市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

室蘭市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

室蘭市は人口約7.6万人、北海道胆振地方の市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく室蘭市の国保料の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
室蘭市の公式サイトには、「令和12年度に道内で統一保険料になります。」という見出しのページがあります。北海道の統一時期を、これほどはっきり掲げている自治体は多くありません。
料率の構成も特徴的です。平等割34,230円のうち28,300円（83％）が医療保険料に集中しており、後期高齢者支援金の平等割は2,930円、介護保険料の平等割は2,000円と極端に低く抑えられています。
医療保険料は平等割28,300円が均等割26,140円を上回っています。
所得の申告について、市は「保険料を計算する上で所得の申告は絶対条件です」という強い表現を使っています。

1. 室蘭市の国民健康保険の概要

室蘭市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

室蘭市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

室蘭市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
納期は6月から翌年3月までの10回。「保険料は、年度（4月から翌年3月）ごとに計算され、6月から翌年3月までの10回に分けて納めることになります。年度の途中で国民健康保険の加入者が変更になった場合などは手続きした段階で再度計算し直すことになります」。
所得の申告について、市は強い調子で求めています。「また、保険料を計算する上で所得の申告は絶対条件です。確定申告・道民税市民税申告などの所得申告をしていないかたは、正確な保険料を算出する為に国民健康保険の窓口へ所得申告してください」。
「絶対条件」——ここまで強い言葉を使う自治体は多くありません。
計算には【ア】〜【シ】のカタカナ記号が振られています。「年間保険料 ＝【A】医療保険料＋【B】後期高齢者支援金＋【C】介護保険料＋【D】子ども・子育て支援金」。
賦課標準額の定義も明確です。「（注2）賦課標準額＝総所得金額等－基礎控除額43万円」。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険料・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金（令和8年度から創設）は均等割「加入者数×1,100円(18歳以上のみ)」・平等割1,000円です。市は「（注4）18歳以上とは18歳に達する日以後最初の4月1日を迎えた被保険者です」と定義を明記。18歳未満には均等割がかからないという書き方で、「18歳以上均等割」の上乗せ項目はありません。使途も「（注3）子育て支援政策に充てられ、子育て世帯に還元されるものです」と示されています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.09％（医療保険料8.2％＋後期高齢者支援金2.3％＋介護保険料2.3％＋子ども分0.29％／40〜64歳）。全国的にはやや高めの水準です。

後期高齢者支援金と介護保険料の所得割がどちらもちょうど2.3％で同じです。

医療保険料は平等割28,300円が均等割26,140円を上回っています。平等割のほうが高い自治体は多くありません。

後期高齢者支援金の平等割2,930円・介護保険料の平等割2,000円は極端に低い水準です。均等割（11,270円・11,350円）の26％・18％にとどまります。

平等割34,230円のうち28,300円（83％）が医療保険料に集中しています。

最高限度額の合計は113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。区分ごとに判定されます。

令和8年度の保険料率

合計は所得割13.09％、均等割49,860円（18歳以上）、平等割34,230円、最高限度額113万円（いずれも40〜64歳）。
市は「年間保険料 ＝【A】医療保険料＋【B】後期高齢者支援金＋【C】介護保険料＋【D】子ども・子育て支援金」としています。
注記も4つ添えられています。「（注1）疾病リスクの高い後期高齢者の医療費を国民全体で支えるため、平成20年度から支援金が創設されました」、「（注2）賦課標準額＝総所得金額等－基礎控除額43万円」、「（注3）子育て支援政策に充てられ、子育て世帯に還元されるものです。令和8年度から創設されました」、「（注4）18歳以上とは18歳に達する日以後最初の4月1日を迎えた被保険者です」。

平等割が医療保険料に集中している珍しい構成

室蘭市の料率でもっとも特徴的なのが、平等割の配分です。

医療保険料は平等割のほうが高い一方、後期高齢者支援金と介護保険料の平等割は極端に低く抑えられています。
平等割34,230円のうち28,300円（83％）が医療保険料——ここに集中しています。
同じ北海道の他市と比べると、室蘭市の配分は異質です。
小樽市：医療28,320円／支援8,280円／介護6,480円／子ども1,000円（合計44,080円）
帯広市：医療28,860円／支援8,870円／介護7,320円／子ども1,000円（合計46,050円）
江別市：医療26,500円／支援7,300円／介護4,700円／子ども1,000円（合計39,500円）
室蘭市：医療28,300円／支援2,930円／介護2,000円／子ども1,000円（合計34,230円）
医療分はほぼ同水準ですが、支援金分と介護分だけが極端に低いのが室蘭市です。
結果として平等割の合計は道内で最も低くなります。そのぶん均等割は高め（49,860円）です。
世帯人数への影響を見ます。所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算すると、
単身：49,860＋34,230＝84,090円
2人：99,720＋34,230＝133,950円（1人あたり66,975円）
3人：149,580＋34,230＝183,810円（1人あたり61,270円）
4人：199,440＋34,230＝233,670円（1人あたり58,417円）
4人世帯の1人あたりは単身の69％。平等割の比重が道内では低めなので、逓減も緩やかです（小樽市63％、江別市64％）。

「令和12年度に道内で統一保険料になります。」

室蘭市の公式サイトには、「令和12年度に道内で統一保険料になります。」という見出しのページがあります。
北海道の統一時期を、これほどはっきり掲げている自治体は多くありません。多くは「将来的に統一を目指しています」という書き方にとどまります。
統一されるとどうなるか。同じ所得・同じ世帯構成なら、道内どこに住んでいても同じ保険料額になります。
いま安い市町村は上がり、高い市町村は下がる方向です。
道内5市の現状を並べてみます（令和8年度・40〜64歳・所得ゼロ単身）。
江別市：81,800円／室蘭市：84,090円／北見市：89,200円／小樽市：89,580円／旭川市：92,520円／帯広市：94,660円
最大で年12,860円の差があります。令和12年度に統一されると、この差はなくなる方向です。
所得のある世帯ではもっと差が開きます。賦課標準額233万円の単身40〜64歳なら、
帯広市：367,503円／江別市：368,623円／室蘭市：389,087円／小樽市：385,257円／旭川市：400,080円
最大で年32,577円の差です。
道内で引っ越しを考えている方は、いまは市町村で保険料が違いますが、令和12年度以降は差がなくなる方向だと理解しておくとよいでしょう。
統一に向けて、毎年少しずつ料率が動くと見ておくのが妥当です。
実額で全国と比べます。賦課標準額233万円の単身40〜64歳なら、
室蘭市：304,997＋84,090＝389,087円
40歳になったときの負担増を計算します。賦課標準額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×10.79％＝215,800円＋均等割38,510円＋平等割32,230円＝286,540円
40歳から：200万×13.09％＝261,800円＋均等割49,860円＋平等割34,230円＝345,890円
差は年59,350円。介護保険料の平等割が2,000円と低いので、増加分の大半は所得割と均等割です。
最高限度額は合計113万円。所得割13.09％なので、賦課標準額が約790万円で限度額に達します。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 210,740円 ＋ 均等割 91,490円 ＋ 平等割 28,300円 ⇒ 330,530円
• 後期支援分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 39,445円 ＋ 平等割 2,930円 ⇒ 101,485円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 22,700円 ＋ 平等割 2,000円 ⇒ 83,810円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,653円

合計: 年間 約526,478円（月あたり約43,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 130,380円 ＋ 均等割 26,140円 ＋ 平等割 28,300円 ⇒ 184,820円
• 後期支援分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 11,270円 ＋ 平等割 2,930円 ⇒ 50,770円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 11,350円 ＋ 平等割 2,000円 ⇒ 49,920円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約292,221円（月あたり約24,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,230円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 245,500円 ／ 後期支援分 67,790円 ／ 介護分 66,940円 ／ 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約389,087円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 76,188円 ／ 後期支援分 20,514円 ／ 介護分 19,834円 ／ 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約119,370円

差額は年間およそ27万円。届出書1枚でこれだけ違います。室蘭市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は室蘭市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険料 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 室蘭市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金（令和8年度から創設）は均等割「加入者数×1,100円(18歳以上のみ)」・平等割1,000円です。市は「（注4）18歳以上とは18歳に達する日以後最初の4月1日を迎えた被保険者です」と定義を明記。18歳未満には均等割がかからないという書き方で、「18歳以上均等割」の上乗せ項目はありません。使途も「（注3）子育て支援政策に充てられ、子育て世帯に還元されるものです」と示されています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 室蘭市 生活環境部 保険年金課 保険料係（0143-25-2433）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。市は「国民健康保険料の軽減・減免について」のページで案内しています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。賦課標準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.09％＝304,997円、均等割49,860円と平等割34,230円を足して年約38.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。賦課標準額は39.8万円まで下がり、所得割は52,098円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の84,090円が67,272円に。
合計は約11.9万円。差はおよそ27.0万円です。7割軽減なら均等割＋平等割から年約5.9万円が減ります。
所得の申告は「絶対条件」です。市は「また、保険料を計算する上で所得の申告は絶対条件です。確定申告・道民税市民税申告などの所得申告をしていないかたは、正確な保険料を算出する為に国民健康保険の窓口へ所得申告してください」としています。
「国民健康保険の窓口へ所得申告してください」——市民税課ではなく、国保の窓口でも所得申告を受け付けていることがわかります。
退職所得は含まれません。市は「なお、退職所得（退職金を一時金として受け取る場合）は、総所得金額等には含みません」と明記しています。「退職金を一時金として受け取る場合」という括弧書きまで添えられているのは丁寧です。
年度途中の変更は「年度の途中で国民健康保険の加入者が変更になった場合などは手続きした段階で再度計算し直すことになります」。
納付額の確認は、市の「保険料の納付額の確認について（年末調整・確定申告）」のページで案内されています。
申請は保険年金課 保険料係（0143-25-2433）へ。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 室蘭市の減免制度｜要申請

室蘭市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満は子ども分の均等割が対象外という形で自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。市は「産前産後期間の国民健康保険料が軽減されます」の専用ページも設けています。

室蘭市の軽減で押さえておきたいのが、所得の申告が「絶対条件」とされている点です。
市の記載はこうです。「また、保険料を計算する上で所得の申告は絶対条件です。確定申告・道民税市民税申告などの所得申告をしていないかたは、正確な保険料を算出する為に国民健康保険の窓口へ所得申告してください」。
「絶対条件」——ここまで強い言葉を使う自治体は多くありません。多くは「必ず申告してください」という表現にとどまります。
「国民健康保険の窓口へ所得申告してください」——市民税課ではなく、国保の窓口でも所得申告を受け付けていることがわかります。国保の手続きのついでに申告できるということです。
申告しないとどうなるか。単身40〜64歳の均等割＋平等割は84,090円。
申告なし（軽減なし）：84,090円／申告あり・7割軽減：25,227円 → 差は年58,863円
軽減後の金額を整理します。軽減前は84,090円。
7割軽減：25,227円（58,863円減）
5割軽減：42,045円（42,045円減）
2割軽減：67,272円（16,818円減）
子ども・子育て支援金の均等割は、室蘭市では18歳以上のみにかかります。市の表は「加入者数×1,100円(18歳以上のみ)」という書き方です。
多くの自治体は「全員に○○円＋18歳以上に○○円」という2段構成で、18歳未満分を軽減する形をとります。室蘭市は最初から18歳以上だけに課す1段構成です。
「18歳以上」の定義も明記されています。「（注4）18歳以上とは18歳に達する日以後最初の4月1日を迎えた被保険者です」——甲斐市（山梨）と同じ表現です。
令和8年6月に18歳になる方なら、最初の4月1日は令和9年4月1日。それを迎えるまでは「18歳以上」ではないので、令和8年度は子ども分の均等割がかかりません。
子ども・子育て支援金の使途も示されています。「（注3）子育て支援政策に充てられ、子育て世帯に還元されるものです。令和8年度から創設されました」。
「子育て世帯に還元される」——負担だけでなく、還元先も書いている点が特徴的です。
後期高齢者支援金についても注記があります。「（注1）疾病リスクの高い後期高齢者の医療費を国民全体で支えるため、平成20年度から支援金が創設されました」。「疾病リスクの高い」という表現で、制度の趣旨を端的に示しています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

室蘭市の公式サイトには、「令和12年度に道内で統一保険料になります。」という見出しのページがあります。
北海道の統一時期を、これほどはっきり掲げている自治体は多くありません。多くは「将来的に統一を目指しています」という書き方にとどまります。
統一されるとどうなるか。同じ所得・同じ世帯構成なら、道内どこに住んでいても同じ保険料額になります。いま安い市町村は上がり、高い市町村は下がる方向です。
道内6市の現状を並べます（令和8年度・40〜64歳・所得ゼロ単身）。
江別市81,800円／室蘭市84,090円／北見市89,200円／小樽市89,580円／旭川市92,520円／帯広市94,660円
最大で年12,860円の差。所得のある世帯（賦課標準額233万円の単身40〜64歳）なら、
帯広市367,503円／江別市368,623円／小樽市385,257円／室蘭市389,087円／旭川市400,080円
最大で年32,577円の差です。
令和12年度に統一されると、この差はなくなる方向です。道内で引っ越しを考えている方は、この点を踏まえておくとよいでしょう。
総所得金額等の範囲も市が列挙しています。「所得割の計算には、給与所得・年金所得・営業等所得・不動産所得・利子所得・配当所得・一時所得・雑所得等と、分離課税として申告された株式の譲渡所得や配当所得・土地建物等の譲渡所得・山林所得等を用います」。
「分離課税として申告された」——申告したものだけが算入されます。特定口座（源泉徴収あり）で完結させれば、株式の譲渡所得は含まれません。
「一時所得」も含まれます。生命保険の満期金や解約返戻金が該当します。
退職所得は含まれません。「なお、退職所得（退職金を一時金として受け取る場合）は、総所得金額等には含みません」——「退職金を一時金として受け取る場合」という括弧書きまで添えられています。年金形式で受け取れば年金所得として算入される、という含意が読み取れます。
計算には【ア】〜【シ】のカタカナ記号が振られています。医療保険料が【ア】【イ】【ウ】、後期高齢者支援金が【エ】【オ】【カ】、介護保険料が【キ】【ク】【ケ】、子ども・子育て支援金が【コ】【サ】【シ】。
数字や英字ではなくカタカナを使うのは珍しい書き方です。区分ごとの合計は【A】【B】【C】【D】で表され、「年間保険料 ＝【A】＋【B】＋【C】＋【D】」となります。
納期は6月から翌年3月の10回。年12か月分を10回で割るので、1期分は1か月分の1.2倍になります。
賦課標準額233万円の単身40〜64歳（年389,087円）なら、1期あたり約38,900円、1か月あたり約32,424円です。
市は「国民健康保険料の納期について」「国民健康保険料の納付方法について」「保険料の納付証明について」「保険料の納付額の確認について（年末調整・確定申告）」など、用件ごとにページを分けて公開しています。
窓口は生活環境部 保険年金課 保険料係。〒051-8530 室蘭市海岸町1丁目4番1号／電話 0143-25-2433／FAX 0143-22-1102です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 室蘭市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減の相談は室蘭市 生活環境部 保険年金課 保険料係が窓口です。所得申告も国保の窓口で受け付けています。

「令和12年度に道内で統一保険料になります。」——北海道の統一時期を明示したページがあります。

平等割34,230円のうち28,300円（83％）が医療保険料に集中しています。支援金分2,930円・介護分2,000円は極端に低い水準です。

所得の申告は「絶対条件」と市が明記。国保の窓口でも受け付けています。

子ども分の均等割は18歳以上のみにかかります。「18歳以上均等割」の上乗せ項目はありません。

退職金を一時金として受け取る場合は総所得金額等に含まれません。

8. よくある質問（室蘭市の国保）

Q1. 北海道の保険料は統一されるのですか？
A. 室蘭市は「令和12年度に道内で統一保険料になります。」という見出しのページを設けています。
北海道の統一時期を、これほどはっきり掲げている自治体は多くありません。多くは「将来的に統一を目指しています」という書き方にとどまります。
統一されるとどうなるか。同じ所得・同じ世帯構成なら、道内どこに住んでいても同じ保険料額になります。
いま安い市町村は上がり、高い市町村は下がる方向です。
道内6市の現状を並べます（令和8年度・40〜64歳・所得ゼロ単身）。
江別市81,800円／室蘭市84,090円／北見市89,200円／小樽市89,580円／旭川市92,520円／帯広市94,660円
最大で年12,860円の差があります。
所得のある世帯ではもっと開きます。賦課標準額233万円の単身40〜64歳なら、
帯広市367,503円／江別市368,623円／小樽市385,257円／室蘭市389,087円／旭川市400,080円
最大で年32,577円の差です。
室蘭市は道内では安い部類（所得ゼロ単身で2番目）ですが、所得のある世帯では中位になります。所得割13.09％が道内では高めだからです。
統一に向けて、毎年少しずつ料率が動くと見ておくのが妥当です。
道内で引っ越しを考えている方は、いまは市町村で保険料が違いますが、令和12年度以降は差がなくなる方向だと理解しておくとよいでしょう。
他の都道府県の統一時期も参考に挙げます。大阪府・奈良県は令和6年度に統一済み、滋賀県・埼玉県は令和9年度、長野県・兵庫県・静岡県・北海道は令和12年度です。

Q2. 室蘭市の平等割の配分が変わっているのはなぜですか？
A. 平等割34,230円のうち28,300円（83％）が医療保険料に集中しています。後期高齢者支援金2,930円・介護保険料2,000円は極端に低い水準です。
区分ごとに見ると、配分の偏りがはっきりします。
医療保険料：均等割26,140円／平等割28,300円（平等割のほうが高い）
後期高齢者支援金：均等割11,270円／平等割2,930円（均等割の26％）
介護保険料：均等割11,350円／平等割2,000円（均等割の18％）
子ども・子育て支援金：均等割1,100円／平等割1,000円（91％）
同じ北海道の他市と比べると、室蘭市の配分は異質です。
小樽市：医療28,320円／支援8,280円／介護6,480円／子ども1,000円
帯広市：医療28,860円／支援8,870円／介護7,320円／子ども1,000円
江別市：医療26,500円／支援7,300円／介護4,700円／子ども1,000円
室蘭市：医療28,300円／支援2,930円／介護2,000円／子ども1,000円
医療分はほぼ同水準ですが、支援金分と介護分だけが極端に低いのが室蘭市です。
結果として平等割の合計は道内で最も低く（34,230円）なります。そのぶん均等割は高め（49,860円）です。
世帯人数への影響を見ます。所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で、
単身：84,090円／2人：1人あたり66,975円／3人：1人あたり61,270円／4人：1人あたり58,417円
4人世帯の1人あたりは単身の69％。平等割の比重が道内では低めなので、逓減も緩やかです（小樽市63％、江別市64％）。
単身世帯にはやや有利、多人数世帯にはやや不利——道内の他市と比べればそういう位置づけになります。
令和12年度に道内で統一されると、この配分の違いもなくなる見込みです。

Q3. 所得の申告をしないとどうなりますか？
A. 正確な保険料が計算できず、軽減も適用されません。室蘭市は「所得の申告は絶対条件です」という強い表現を使っています。
市の記載はこうです。「また、保険料を計算する上で所得の申告は絶対条件です。確定申告・道民税市民税申告などの所得申告をしていないかたは、正確な保険料を算出する為に国民健康保険の窓口へ所得申告してください」。
「絶対条件」——ここまで強い言葉を使う自治体は多くありません。多くは「必ず申告してください」という表現です。
「国民健康保険の窓口へ所得申告してください」——市民税課ではなく、国保の窓口でも所得申告を受け付けていることがわかります。国保の手続きのついでに申告できるということです。
申告しないとどうなるか。単身40〜64歳の均等割＋平等割は84,090円。
申告なし（軽減なし）：84,090円
申告あり・7割軽減：25,227円
差は年58,863円です。
4人世帯ならさらに大きくなります。軽減前233,670円が7割軽減で70,101円——年163,569円の差です。
収入がない方も申告が必要です。「所得がない」ことの申告がないと、市は判定できません。
遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの方も同様です。非課税なので所得税・道民税市民税はかかりませんが、国保料の軽減判定には申告が必要です。
擬制世帯主（国保に入っていない世帯主）の所得も軽減判定に含まれるのが一般的です。世帯全員の申告を済ませてください。
申告先は国保の窓口（保険年金課 保険料係 0143-25-2433）または市民税課です。

Q4. 子どもの分の保険料はいくらですか？
A. 18歳未満には子ども・子育て支援金の均等割がかかりません。室蘭市は「加入者数×1,100円(18歳以上のみ)」という書き方です。
市の表は「均等割 加入者数×1,100円(18歳以上のみ)(注4)」となっています。
多くの自治体は「全員に○○円＋18歳以上に○○円」という2段構成で、18歳未満分を軽減する形をとります。室蘭市は最初から18歳以上だけに課す1段構成です。「18歳以上均等割」の上乗せ項目もありません。
「18歳以上」の定義も明記されています。「（注4）18歳以上とは18歳に達する日以後最初の4月1日を迎えた被保険者です」。
令和8年6月に18歳になる方なら、最初の4月1日は令和9年4月1日。それを迎えるまでは「18歳以上」ではないので、令和8年度は子ども分の均等割がかかりません。
年齢別の均等割を整理します（低所得軽減がない場合）。
未就学児：医療26,140円＋後期支援11,270円＝37,410円 → 5割軽減で18,705円（子ども分は0円）
小学生〜17歳：37,410円（子ども分は0円）
18歳以上（40歳未満）：上記＋子ども分1,100円＝38,510円
18歳以上（40〜64歳）：上記＋介護分11,350円＝49,860円
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で計算します。
均等割：夫婦49,860円×2＋中学生37,410円×2＝174,540円
平等割：34,230円（世帯に1回）
1人あたりで見ると、（174,540＋34,230）÷4＝52,192円。単身の84,090円と比べて62％です。
7割軽減に該当すれば、均等割174,540円が52,362円、平等割34,230円が10,269円に。
子ども・子育て支援金の使途も市が示しています。「（注3）子育て支援政策に充てられ、子育て世帯に還元されるものです。令和8年度から創設されました」。
産前産後期間の軽減もあります。市は「産前産後期間の国民健康保険料が軽減されます」という専用ページを設けています。

Q5. 退職金は保険料に影響しますか？
A. 一時金なら影響しません。室蘭市は「退職所得（退職金を一時金として受け取る場合）は、総所得金額等には含みません」と明記しています。
市の説明はこうです。「所得割の計算には、給与所得・年金所得・営業等所得・不動産所得・利子所得・配当所得・一時所得・雑所得等と、分離課税として申告された株式の譲渡所得や配当所得・土地建物等の譲渡所得・山林所得等を用います。なお、退職所得（退職金を一時金として受け取る場合）は、総所得金額等には含みません」。
「退職金を一時金として受け取る場合」という括弧書きまで添えられているのが丁寧です。年金形式で受け取れば年金所得として算入される、という含意が読み取れます。
企業年金や確定拠出年金を年金で受け取る予定の方は、国保料が上がることを見込んでおいてください。所得割13.09％なので、年金所得が100万円増えれば年約13.1万円の増です。
含まれるものを整理します。
給与所得／年金所得／営業等所得／不動産所得／利子所得／配当所得／一時所得／雑所得等
分離課税として申告された株式の譲渡所得や配当所得／土地建物等の譲渡所得／山林所得等
「分離課税として申告された」——申告したものだけが算入されます。特定口座（源泉徴収あり）で完結させれば、株式の譲渡所得は含まれません。
「一時所得」も含まれます。生命保険の満期金や解約返戻金が該当します。
退職の翌年度に保険料が高くなるのは、退職金のせいではなく在職中の給与所得が反映されるためです。国保料は前年の所得で計算されます。
会社都合の退職なら非自発的失業の軽減が使えます。給与所得が100分の30になるので、給与収入400万円の40代単身世帯なら年約38.9万円が約11.9万円へ、差は約27.0万円です。
賦課標準額は「総所得金額等－基礎控除額43万円」です。

Q6. 室蘭市の国保料は高いのですか？
A. 所得割13.09％は道内では高めですが、平等割34,230円が道内で最も低いため、所得ゼロの単身では道内2番目に安くなります。
北海道内の他市と比べます（40〜64歳）。
室蘭市：所得割13.09％／均等割49,860円／平等割34,230円
江別市：12.31％／42,300円／39,500円
帯広市：11.71％／48,610円／46,050円
小樽市：12.69％／45,500円／44,080円
旭川市：13.20％／47,860円／44,660円
平等割34,230円は道内で最も低くなります。
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
江別市81,800円／室蘭市84,090円／北見市89,200円／小樽市89,580円／旭川市92,520円／帯広市94,660円
道内2番目に安くなります。
賦課標準額233万円の単身40〜64歳なら、
帯広市367,503円／江別市368,623円／小樽市385,257円／室蘭市389,087円／旭川市400,080円
所得のある世帯では中位です。所得割13.09％が道内では高めだからです。
所得が低い世帯には有利、所得が高い世帯には不利——そういう構成といえます。
40歳になったときの負担増は、賦課標準額200万円の単身世帯で年59,350円。介護保険料の平等割が2,000円と低いので、増加分の大半は所得割と均等割です。
最高限度額は合計113万円。所得割13.09％なので、賦課標準額が約790万円で限度額に達します。
令和12年度に道内で統一されると、市町村ごとの差はなくなる方向です。市は「令和12年度に道内で統一保険料になります。」というページを設けています。
統一に向けて、毎年少しずつ料率が動くと見ておくのが妥当です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・子ども分の均等割は18歳以上のみ
（自動適用）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に室蘭市 生活環境部 保険年金課 保険料係（0143-25-2433）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜室蘭市の国保で押さえるべきポイント

• 室蘭市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険料8.20%・後期支援分2.30%・介護分2.30%・子ども分0.29%
• 均等割は医療保険料26,140円・後期支援11,270円・介護11,350円・子ども1,100円、平等割は合計で年34,230円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 「令和12年度に道内で統一保険料になります。」——北海道の統一時期を明示したページがある
• 平等割34,230円のうち28,300円（83％）が医療保険料に集中。支援金分2,930円・介護分2,000円は極端に低い
• 医療保険料は平等割28,300円が均等割26,140円を上回る
• 所得の申告は「絶対条件」と市が明記。国保の窓口でも受け付けている
• 子ども分の均等割は18歳以上のみ。「18歳以上均等割」の上乗せ項目はない
• 計算に【ア】〜【シ】のカタカナ記号を使う珍しい書き方
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は室蘭市 生活環境部 保険年金課 保険料係（0143-25-2433）

出典・参考：
・室蘭市公式：令和8年度国民健康保険料について
・室蘭市公式：令和12年度に道内で統一保険料になります。
・室蘭市公式：国民健康保険料の軽減・減免について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は室蘭市公式サイトでご確認ください。