北海道 北見市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

北見市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

北見市は人口約11万人、北海道オホーツク地域の中心都市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく北見市の国保料の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
北見市の公開資料は、全国的に見てもかなり充実しています。令和6・7・8年度の3年分の料率を並べて公開し、さらに北海道が示す「標準保険料率」まで参考値として併記——市の料率が標準より高いのか低いのかが、その場で確認できます。
もうひとつ、軽減基準額の早見表が秀逸です。世帯人数×給与所得者等の数のマス目で、7割・5割・2割の基準額が円単位で示されています。数式を追わずに、自分の世帯の基準額を読み取れます。
北海道は令和12年度までに保険料率を統一する方針で、北見市の料率はその移行過程にあります。

1. 北見市の国民健康保険の概要

北見市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

北見市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

北見市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は「国民健康保険料は、医療給付費分保険料、後期高齢者支援金分保険料、介護納付金分保険料、子ども・子育て支援納付金の合計額です」としています。
所得割算定基礎額の求め方は所得の種類ごとに示されています。「給与所得の場合：給与等の収入金額－給与所得控除額－43万円（基礎控除）」「雑所得のうち公的年金等の場合：公的年金等の収入金額－公的年金等控除額－43万円（基礎控除）」「営業、農業等の事業所得、その他所得の場合：収入金額－必要経費－43万円（基礎控除）」。
そして「所得が2種類以上ある場合は、その合計額から43万円（基礎控除）を控除します」——基礎控除は1人につき1回だけです。
均等割額は「国民健康保険に加入している方1人について賦課される人数割額」、平等割額は「国民健康保険に加入している世帯について賦課される世帯割額」です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割1,100円は「18歳までの子どもにかかる子ども・子育て支援納付金の均等割額は10割が軽減されます」。市は「子ども・子育て支援金制度の趣旨に鑑み、子どもがいる世帯の負担が増加しないよう」とし、18歳以上への上乗せ（18歳以上均等割）は設けていません。平等割1,000円があります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.29％（医療分8.5％＋支援金分2.5％＋介護分2.0％＋子ども分0.29％／40〜64歳）。医療分8.5％が全体の6割以上を占めます。

介護分の所得割2.0％は低めです。多くの自治体が2.4〜2.6％台なので、40〜64歳の方には有利に働きます。

均等割の合計は1人46,900円（医療28,200＋支援金8,800＋介護8,800＋子ども1,100）。支援金分と介護分の均等割がどちらも8,800円と同額です。

平等割の合計は1世帯42,300円（医療26,500＋支援金8,200＋介護6,600＋子ども1,000）。全国的にかなり高い水準で、単身世帯の負担が相対的に大きくなります。

令和8年度も引き上げられました。市は「医療の高度化や診療報酬の増額改定に伴う医療給付費の増加が見込まれることなどから、令和8年度においても、本市の保険料率は増改定となりますが、ご理解いただきますようお願いいたします」としています。

賦課限度額の合計は113万円（医療670,000＋支援金260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。医療分は令和6年度65万円→令和7年度66万円→令和8年度67万円と2年連続で引き上げられています。

令和8年度の料率

3年分の料率が並べて公開されている

北見市は令和6・7・8年度の料率を並べて公開しています。3年のトレンドが一目でわかります。

医療分の所得割は6.9％→8.5％と2年で1.6ポイント上昇。平等割も22,700円→26,500円と3,800円上がっています。
介護分も所得割1.8％→2.0％、平等割6,000円→6,600円と上昇。支援金分の所得割は2.5％で据え置きですが、平等割は7,100円→8,200円と上がっています。
実額で見ます。算定基礎額200万円の単身40〜64歳で、
令和6年度：200万×11.2％＝224,000円＋均等割43,900円＋平等割35,800円＝303,700円
令和7年度：200万×12.4％＝248,000円＋均等割44,800円＋平等割38,500円＝331,300円
令和8年度：200万×13.29％＝265,800円＋均等割46,900円＋平等割42,300円＝355,000円
2年間で年51,300円、約17％の増です（令和8年度は子ども分の新設を含みます）。
市は理由を率直に説明しています。「医療の高度化や診療報酬の増額改定に伴う医療給付費の増加が見込まれることなどから、令和8年度においても、本市の保険料率は増改定となりますが、ご理解いただきますようお願いいたします」。

「標準保険料率」との比較が載っている

北見市は「（参考）令和8年度標準保険料率」という表も公開しています。北海道が算定した標準的な料率と、市が実際に採用した料率を並べたものです。

ほとんどの項目で北見市の料率は標準保険料率より低く設定されています。
実額で比べます。算定基礎額200万円の単身40〜64歳なら、
北見市の料率：355,000円
標準保険料率：200万×13.50％＝270,000円＋均等割49,638円＋平等割46,913円＝366,551円
年11,551円、市の料率のほうが安いことになります。
所得ゼロの単身世帯なら、北見市89,200円／標準96,551円で年7,351円の差。
この差が意味するのは、北見市が基金の取り崩しなどで負担を抑えているということです。逆にいえば、標準保険料率に近づけていく方向で今後も引き上げが続く可能性が高いということでもあります。
市は統一の方針も明記しています。「現在、国民健康保険の都道府県化により、全道のどこの市町村においても、同じ所得で同じ世帯構成であれば、同じ保険料となるよう、令和12年度までに保険料率を統一し、負担の公平化を図る取り組みが進められています」。
北海道は令和12年度が統一の目標年です。大阪府・奈良県（令和6年度統一済）、滋賀県（令和9年度）、埼玉県（令和9年度準統一・令和12年度完全統一）、兵庫県・静岡県（令和12年度）と同じ流れにあります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 218,450円 ＋ 均等割 98,700円 ＋ 平等割 26,500円 ⇒ 343,650円
• 後期支援分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 30,800円 ＋ 平等割 8,200円 ⇒ 103,250円
• 介護分: 所得割 51,400円 ＋ 均等割 17,600円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 75,600円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,653円

合計: 年間 約533,153円（月あたり約44,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 135,150円 ＋ 均等割 28,200円 ＋ 平等割 26,500円 ⇒ 189,850円
• 後期支援分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 8,800円 ＋ 平等割 8,200円 ⇒ 56,750円
• 介護分: 所得割 31,800円 ＋ 均等割 8,800円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 47,200円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約300,511円（月あたり約25,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年42,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 252,750円 ／ 後期支援分 75,250円 ／ 介護分 62,000円 ／ 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約398,857円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 77,590円 ／ 後期支援分 23,550円 ／ 介護分 20,280円 ／ 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約124,254円

差額は年間およそ27万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。北見市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は北見市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 北見市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割1,100円は「18歳までの子どもにかかる子ども・子育て支援納付金の均等割額は10割が軽減されます」。市は「子ども・子育て支援金制度の趣旨に鑑み、子どもがいる世帯の負担が増加しないよう」とし、18歳以上への上乗せ（18歳以上均等割）は設けていません。平等割1,000円があります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 北見市 国保医療課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割算定基礎額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.29％＝309,657円、均等割46,900円と平等割42,300円を足して年約39.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。算定基礎額は39.8万円まで下がり、所得割は52,894円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。北見市の早見表によれば、1人世帯の2割軽減の基準は100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の89,200円が71,360円に。
合計は約12.4万円。差はおよそ27.5万円です。
北見市は平等割42,300円が全国的に高めなので、軽減の効き幅も大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約6.2万円が減ります。
軽減基準額は令和8年度に拡大されました。北見市の早見表で比べると、1人世帯の5割軽減は73.5万円→74万円、2割軽減は99万円→100万円。4人世帯なら2割軽減が267万円→271万円と4万円も広がっています。去年は対象外だった世帯が、今年は該当する可能性があります。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、国保医療課へ。
退職して国保に加入するときは、加入手続きと同時に軽減の申請もできます。「会社都合の退職です」と伝えて、受給資格者証を持参してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 北見市の減免制度｜要申請

北見市の軽減制度は低所得世帯の7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割2分の1軽減、18歳までの子ども分均等割10割軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。市は軽減基準額を円単位の早見表で公開しています。

北見市の軽減制度でいちばん実用的なのが軽減基準額の早見表です。世帯人数×給与所得者等の数のマス目で、7割・5割・2割の基準額が円単位で示されています。数式を追う必要がありません。

「世帯人数」には特定同一世帯所属者も含みます。後期高齢者医療制度へ移った方が同じ世帯に残っていれば、人数に数えられます。
給与所得者等が2人以上いると基準額が上がります。2人なら＋10万円、3人なら＋20万円、4人なら＋30万円。共働き世帯には有利に働くルールです。
令和8年度は基準額が拡大されました。市は令和6・7年度の早見表も並べて公開しています。
1人世帯の5割軽減：令和6年度72.5万円 → 令和7年度73.5万円 → 令和8年度74万円
1人世帯の2割軽減：令和6年度97.5万円 → 令和7年度99万円 → 令和8年度100万円
4人世帯の2割軽減：令和7年度267万円 → 令和8年度271万円（＋4万円）
去年は対象外でも、今年は該当する可能性があります。境界線上の世帯は必ず確認してください。
軽減の効果は大きく、単身40〜64歳の均等割＋平等割89,200円が、
7割軽減：26,760円（62,440円減）
5割軽減：44,600円（44,600円減）
2割軽減：71,360円（17,840円減）
「給与所得者等」の定義について、市は「一定の給与所得者（給与収入65万円超）と公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）または125万円超（65歳以上））を受ける者の合計数」としています。（国の基準では給与収入55万円超とされています。判定に迷う場合は国保医療課へご確認ください。）
子ども分にも軽減が適用されます。市は「令和8年4月に創設の『子ども・子育て支援金制度』にかかる子ども・子育て支援納付金についても、現行制度に準じて軽減が受けられます」としています。
さらに「子ども・子育て支援金制度の趣旨に鑑み、子どもがいる世帯の負担が増加しないよう、18歳までの子どもにかかる子ども・子育て支援納付金の均等割額は10割が軽減されます」。18歳以上への上乗せもありません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

北見市の国保料で押さえておきたいのが、所得割の計算と軽減判定で控除の扱いが違うという点です。
市はこれを一文で明快に示しています。「青色事業専従者給与および事業専従者控除と長期・短期譲渡所得の特別控除は、所得割額算定に適用されますが、均等割と平等割の軽減判定には適用されません」。
整理するとこうなります。
所得割の計算：青色事業専従者給与・事業専従者控除・譲渡所得の特別控除を引ける
軽減判定：いずれも引けない
影響が大きいのは不動産を売った年です。3,500万円で買った家を4,000万円で売った方（譲渡益500万円、居住用財産の3,000万円特別控除の対象）なら、
所得割：500万－3,000万＝0円 → 所得割は増えない
軽減判定：500万円が算入 → 7割・5割・2割軽減はすべて外れる
年金収入だけで7割軽減を受けていた単身世帯なら、26,760円が89,200円へ、年約6.2万円の増になります。所得割は1円も増えていないのに、です。
自営業世帯も同様です。家族に払った青色事業専従者給与は、所得割の計算では必要経費として引けますが、軽減判定では事業主の所得に戻されます。
所得割算定基礎額の求め方は所得の種類別に示されています。
給与所得：給与等の収入金額－給与所得控除額－43万円（基礎控除）
公的年金等：公的年金等の収入金額－公的年金等控除額－43万円（基礎控除）
営業・農業等の事業所得、その他所得：収入金額－必要経費－43万円（基礎控除）
そして「所得が2種類以上ある場合は、その合計額から43万円（基礎控除）を控除します」。給与と年金の両方があっても、基礎控除は1回だけです。
子ども・子育て支援金制度について、市は使い道まで説明しています。「納めていただいた子ども・子育て支援納付金は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などの事業に充てられます」。
子ども・子育て支援金制度リーフレット（1589KB）とこども家庭庁のページへのリンクも掲載されています。
介護分について、市は根拠条文まで示しています。「40歳以上65歳未満の方は、介護保険法第9条第2号に規定する被保険者（第2号被保険者）となり、介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料として介護分保険料がかかります」。
北見市の平等割42,300円は全国的にかなり高い水準です。平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多い世帯ほど1人あたりの負担は薄まり、単身世帯ほど重くなります。
所得ゼロの世帯で1人あたりを計算すると、単身89,200円／2人68,050円／3人61,000円／4人57,475円。4人世帯の1人あたりは単身の64％です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 北見市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減の相談は北見市 国保医療課が窓口です。市は料率・軽減基準額・標準保険料率を公式サイトで詳しく公開しているので、来庁前に確認できます。

軽減基準額の早見表が公開されています。世帯人数×給与所得者等の数で、自分の世帯の基準額を円単位で確認できます。

令和8年度は軽減基準額が拡大されました（1人世帯の2割軽減は99万円→100万円、4人世帯は267万円→271万円）。

譲渡所得の特別控除と事業専従者給与は、所得割では引けるが軽減判定では引けません。家を売った年は軽減が外れることがあります。

北海道は令和12年度までに保険料率を統一する方針です。北見市の料率は標準保険料率より低く、今後も引き上げが続く可能性があります。

18歳までの子どもは子ども分の均等割が10割軽減され、18歳以上への上乗せもありません。

8. よくある質問（北見市の国保）

Q1. 自分の世帯が軽減の対象か知りたいのですが。
A. 北見市は「軽減基準額早見表」を公開しています。世帯人数と給与所得者等の数がわかれば、基準額を円単位で読み取れます。
令和8年度の早見表から主なところを抜き出します。
1人世帯：7割43万円／5割74万円／2割100万円
2人世帯（給与所得者等0〜1人）：43万円／105万円／157万円
3人世帯（給与所得者等0〜1人）：43万円／136万円／214万円
4人世帯（給与所得者等0〜1人）：43万円／167万円／271万円
給与所得者等が2人以上いると基準額が上がります。2人なら＋10万円、3人なら＋20万円、4人なら＋30万円。たとえば4人世帯で給与所得者等が4人なら、2割軽減の基準は301万円です。共働き世帯には有利なルールです。
「世帯人数」には特定同一世帯所属者も含みます。後期高齢者医療制度へ移った方が同じ世帯に残っていれば、人数に数えられます。
判定の対象となる所得は「世帯主（国保に加入していない擬制世帯主を含む）ならびに世帯に属する被保険者および特定同一世帯所属者の前年中の所得金額」。国保に入っていない世帯主の所得も入ります。
軽減の効果は大きく、単身40〜64歳の均等割＋平等割89,200円が、
7割軽減：26,760円／5割軽減：44,600円／2割軽減：71,360円
申請は不要ですが、所得の申告が必要です。収入がなくても申告してください。

Q2. 保険料が毎年上がっています。今後も上がりますか？
A. 北見市の料率は北海道の「標準保険料率」より低く設定されており、令和12年度の道内統一に向けて引き上げが続く可能性があります。
まず実績を見ます。市は令和6・7・8年度の料率を並べて公開しています。
医療分の所得割：6.9％ → 7.9％ → 8.5％（2年で＋1.6ポイント）
医療分の均等割：26,300円 → 27,200円 → 28,200円（＋1,900円）
医療分の平等割：22,700円 → 24,500円 → 26,500円（＋3,800円）
賦課限度額：65万円 → 66万円 → 67万円（＋2万円）
算定基礎額200万円の単身40〜64歳なら、303,700円 → 331,300円 → 355,000円。2年で年51,300円、約17％の増です。
市は理由をこう説明しています。「医療の高度化や診療報酬の増額改定に伴う医療給付費の増加が見込まれることなどから、令和8年度においても、本市の保険料率は増改定となりますが、ご理解いただきますようお願いいたします」。
今後の見通しを考える手がかりが、市が併記している「令和8年度標準保険料率」です。
医療分：北見市8.5％／28,200円／26,500円 ← 標準8.74％／30,242円／29,771円
ほとんどの項目で北見市の料率は標準より低くなっています。算定基礎額200万円の単身なら、市の料率355,000円／標準366,551円で年11,551円の差です。
北海道は令和12年度までに保険料率を統一する方針です。市は「全道のどこの市町村においても、同じ所得で同じ世帯構成であれば、同じ保険料となるよう、令和12年度までに保険料率を統一し、負担の公平化を図る取り組みが進められています」としています。
標準保険料率に近づく方向で改定が進むと考えられるので、あと数年は引き上げが続く可能性が高いといえます。

Q3. 家を売りました。所得割は増えないのに軽減が外れました。
A. 北見市では、譲渡所得の特別控除が所得割では引けるのに、軽減判定では引けないためです。市はこれを一文で明記しています。
市の記載はこうです。「青色事業専従者給与および事業専従者控除と長期・短期譲渡所得の特別控除は、所得割額算定に適用されますが、均等割と平等割の軽減判定には適用されません」。
整理します。
所得割の計算：譲渡所得の特別控除を引ける
軽減判定：特別控除を引けない
具体例です。3,500万円で買った家を4,000万円で売った方（譲渡益500万円、居住用財産の3,000万円特別控除の対象）。
所得割：500万－3,000万＝0円 → 所得割は増えない
軽減判定：500万円が算入 → 1人世帯の2割軽減の基準100万円をはるかに超え、すべての軽減が外れる
年金収入だけで7割軽減を受けていた単身世帯（40〜64歳）なら、
軽減あり：89,200円×0.3＝26,760円
軽減なし：89,200円
年約6.2万円の増です。
自営業世帯も同じ構造です。家族に払った青色事業専従者給与は所得割では必要経費として引けますが、軽減判定では事業主の所得に戻されます。事業専従者控除も同様です。
北見市は平等割42,300円が高めなので、軽減が外れたときの影響も大きくなります。
不動産の売却を予定している方は、売る年をずらすだけで国保料が数万円変わることがあります。事前に国保医療課へ相談してください。

Q4. 北見市の国保料は高いのですか？
A. 平等割42,300円が全国的にかなり高く、単身世帯には重い構成です。所得割13.29％は中位です。
他市と比べます（40〜64歳）。
北見市：所得割13.29％／均等割46,900円／平等割42,300円
岐阜市：11.75％／46,770円／45,100円
佐久市（長野）：12.45％／37,100円／40,400円
桐生市（群馬）：11.9％／48,300円／33,600円
豊橋市（愛知）：12.37％／48,855円／40,200円
均等割はどこも46,000〜49,000円台とほぼ同じ。差がつくのは所得割と平等割です。
実額で確認します。
所得ゼロの単身40〜64歳：北見市89,200円／桐生市81,900円 → 北見市が約7,300円高い
算定基礎額233万円の単身：北見市398,857円／桐生市359,170円 → 北見市が約4.0万円高い
平等割は世帯に1回なので、加入者が多い世帯ほど1人あたりの負担は薄まります。所得ゼロの世帯で1人あたりを計算すると、
単身：89,200円
2人：136,100円（1人あたり68,050円）
3人：183,000円（1人あたり61,000円）
4人：229,900円（1人あたり57,475円）
4人世帯の1人あたりは単身の64％です。
介護分の所得割2.0％は低め（多くの自治体は2.4〜2.6％台）で、40〜64歳の方には有利に働きます。
賦課限度額は合計113万円。医療分は令和6年度65万円→令和7年度66万円→令和8年度67万円と2年連続で引き上げられました。
低所得世帯には軽減が効きます。7割軽減なら89,200円が26,760円まで下がります。

Q5. 給与と年金の両方があります。基礎控除は2回引けますか？
A. 引けません。北見市は「所得が2種類以上ある場合は、その合計額から43万円（基礎控除）を控除します」と明記しています。
市は所得割算定基礎額の求め方を、所得の種類ごとに示しています。
給与所得の場合：給与等の収入金額－給与所得控除額－43万円（基礎控除）
雑所得のうち公的年金等の場合：公的年金等の収入金額－公的年金等控除額－43万円（基礎控除）
営業、農業等の事業所得、その他所得の場合：収入金額－必要経費－43万円（基礎控除）
そして「所得が2種類以上ある場合は、その合計額から43万円（基礎控除）を控除します」。
給与と年金の両方がある方は、給与所得＋年金所得の合計から43万円を1回だけ引きます。それぞれから43万円ずつ引くわけではありません。
一方で加入者が複数いる世帯では、加入者ごとに43万円を引けます。市は「国民健康保険に加入している方それぞれの前年中（1月から12月）の所得額から所得割算定基礎額を求め」としています。夫婦それぞれに所得があれば、それぞれから43万円を引いてから合算します。
北見市の所得割は13.29％なので、43万円分の差は年約5.7万円です。
控除できるのは基礎控除43万円だけです。扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除などは引けません。住民税の課税所得額とは別物なので、通知書の数字をそのまま使わないでください。
ただし青色事業専従者給与・事業専従者控除・譲渡所得の特別控除は所得割では引けます。市は「所得割額算定に適用されますが、均等割と平等割の軽減判定には適用されません」としています。所得割と軽減判定で扱いが違う点にご注意ください。

Q6. 18歳までの子どもがいます。子ども分はかかりますか？
A. 均等割はかかりません。しかも北見市は「18歳以上への上乗せ」も設けていません。
市の説明はこうです。「子ども・子育て支援金制度の趣旨に鑑み、子どもがいる世帯の負担が増加しないよう、18歳までの子どもにかかる子ども・子育て支援納付金の均等割額は10割が軽減されます」。
「子どもがいる世帯の負担が増加しないよう」という理由まで書かれています。
多くの自治体は「18歳未満の子の均等割を免除した分を、18歳以上の加入者が肩代わりする」という設計にしており、18歳以上均等割として50〜120円程度を上乗せしています。北見市にはこの上乗せがありません。
整理するとこうなります。
18歳までの子ども：子ども分の均等割0円
18歳を超える被保険者：子ども分の均等割1,100円（上乗せなし）
所得割0.29％は加入者全員にかかります。平等割1,000円は世帯に1回です。
さらに子ども分にも低所得軽減が適用されます。市は「令和8年4月に創設の『子ども・子育て支援金制度』にかかる子ども・子育て支援納付金についても、現行制度に準じて軽減が受けられます」としています。
未就学児にはさらに軽減があります。「未就学児(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方)の均等割は2分の1が軽減されます」。
未就学児にかかる均等割は医療分28,200円＋支援金分8,800円＝37,000円（介護分はかからず、子ども分も0円）。2分の1軽減で18,500円、7割軽減世帯なら37,000×0.3÷2＝5,550円です。
いずれも申請は不要です。ただし低所得軽減には所得申告が必要なので、収入がなくても申告してください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、平等割と均等割の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳までの子ども分均等割の10割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に北見市 国保医療課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜北見市の国保で押さえるべきポイント

• 北見市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.50%・後期支援分2.50%・介護分2.00%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分28,200円・後期支援8,800円・介護8,800円・子ども1,100円、平等割は合計で年42,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和6・7・8年度の3年分の料率を公開。医療分の所得割は6.9→7.9→8.5％と2年で1.6ポイント上昇
• 北海道の「標準保険料率」を参考値として併記。北見市の料率はほとんどの項目で標準より低い（単身・算定基礎200万円で年11,551円の差）
• 北海道は令和12年度までに保険料率を統一する方針。今後も標準に近づく方向で引き上げが続く可能性
• 軽減基準額の早見表が世帯人数×給与所得者等の数で円単位公開。令和8年度は基準額が拡大（4人世帯の2割軽減は267万→271万円）
• 譲渡所得の特別控除と事業専従者給与は、所得割では引けるが軽減判定では引けないと一文で明記
• 18歳までの子どもは子ども分の均等割が10割軽減され、18歳以上への上乗せもない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は北見市 国保医療課

出典・参考：
・北見市公式：保険料の計算方法（令和8年度料率・標準保険料率）
・北見市公式：保険料の減額（軽減基準額早見表）
・北見市公式：国民健康保険料の賦課

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は北見市公式サイトでご確認ください。