千葉県 柏市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

柏市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

柏市は人口約43万人、千葉県北西部の中核市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく柏市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
柏市は令和6年1月に「柏市国民健康保険料改定指針」を制定し、令和6年度から令和11年度にかけて計画的に保険料率を改定していく方針を打ち出しています。6年がかりの引き上げ計画です。
そして柏市が優れているのは情報の出し方です。令和7年度と令和8年度の料率を増減つきで並べ、さらに県が示す「標準保険料率」まで併記。所得・世帯人数別のモデルケースを3種類、前年度との差額つきで公開しています。この記事ではその数字をそのまま追いかけます。

1. 柏市の国民健康保険の概要

柏市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

柏市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

柏市は「保険税」ではなく「保険料」方式です。世帯別平等割は医療分のみ——市は「『世帯別平等割』は一世帯ごとの定額です（医療分のみ）」と明記しています。後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分には平等割がありません。
所得割は「前年の総所得金額等（譲渡所得などで特別控除があれば特別控除後の金額）から基礎控除を引いた金額に各区分の料率を乗じて計算」します。
料率の告示は毎年4月1日、保険料の決定のお知らせは納付義務者である世帯主宛てに6月中〜下旬頃に発送されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎賦課額（医療分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割1,884円は「均等割1,800円＋18歳以上被保険者均等割84円」の合計。市は「18歳未満の方については、子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減され、当該軽減に要する費用は18歳以上被保険者に対して18歳以上被保険者均等割額が賦課されます」と説明しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.32％（医療分7.20％＋後期高齢者支援金分2.68％＋介護納付金分2.17％＋子ども・子育て支援納付金分0.27％／40〜64歳）。中核市としてはやや低めです。

平等割があるのは医療分（14,340円）だけです。均等割の合計は1人62,664円（医療30,000＋後期支援14,520＋介護16,260＋子ども1,884）。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年77,004円が基本です（軽減の対象にはなります）。

介護納付金分の均等割16,260円は後期高齢者支援金分の14,520円を上回ります。40歳になると均等割が46,404円から62,664円へ、約1.35倍になります。

令和8年度は1人当たり平均約7,000円／年間の増額を市が見込んでいます（実際の増減額は世帯内の被保険者の令和7年中の所得によって異なります）。

賦課限度額は医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計113万円です。医療分は令和7年度の66万円から1万円引き上げられました。

令和8年度の保険料率（令和7年度・標準保険料率との比較）

柏市は改定前・改定後・増減・県が示す標準保険料率を1つの表で公開しています。ここまで並べている自治体はほとんどありません。

「標準保険料率」との差に注目してください。柏市の医療分の所得割7.20％に対し、標準保険料率は7.76％。均等割も30,000円に対し34,157円。柏市はまだ標準保険料率より低い水準にあります。
この差が、市が「令和6年度から令和11年度にかけて計画的に保険料率を改定していく」としている理由です。市の説明は「柏市の国民健康保険の財政は、支出に対して収入が不足する厳しい状況が続いており、その赤字部分は市税等で補填している状況です。赤字を解消し国保財政を安定して運営できるよう、柏市では令和6年1月に『柏市国民健康保険料改定指針』を制定し、令和6年度から令和11年度にかけて計画的に保険料率を改定していくこととしました」。
そして「加入者の皆様にとって急激な負担増とならないよう、段階的に引上げを行っていくこととしております」。令和11年度まで、毎年少しずつ上がっていくことになります。
子ども・子育て支援納付金分だけは標準保険料率を上回っています（所得割0.27％対0.26％）。一方で均等割は1,800円対2,004円、18歳以上均等割は84円対155円と低めです。

柏市が公開しているモデルケース（令和7年度との差額つき）

柏市は所得・世帯人数別のモデルケースを3種類、前年度との差額つきで公開しています。自分に近い条件を探せば、増額の実感がつかめます。

所得が高いほど増額幅が大きくなっています。1人世帯なら7割軽減で＋1,100円、軽減なしで＋10,900円。約10倍の開きです。
市の見込みは「国民健康保険の被保険者1人当たり平均約7,000円／年間の増額」。ただし「実際の増減額は、世帯内の被保険者の令和7年中の所得によって異なります」と注記されています。
65歳以上（介護保険料なし）の夫婦2人世帯（世帯主のみ所得あり）の例も公開されており、所得200万円・軽減なしで令和7年度253,700円→令和8年度266,400円となっています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 185,040円 ＋ 均等割 105,000円 ＋ 平等割 14,340円 ⇒ 304,380円
• 後期支援分: 所得割 68,876円 ＋ 均等割 50,820円 ⇒ 119,696円
• 介護分: 所得割 55,769円 ＋ 均等割 32,520円 ⇒ 88,289円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,768円 ⇒ 10,707円

合計: 年間 約523,072円（月あたり約43,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 114,480円 ＋ 均等割 30,000円 ＋ 平等割 14,340円 ⇒ 158,820円
• 後期支援分: 所得割 42,612円 ＋ 均等割 14,520円 ⇒ 57,132円
• 介護分: 所得割 34,503円 ＋ 均等割 16,260円 ⇒ 50,763円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,884円 ⇒ 6,177円

合計: 年間 約272,892円（月あたり約22,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年14,340円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 212,100円 ／ 後期支援分 76,964円 ／ 介護分 66,821円 ／ 子ども分 8,175円 ⇒ 合計 約364,060円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 64,128円 ／ 後期支援分 22,282円 ／ 介護分 21,645円 ／ 子ども分 2,582円 ⇒ 合計 約110,637円

差額は年間およそ25万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。柏市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は柏市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎賦課額（医療分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 柏市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割1,884円は「均等割1,800円＋18歳以上被保険者均等割84円」の合計。市は「18歳未満の方については、子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減され、当該軽減に要する費用は18歳以上被保険者に対して18歳以上被保険者均等割額が賦課されます」と説明しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 柏市 国民健康保険担当課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。算定基礎額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.32％＝287,056円、均等割62,664円＋平等割14,340円を足して年約36.4万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。算定基礎額は39.8万円まで下がり、所得割は49,034円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割軽減の判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割・平等割77,004円が61,603円に。
合計は約11.1万円。差はおよそ25.3万円です。
7割軽減なら均等割・平等割から年約5.4万円が減ります。
柏市のモデルケース1（40歳・1人世帯）を見ると、所得200万円・軽減なしで270,200円、所得43万円以下・7割軽減で22,900円。軽減の有無で10倍以上の開きがあります。非自発的失業の軽減は所得を100分の30に圧縮したうえで軽減判定も行うので、この差が一気に効きます。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、国民健康保険担当課へ。市は保険料の試算もホームページで公開しています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 柏市の減免制度｜要申請

柏市の低所得世帯の軽減、18歳未満の子ども分の均等割軽減、未就学児の軽減は申請不要です（ただし所得申告が必要）。非自発的失業の軽減・産前産後の減免・各種減免は申請が必要です。

柏市で保険料を考えるうえで最も重要なのが、令和11年度まで続く段階的な引き上げです。
市は「令和6年1月に『柏市国民健康保険料改定指針』を制定し、令和6年度から令和11年度にかけて計画的に保険料率を改定していくこととしました」としています。6年がかりの計画で、令和8年度はその3年目にあたります。
引き上げの目標は県が示す標準保険料率です。令和8年度の柏市と標準保険料率を比べると、
医療分の所得割：柏市7.20％／標準7.76％（0.56ポイントの差）
医療分の均等割：柏市30,000円／標準34,157円（4,157円の差）
後期高齢者支援金分の均等割：柏市14,520円／標準16,250円
介護納付金分の均等割：柏市16,260円／標準18,246円
まだ差が残っているので、令和9年度以降も引き上げが続くことになります。
軽減の重要性は年々増しています。市のモデルケース1（40歳・1人世帯）を見ると、所得200万円・軽減なしで270,200円に対し、所得43万円以下・7割軽減なら22,900円。10倍以上の開きです。
そして増額幅も軽減の有無で大きく違います。令和7年度からの差額は、7割軽減で＋1,100円、軽減なしで＋10,900円。軽減を受けている世帯ほど引き上げの影響が小さい設計になっています。
軽減には所得の申告が必要です。収入がなくても申告してください。
18歳未満の子ども分の均等割軽減について、市は「18歳未満の方については、子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減され、当該軽減に要する費用は18歳以上被保険者に対して18歳以上被保険者均等割額が賦課されます」と説明しています。柏市の18歳以上均等割84円は標準保険料率の155円より低めです。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

柏市の保険料は料率の告示が毎年4月1日に行われ、その後市ホームページで保険料の試算ができるようになります。保険料の決定のお知らせは、納付義務者である世帯主宛てに6月中〜下旬頃に発送されます。
令和8年度の料率は「令和8年6月納期限分から令和9年3月納期限分まで」に適用されます。
保険料の構成について、市は明快に整理しています。
「所得割」——前年の総所得金額等（譲渡所得などで特別控除があれば特別控除後の金額）から基礎控除を引いた金額に各区分の料率を乗じて計算
「被保険者別均等割」——世帯内での加入者数に応じて計算（被保険者別均等割額×加入者数）
「世帯別平等割」——一世帯ごとの定額です（医療分のみ）
平等割が医療分だけという点は、他市と比べるときに重要です。4区分すべてに平等割がある自治体（桑名市42,500円、小山市35,500円など）と比べると、柏市の平等割は14,340円のみ。単身世帯には有利な構造です。
譲渡所得の特別控除が所得割の計算で効く点も明記されています。マイホーム売却の3,000万円特別控除は、所得割の計算では控除後の金額が使われます（ただし軽減判定では扱いが異なるのが一般的です）。
改定は令和11年度まで続きます。市は「加入者の皆様にとって急激な負担増とならないよう、段階的に引上げを行っていくこととしております。将来にわたって安心して国民健康保険をご利用していただけるよう、ご理解とご協力をお願いいたします」としています。
千葉県では保険料水準の統一も検討されています。同じ千葉県の船橋市は「都道府県ごとの保険料水準統一の検討が進められています」としており、将来的には県内で同一の料率になる可能性があります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 柏市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免の相談は柏市の国民健康保険担当課が窓口です。市ホームページで保険料の試算もできます。

柏市は令和6年1月に「国民健康保険料改定指針」を制定し、令和6年度から令和11年度にかけて計画的に料率を改定しています。

市は令和7年度・令和8年度の料率に加えて、県が示す「標準保険料率」も併記しています。まだ差があるので引き上げは続きます。

所得・世帯人数別のモデルケースが3種類、前年度との差額つきで公開されています。

平等割があるのは医療分（14,340円）だけです。他の3区分には平等割がありません。

料率の告示は毎年4月1日、保険料の決定通知は6月中〜下旬に世帯主宛てに発送されます。

8. よくある質問（柏市の国保）

Q1. 令和8年度から保険料はどれくらい上がりましたか？
A. 市の見込みは1人当たり平均約7,000円／年間の増額です。ただし所得によって差が大きく、モデルケースでは＋1,100円から＋14,400円まで開きがあります。
柏市が公開しているモデルケースを見てみます。
【40歳・1人世帯】
所得43万円以下（7割軽減）：21,800円 → 22,900円（＋1,100円）
所得73.5万円（5割軽減）：72,600円 → 75,900円（＋3,300円）
所得99万円（2割軽減）：124,700円 → 130,400円（＋5,700円）
所得200万円（軽減なし）：259,300円 → 270,200円（＋10,900円）
【2人世帯（一方のみ所得あり）】
所得43万円以下（7割軽減）：39,500円 → 41,800円（＋2,300円）
所得104万円（5割軽減）：138,400円 → 144,700円（＋6,300円）
所得155万円（2割軽減）：238,600円 → 249,600円（＋11,000円）
所得200万円（軽減なし）：318,500円 → 332,900円（＋14,400円）
所得が高いほど増額幅が大きくなります。1人世帯なら7割軽減で＋1,100円、軽減なしで＋10,900円と約10倍の開きです。
料率の変化は医療分の所得割7.11％→7.20％（＋0.09pt）、均等割29,340円→30,000円（＋660円）、平等割13,740円→14,340円（＋600円）など。賦課限度額は医療分が66万円→67万円、子ども・子育て支援納付金分3万円が新設されました。
市は「実際の増減額は、世帯内の被保険者の令和7年中の所得によって異なります」としています。

Q2. なぜ毎年上がるのですか？いつまで続きますか？
A. 令和6年1月に制定された「柏市国民健康保険料改定指針」に基づき、令和6年度から令和11年度にかけて計画的に改定していく方針だからです。
市の説明を引きます。「柏市の国民健康保険の財政は、支出に対して収入が不足する厳しい状況が続いており、その赤字部分は市税等で補填している状況です。赤字を解消し国保財政を安定して運営できるよう、柏市では令和6年1月に『柏市国民健康保険料改定指針』を制定し、令和6年度から令和11年度にかけて計画的に保険料率を改定していくこととしました」。
「加入者の皆様にとって急激な負担増とならないよう、段階的に引上げを行っていくこととしております」。
令和8年度は6年計画の3年目にあたります。令和11年度まで、あと3年は引き上げが続くことになります。
引き上げの目標は県が示す標準保険料率です。柏市は令和8年度の料率と標準保険料率を並べて公開しています。
医療分の所得割：柏市7.20％／標準7.76％（0.56ポイントの差）
医療分の均等割：柏市30,000円／標準34,157円（4,157円の差）
後期高齢者支援金分の均等割：柏市14,520円／標準16,250円
介護納付金分の均等割：柏市16,260円／標準18,246円
まだ相当の差が残っています。この差を令和11年度までに埋めることになります。
さらに千葉県では保険料水準の統一も検討されています。同じ千葉県の船橋市は「都道府県ごとの保険料水準統一の検討が進められています」としており、将来的には県内で同一の料率になる可能性があります。

Q3. 柏市の「標準保険料率」とは何ですか？
A. 県が示す「赤字にならない保険料率の参考値」です。柏市はこれを目標に段階的な引き上げを行っています。
平成30年度から都道府県が国保財政運営の責任主体となり、県が市町村ごとに標準保険料率を算定・公表するようになりました。これは「その市町村が県に納める事業費納付金を賄うのに必要な保険料率」にあたります。
柏市は令和8年度の自市の料率と、この標準保険料率を並べて公開しています。
医療分：所得割7.20％／標準7.76％、均等割30,000円／標準34,157円、平等割14,340円／標準15,090円
後期高齢者支援金分：所得割2.68％／標準2.81％、均等割14,520円／標準16,250円
介護納付金分：所得割2.17％／標準2.36％、均等割16,260円／標準18,246円
子ども・子育て支援納付金分：所得割0.27％／標準0.26％、均等割1,800円／標準2,004円、18歳以上均等割84円／標準155円
ほとんどの項目で柏市のほうが低くなっています。その差額を市税等で補填しているのが現状で、市はこれを「赤字」と呼んでいます。
子ども・子育て支援納付金分の所得割だけは標準を上回っています（0.27％対0.26％）。一方で均等割・18歳以上均等割は標準より低く設定されています。
標準保険料率まで引き上げれば赤字は解消されますが、その分負担は増えます。柏市は令和11年度まで6年かけてこの差を埋める計画です。

Q4. 柏市は平等割がないのですか？
A. 医療分だけにあります。市は「『世帯別平等割』は一世帯ごとの定額です（医療分のみ）」と明記しています。
平等割があるのは医療分の14,340円だけで、後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分には平等割がありません。
全国的には4区分すべてに平等割を置く自治体も多く、その場合は合計3万〜4万円台になります。
柏市：平等割14,340円（医療分のみ）
桑名市（三重）：42,500円（4区分すべて）
小山市（栃木）：35,500円（4区分すべて）
千葉市：36,960円（医療分・後期分）
東京23区：なし
平等割は世帯に1回だけかかるので、金額が小さいほど単身世帯に有利です。
所得に関係なくかかる部分（均等割＋平等割）を比べると、柏市の単身40〜64歳は77,004円。桑名市106,160円、小山市80,741円、千葉市87,480円と比べて低い水準です。
ただし均等割62,664円は高めなので、世帯人数が増えると負担が積み上がります。4人世帯なら均等割250,656円＋平等割14,340円＝264,996円。4区分すべてに平等割がある桑名市（均等割254,640円＋平等割42,500円＝297,140円）よりは安いものの、差は縮まります。
18歳未満は子ども分の均等割が0円、未就学児は均等割が5割軽減されるので、子育て世帯の実際の負担はこれより軽くなります。

Q5. 40歳になると保険料はどれくらい上がりますか？
A. 介護納付金分（所得割2.17％＋均等割16,260円）が加わります。均等割は約1.35倍になります。
40歳未満の均等割は医療30,000円＋後期高齢者支援金14,520円＋子ども1,884円＝46,404円。
40歳以上はこれに介護納付金分16,260円が加わって62,664円。約1.35倍です。
所得割も10.15％→12.32％（＋2.17ポイント）に上がります。
実額で見ます。算定基礎額233万円（給与収入400万円相当）の単身世帯なら、
39歳まで：所得割233万×10.15％＝236,495円＋均等割46,404円＋平等割14,340円＝297,239円
40歳から：所得割287,056円＋均等割62,664円＋平等割14,340円＝364,060円
差は66,821円、率にして約22％の増加です。
注目したいのが介護納付金分の均等割16,260円が後期高齢者支援金分の14,520円を上回っている点。柏市では介護分の均等割のほうが高く設定されています。
介護納付金分には平等割がありません。柏市で平等割があるのは医療分だけです。
介護納付金分がかかるのは40歳から64歳まで。65歳になると国保料からは外れますが、代わりに介護保険料を別に納めることになります。
市は65歳以上（介護保険料なし）の夫婦2人世帯のモデルケースも公開しており、所得200万円・軽減なしで令和8年度266,400円となっています。

Q6. 軽減を受けていると値上げの影響は小さいのですか？
A. 小さくなります。柏市のモデルケースでは、7割軽減で＋1,100円、軽減なしで＋10,900円と約10倍の差があります。
40歳・1人世帯のモデルケースで、令和7年度からの差額を並べてみます。
所得43万円以下（7割軽減）：＋1,100円
所得73.5万円（5割軽減）：＋3,300円
所得99万円（2割軽減）：＋5,700円
所得200万円（軽減なし）：＋10,900円
2人世帯でも同じ傾向です。7割軽減で＋2,300円、軽減なしで＋14,400円。
理由は2つあります。
①軽減は均等割・平等割にかかる——料率の引き上げのうち、均等割・平等割の上昇分は軽減割合の分だけ小さくなります。7割軽減なら3割しか効きません。
②所得割は軽減されない——所得が高いほど所得割の比重が大きく、料率の引き上げがそのまま効きます。
結果として低所得世帯ほど引き上げの影響が小さい設計になっています。
年間の絶対額で見ても差は大きく、所得43万円以下・7割軽減なら年22,900円、所得200万円・軽減なしなら年270,200円。10倍以上の開きです。
軽減には所得の申告が必要です。収入がなくても申告してください。申告がないと軽減されず、均等割62,664円＋平等割14,340円＝77,004円が満額でかかります。
会社都合で退職した方は非自発的失業者の軽減も併せて検討してください。給与所得が100分の30に圧縮されたうえで軽減判定も行われるので、効果が重なります。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の減免
（要届出）・災害等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に柏市 国民健康保険担当課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜柏市の国保で押さえるべきポイント

• 柏市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎賦課額（医療分）7.20%・後期支援分2.68%・介護分2.17%・子ども分0.27%
• 均等割は基礎賦課額（医療分）30,000円・後期支援14,520円・介護16,260円・子ども1,884円、平等割は合計で年14,340円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和6年1月に「柏市国民健康保険料改定指針」を制定し、令和6年度から令和11年度にかけて計画的に料率を改定。令和8年度は3年目
• 市は自市の料率と県が示す「標準保険料率」を併記している（医療分の所得割は7.20％対7.76％）。まだ差があるので引き上げは続く
• 令和8年度は1人当たり平均約7,000円／年間の増額。モデルケースでは7割軽減で＋1,100円、軽減なしで＋10,900円と約10倍の開き
• 所得・世帯人数別のモデルケースが3種類、前年度との差額つきで公開されている
• 平等割があるのは医療分（14,340円）だけ。単身世帯に有利な構造
• 料率の告示は毎年4月1日、保険料の決定通知は6月中〜下旬に世帯主宛てに発送される
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は柏市 国民健康保険担当課

出典・参考：
・柏市公式：令和8年度からの国民健康保険料率の改定
・柏市公式：令和8年度の国民健康保険料の算定・試算
・柏市公式：令和6年度からの国民健康保険料率の改定

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は柏市公式サイトでご確認ください。