長野県 長野市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

長野市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

長野市は人口約36万人、長野県の県庁所在地です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく長野市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
長野市の料率で目を引くのは「平等割が均等割より高い」という構成です。医療分は均等割17,760円に対して平等割19,680円、支援金分も6,240円に対して7,560円。全国では均等割のほうが高い自治体が多いので、これは逆転しています。
均等割が全国的にかなり低いぶん、世帯人数が増えても保険料の伸びがゆるやかな設計です。

1. 長野市の国民健康保険の概要

長野市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

長野市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

長野市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
保険料は医療分（基礎賦課分）、支援金分（後期高齢者支援金等賦課分）、介護分（介護納付金賦課分）、子ども・子育て支援金分（子ども・子育て支援金賦課分）ごとに、所得割額・均等割額・平等割額を合算し、10円未満の金額を切り捨てた後、各分を合算した金額が世帯の保険料になります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分（基礎賦課分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分（子ども・子育て支援金賦課分）は令和8年度に新設され、年間限度額は3万円です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

医療分は均等割17,760円に対して平等割19,680円、支援金分は均等割6,240円に対して平等割7,560円と、いずれも平等割のほうが高い逆転構成です。

均等割の合計は1人34,200円（医療17,760＋支援6,240＋介護8,760＋子ども1,440）と全国的にかなり低い水準です。世帯人数が増えても保険料の伸びがゆるやかになります。

平等割の合計は35,520円（医療19,680＋支援7,560＋介護7,080＋子ども1,200）。1世帯あたりの額なので、単身世帯には相対的に重くなります。

所得割の合計は医療8.2％＋支援2.8％＋介護2.6％＋子ども0.3％＝13.9％（40〜64歳）。基礎控除額は合計所得金額に応じて43万円→29万円→15万円→0円と段階的に減ります。

令和8年度は医療分の年間限度額が66万円→67万円に引き上げられ、子ども・子育て支援金分（3万円）が新設されました。支援金分26万円・介護分17万円は変更なしで、世帯合計の上限は113万円です。

令和8年度の料率

医療分と支援金分で平等割が均等割を上回っています。医療分は17,760円に対して19,680円、支援金分は6,240円に対して7,560円。全国では均等割のほうが高いのが一般的なので、長野市は珍しい構成です。
均等割の合計は1人34,200円と全国的にかなり低い水準（東京23区や大阪府内は5万〜6万円台）。平等割の合計は35,520円です。
単身40〜64歳なら均等割＋平等割で年69,720円。4人世帯（うち40〜64歳が2人）でも均等割の増え方がゆるやかなので、世帯人数が多い家庭には有利な設計です。
所得割の合計は13.9％（40〜64歳）です。

令和8年度の変更点——限度額と軽減判定基準

5割軽減は加入者1人あたり5,000円、2割軽減は1万円だけ基準が緩和されました。4人世帯なら5割軽減の基準額が2万円、2割軽減の基準額が4万円上がる計算です。去年は軽減に届かなかった世帯が、今年は入れる可能性があります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 210,740円 ＋ 均等割 62,160円 ＋ 平等割 19,680円 ⇒ 292,580円
• 後期支援分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 21,840円 ＋ 平等割 7,560円 ⇒ 101,360円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 17,520円 ＋ 平等割 7,080円 ⇒ 91,420円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,880円 ＋ 平等割 1,200円 ⇒ 11,790円

合計: 年間 約497,150円（月あたり約41,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 130,380円 ＋ 均等割 17,760円 ＋ 平等割 19,680円 ⇒ 167,820円
• 後期支援分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 6,240円 ＋ 平等割 7,560円 ⇒ 58,320円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 8,760円 ＋ 平等割 7,080円 ⇒ 57,180円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,440円 ＋ 平等割 1,200円 ⇒ 7,410円

合計: 年間 約290,730円（月あたり約24,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年35,520円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 228,500円 ／ 後期支援分 79,040円 ／ 介護分 76,420円 ／ 子ども分 9,630円 ⇒ 合計 約393,590円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 62,588円 ／ 後期支援分 22,184円 ／ 介護分 23,020円 ／ 子ども分 3,306円 ⇒ 合計 約111,098円

差額は年間およそ28万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。長野市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は長野市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分（基礎賦課分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 長野市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分（子ども・子育て支援金賦課分）は令和8年度に新設され、年間限度額は3万円です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 長野市役所第一庁舎2階 保健福祉部 国保・高齢者医療課 賦課担当（026-224-5025）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。申請が必要です。
長野市は所得割の合計が13.9％（40〜64歳）なので、給与収入400万円の方なら所得割だけで年17万円以上変わります。
さらに判定所得が下がって7割・5割・2割の軽減が効けば、均等割34,200円＋平等割35,520円＝69,720円（単身40〜64歳）も最大7割引きになります。
長野市は「令和8年度 国民健康保険料 目安表」（PDF）を公開しています。給与等の年金以外の所得の方向けに、1人世帯〜4人世帯・介護あり／なしの年額と月額が一覧になっているので、自分の位置を確認するのに便利です。ただし目安表は「低所得世帯に対する軽減を適用していない」前提なので、軽減が効く方は実際にはもっと安くなります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 長野市の減免制度｜要申請

長野市の低所得軽減は申請不要（所得申告は必要）、非自発的失業者の軽減・旧被扶養者減免・産前産後の軽減は申請が必要です。市は「納付の猶予制度」のページも設けています。

長野市の旧被扶養者減免は、減免割合と期間が表で明示されているのでわかりやすい制度です。
所得割：全額減免・期間の定めなし
均等割：2分の1・国保に加入してから2年間
平等割（国保加入者が旧被扶養者1人のみの場合）：2分の1・国保に加入してから2年間
所得割の全額減免に期間の定めがないのが大きな点です。所得があっても所得割がかかりません。対象は被用者保険（会社の健康保険）の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、その被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の方。夫が75歳になって後期高齢者医療に移り、扶養に入っていた65歳以上の妻が国保に加入する、という典型的なケースです。申請が必要なので忘れずに。
低所得軽減については、令和8年度から5割軽減の基準が加入者1人あたり30.5万円→31万円、2割軽減が56万円→57万円に拡大されました。4人世帯なら5割軽減の基準額が2万円、2割軽減の基準額が4万円上がるので、去年ぎりぎり届かなかった世帯は今年もう一度確認する価値があります。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。収入がなくても申告してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

長野市の保険料は医療分・支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分ごとに、所得割額・均等割額・平等割額を合算し、10円未満の金額を切り捨てた後、各分を合算して世帯の保険料が決まります。
「令和8年度 国民健康保険料 目安表」（PDF）が公開されています。給与等の年金以外の所得の方を対象に、1人世帯〜4人世帯それぞれについて「介護なし」「介護あり（40〜64歳）」の年額・月額が一覧になっています。
ただし目安表には前提条件があります。①世帯のうち1人だけに所得がある、②低所得世帯に対する軽減を適用していない、③子育て支援金分の保険料を全員に加算している、④1人世帯以外の「介護あり」の欄は世帯の中に40歳以上64歳以下の方が2名、⑤一世帯当たりの限度額は考慮していない。
市も「この表は、あくまで目安であり、実際の保険料算定とは異なる場合があります」と断っています。軽減が効く世帯では実際にはもっと安くなります。
納付が難しい場合は、市が「納付の猶予制度」のページを設けています。滞納する前に国保・高齢者医療課（026-224-5025）へ相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 長野市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免の相談は長野市役所第一庁舎2階の保健福祉部 国保・高齢者医療課 賦課担当が窓口です。

「令和8年度 国民健康保険料 目安表」（PDF）が公開されています。1人〜4人世帯・介護あり／なしの年額・月額が一覧で見られます。

目安表は低所得軽減を適用していない前提です。7割・5割・2割の軽減が効く世帯では、実際にはもっと安くなります。

産前産後の軽減は、出産予定の場合と出産後の場合で申請書が分かれています。市がそれぞれPDFを公開しています。

旧被扶養者減免は申請が必要です。所得割が期間の定めなく全額減免されるので、該当する方は必ず届け出てください。

8. よくある質問（長野市の国保）

Q1. 長野市は平等割のほうが均等割より高いのですか？
A. 医療分と支援金分ではそのとおりです。
医療分は均等割17,760円に対して平等割19,680円、支援金分は均等割6,240円に対して平等割7,560円。いずれも平等割が上回っています。介護分は均等割8,760円＞平等割7,080円、子ども分は均等割1,440円＞平等割1,200円で、こちらは通常どおりです。
全国では均等割のほうが高く、平等割は均等割の6〜7割という自治体が多いので、長野市は珍しい構成です。
実際の金額を見ると、均等割の合計は1人34,200円と全国的にかなり低い水準です（東京23区や大阪府内は5万〜6万円台）。平等割の合計は35,520円。
この構造が意味するのは、世帯人数が増えても保険料の伸びがゆるやかということです。単身40〜64歳なら均等割＋平等割で69,720円ですが、加入者が1人増えても34,200円しか増えません（40〜64歳の場合）。家族が多い世帯には有利な設計です。

Q2. 令和8年度から軽減に入りやすくなりましたか？
A. なりました。5割・2割軽減の基準額が引き上げられています。
長野市が公表している新旧比較はこうです。
5割軽減：43万円＋30.5万円×加入者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）→ 43万円＋31万円×加入者数＋同
2割軽減：43万円＋56万円×加入者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）→ 43万円＋57万円×加入者数＋同
加入者1人あたり、5割軽減は5,000円、2割軽減は1万円基準が緩和されました。
世帯人数が多いほど効果が大きくなります。4人世帯なら5割軽減の基準額が2万円、2割軽減の基準額が4万円上がる計算です。
去年ぎりぎり軽減に届かなかった世帯は、今年もう一度確認する価値があります。長野市の均等割＋平等割は単身40〜64歳で69,720円なので、2割軽減でも年約1万4千円下がります。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。収入がなくても申告してください。

Q3. 夫が75歳になりました。私（66歳）の保険料はどうなりますか？
A. 「旧被扶養者減免」で所得割が全額免除されます。しかも期間の定めがありません。
長野市の減免内容は表で明示されています。
所得割：全額／期間なし
均等割：2分の1／国保に加入してから2年間
平等割（国保加入者が旧被扶養者1人のみの場合）：2分の1／国保に加入してから2年間
注目すべきは所得割の全額減免に「期間なし」と書かれていることです。多くの自治体が「当分の間」としているところを、長野市は期間の定めを設けていません。
66歳（介護分は対象外）で単身になる場合、通常なら均等割25,440円（医療17,760＋支援6,240＋子ども1,440）＋平等割28,440円（19,680＋7,560＋1,200）＝53,880円に所得割が加わります。減免が適用されると均等割12,720円＋平等割14,220円＝26,940円、所得割は0円です。
対象は被用者保険（会社の健康保険）の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、その被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の方。申請が必要なので、国保・高齢者医療課（026-224-5025）へ届け出てください。

Q4. 目安表の金額と実際の保険料が違います。なぜですか？
A. 目安表は低所得軽減を適用していない前提だからです。長野市が条件を明記しています。
「令和8年度 国民健康保険料 目安表」の前提条件は5つです。
①世帯のうち1人だけに所得がある（令和7年1月から12月までの総所得金額等）
②低所得世帯に対する軽減を適用していない
③子育て支援金分の保険料を全員に加算している
④1人世帯以外の「介護あり」の欄は、世帯の中に40歳以上64歳以下の方が2名
⑤一世帯当たりの限度額は考慮していない
市も「この表は、あくまで目安であり、実際の保険料算定とは異なる場合がありますのでご了承願います」と断っています。
7割・5割・2割の軽減が効く世帯では、実際にはもっと安くなります。また世帯に所得のある人が複数いる場合や40〜64歳の人数が想定と違う場合もずれます。
正確な金額は国保・高齢者医療課 賦課担当（026-224-5025）へ。目安表は給与等の年金以外の所得の方向けなので、年金収入の方はさらに差が出ます。

Q5. 長野市の国保料は高いのですか？
A. 均等割は全国的にかなり低く、所得割は平均的です。世帯人数が多いほど有利になります。
均等割の合計は1人34,200円（医療17,760＋支援6,240＋介護8,760＋子ども1,440／18歳以上・40〜64歳）。東京23区や大阪府内が5万〜6万円台であるのと比べると、かなり低い水準です。
平等割の合計は35,520円で標準的。所得割の合計は13.9％（医療8.2％＋支援2.8％＋介護2.6％＋子ども0.3％、40〜64歳）で、全国の中位〜やや高めです。
単身40〜64歳なら均等割＋平等割で年69,720円。これに所得割13.9％が乗ります。
世帯人数が増えても均等割の伸びがゆるやかなので、家族が多い世帯には有利です。4人世帯（うち40〜64歳が2人）でも、均等割の合計は医療17,760×4＋支援6,240×4＋介護8,760×2＋子ども1,440×(18歳以上の人数)——と、他市より抑えられます。
年間限度額の合計は113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）です。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援金分の均等割軽減
（申請不要）・旧被扶養者減免
（要申請）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・納付の猶予制度
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に長野市役所第一庁舎2階 保健福祉部 国保・高齢者医療課 賦課担当（026-224-5025）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜長野市の国保で押さえるべきポイント

• 長野市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分（基礎賦課分）8.20%・後期支援分2.80%・介護分2.60%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分（基礎賦課分）17,760円・後期支援6,240円・介護8,760円・子ども1,440円、平等割は合計で年35,520円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療分・支援金分は平等割が均等割より高い逆転構成（医療17,760円＜19,680円、支援6,240円＜7,560円）
• 均等割の合計は1人34,200円と全国的にかなり低い。世帯人数が増えても保険料の伸びがゆるやか
• 令和8年度は5割軽減の基準が30.5万→31万円、2割軽減が56万→57万円に拡大。去年届かなかった世帯は再確認を
• 旧被扶養者減免は所得割が「期間の定めなく」全額減免（均等割・平等割は2年間2分の1）
• 医療分の限度額は66万→67万円、子ども分3万円が新設。世帯合計の上限は113万円
• 目安表（PDF）は低所得軽減を適用していない前提。軽減が効く世帯は実際にはもっと安い
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は長野市役所第一庁舎2階 保健福祉部 国保・高齢者医療課 賦課担当（026-224-5025）

出典・参考：
・長野市公式：国民健康保険料の計算・軽減・減免（令和8年度の料率）
・長野市公式：長野市 令和8年度 国民健康保険料 目安表（PDF）
・長野市公式：国民健康保険料の納め方
・長野市公式：国民健康保険料のよくあるお問い合わせ

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は長野市公式サイトでご確認ください。