岩手県 一関市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

一関市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

一関市は岩手県の最南端、宮城県と接する内陸の市です。2005年に一関・花泉・大東・千厩・東山・室根・川崎の7市町村、2011年に藤沢町が合わさってできた広い市で、市内は8つの地域に分かれ、支所も地域ごとにあります。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく一関市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
一関市の令和8年度の特徴は、まず所得割の高さです。医療分7.55％・支援金分2.78％・介護分2.47％・子ども分0.30％で、40〜64歳の所得割合計は13.10％（40歳未満は10.63％）。同じ岩手県の北上市（合計12.5％）より高めの水準です。
もうひとつは定額部分の設計。医療分は平等割20,300円が均等割19,800円を上回る一方、介護分は平等割5,800円と均等割7,700円の差が大きく、40〜64歳の方がいる世帯でも平等割の上乗せは小さめです。

1. 一関市の国民健康保険の概要

一関市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

一関市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

一関市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
市は税額を「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」「子ども・子育て支援納付金分」の4区分で計算して合算すると説明しています。子ども分だけは、通常の均等割に加えて4月1日時点で18歳以上の被保険者にかかる「18歳以上均等割」を置いています。
課税限度額は医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で合計113万円。各区分は100円未満切り捨てで計算されます。
計算に使う所得は「前年の所得−基礎控除43万円」で、市は「扶養控除や社会保険料控除などの各種控除を差し引く前の所得を使う」と明記しています。市民税の課税所得とは一致しません。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども子育て支援金分の均等割は1,050円＋18歳以上均等割50円で、18歳以上は合計1,100円。18歳未満は全額軽減され0円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.10％（医療分7.55％＋後期高齢者支援金分2.78％＋介護分2.47％＋子ども子育て支援金分0.30％／40〜64歳）。40歳未満なら10.63％です。計算のベースは「前年の所得−43万円」を被保険者ごとに出したものです。

均等割の合計は1人35,700円（医療19,800＋支援金7,100＋介護7,700＋子ども1,100／18歳以上・40〜64歳）。40〜64歳でない大人は28,000円、18歳未満は26,900円（子ども分は全額軽減で0円）です。

平等割は1世帯あたり年34,200円（医療20,300＋支援金7,400＋介護5,800＋子ども700）。介護分の平等割は、世帯に40〜64歳の被保険者がいる場合だけかかります。

医療分は平等割（20,300円）が均等割（19,800円）より高いのに対し、介護分は均等割（7,700円）のほうが平等割（5,800円）より高いという逆転が、同じ市の中で起きています。

市は「18歳未満被保険者は子ども・子育て支援納付金分の均等割額が10割軽減」と案内しています。低所得の軽減が適用されている場合も、軽減後の均等割額が10割軽減されます。

令和8年度の税率と、所得に関係なくかかる「定額部分」

市の税率表は税率と算式だけで、モデル世帯の計算例は載っていません。そこで公表された税率から、所得ゼロでもかかる「定額部分」を計算しました（軽減前）。

この定額部分は7割・5割・2割の法定軽減で減らせる部分です。たとえば40〜64歳の夫婦で7割軽減なら、105,600円が約3割の水準になります。

軽減判定の基準額を、世帯人数ごとに計算すると

市の算式（5割＝43万円＋31万円×被保険者数、2割＝43万円＋57万円×被保険者数）に当てはめた数字です。給与所得者等が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに10万円ずつ上乗せされます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 194,035円 ＋ 均等割 69,300円 ＋ 平等割 20,300円 ⇒ 283,635円
• 後期支援分: 所得割 71,446円 ＋ 均等割 24,850円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 103,696円
• 介護分: 所得割 63,479円 ＋ 均等割 15,400円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 84,679円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 10,610円

合計: 年間 約482,620円（月あたり約40,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 120,045円 ＋ 均等割 19,800円 ＋ 平等割 20,300円 ⇒ 160,145円
• 後期支援分: 所得割 44,202円 ＋ 均等割 7,100円 ＋ 平等割 7,400円 ⇒ 58,702円
• 介護分: 所得割 39,273円 ＋ 均等割 7,700円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 52,773円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,570円

合計: 年間 約278,190円（月あたり約23,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 216,015円 ／ 後期支援分 79,274円 ／ 介護分 71,051円 ／ 子ども分 8,790円 ⇒ 合計 約375,130円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 62,129円 ／ 後期支援分 22,664円 ／ 介護分 20,631円 ／ 子ども分 2,634円 ⇒ 合計 約108,058円

差額は年間およそ26万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。一関市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は一関市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 一関市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども子育て支援金分の均等割は1,050円＋18歳以上均等割50円で、18歳以上は合計1,100円。18歳未満は全額軽減され0円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 一関市役所 本庁 国保年金課（資格・届出）／各支所 市民福祉課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

一関市の場合、対象は離職日時点で65歳未満で、離職後に求職活動中の方です。雇用保険受給資格者証の離職理由欄の番号が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかである必要があります（倒産・解雇などの「特定受給資格者」や、契約が更新されなかった「特定理由離職者」）。
軽減額は、前年の給与所得を30/100とみなして税額を計算。低所得の軽減（7割・5割・2割）の判定でも、該当者の給与所得を30/100とみなします。対象は失業者本人の給与所得のみです。
軽減期間は離職日翌日の属する年度とその翌年度の最長2年間です（離職日が令和8年3月30日以前の場合は令和8年度分まで）。
軽減は申請が必要で、自動では適用されません。持ち物は雇用保険受給資格者証と国保の資格確認書（国保加入中の場合）。申請書は市のサイトからPDFでダウンロードできます。定年退職・自己都合退職は対象外です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 一関市の減免制度｜要申請

一関市の軽減は、法定軽減（7割・5割・2割）と未就学児・18歳未満の均等割軽減が自動、それ以外は申請や届出が必要です。法定軽減の判定は所得申告が前提なので、収入のない方も申告を。

一関市の減免で一番見落としやすいのは、生活困難の減免に「二重の条件」があることです。市は「当年中の収入見込額が生活保護基準の120％相当額以下に減少し、かつ、所得見込額が前年の30％以上減少する場合に限る」としています。収入が減っただけでは足りず、両方を満たす必要があります。
農家の多い市らしく、農畜産物の被害による減免（減収損失が平年収入の30％以上。共済金などで補てんされる額は除く）が独立した項目になっています。また、新型コロナの減免は令和5年3月31日で受付終了しており、令和8年度分の保険税への減免措置はありません。東日本大震災に係る減免申請の受付も終了しています。
産前産後の軽減は出産予定日の6か月前から届け出られます。母子健康手帳（予定日の記載があるもの）、マイナンバーと本人確認書類を持って、国保年金課または各支所の市民福祉課へ。軽減で払い過ぎになった分は還付されます。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（各納期限日に振り替え。特別徴収から切り替えることも可能）
• 納付書で金融機関などの窓口・コンビニエンスストア
• スマホ決済アプリでの納付
• 地方税お支払いサイトでの納付
• 年金天引き（特別徴収）：一定の条件を満たす世帯

一関市の令和8年度分の納税通知書（当初課税分）は7月10日（金）に発送されました。普通徴収は7月から令和9年2月まで、毎月末日が納期限です（市は「1年分を8期に分けて納付」と案内）。
特別徴収（年金天引き）は、4月・6月・8月の仮徴収額を引いた残りを10月・12月・2月に天引きします。対象は、①世帯主が国保の被保険者で年額18万円以上の公的年金を受給、②世帯の被保険者全員が65歳以上75歳未満、③国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以内、④世帯主が賦課期日（原則4月1日）時点で市内在住のすべてを満たす世帯です。
年度の途中で切り替わる世帯もあります。令和7年度は普通徴収で令和8年度から特別徴収になる世帯は第1期（7月）〜第3期（9月）が普通徴収、令和7年度に特別徴収だった世帯が令和8年度に普通徴収になる場合は9月（第3期）から普通徴収です。特別徴収を口座振替に変えたい場合は、申し出た月から3か月目以降の分が切り替え対象になります（7月申し出なら10月分から）。
払えないときは、納付回数を増やす分割納付の相談ができます。収納課で随時受け付けています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 一関市の国保窓口一覧

一関市の国保の手続きは、本庁（竹山町）と各地域の支所で受け付けています。税額の計算・課税内容は市民税課、資格の変更は国保年金課、納税相談は収納課という分担です。支所では市民福祉課の税務係・市民生活係が担当します。

税額の試算は、市のオンライン試算フォームか窓口。フォームは世帯最大5人まで入力できますが、低所得の軽減やその他の軽減は考慮されず、12か月加入した場合の金額になります。軽減後の金額を知りたい方は、本庁市民税課（4番窓口）か各支所へ。電話での試算は受け付けていません。

窓口試算に必要なのは、前年の収入・所得がわかるもの（源泉徴収票、確定申告の写しなど）と、来庁する方の本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード）です。

介護保険適用除外施設（障害者支援施設、医療型障害児入所施設、救護施設など）に入所・入院した方は、入退所から14日以内に届出をすれば介護納付金分が課税されなくなります。対象施設は市が法律の根拠条文つきで11種類を掲載しています。届出先は本庁市民税課です。

8. よくある質問（一関市の国保）

Q1. 一関市の国保税は、令和8年度にいくらになりますか？
A. 所得割は40〜64歳で合計13.10％（医療7.55％・支援金2.78％・介護2.47％・子ども0.30％）、40歳未満は10.63％です。均等割は18歳以上・40〜64歳で1人35,700円、平等割は1世帯34,200円。
令和8年度からは子ども・子育て支援納付金分が新たに加わります。限度額は4区分合計で113万円です。
実際の金額は、7月10日に発送された納税通知書で確認できます。

Q2. 介護分の平等割だけ低いのはなぜですか？
A. 市の税率表では、介護納付金分の平等割は5,800円で、医療分（20,300円）や支援金分（7,400円）より低く設定されています。均等割（7,700円）よりも低い点が特徴です。
設定の理由は市の資料には書かれていません。結果として、40〜64歳の単身世帯の定額部分は69,900円、40歳未満の単身は56,400円と、差は13,500円です。

Q3. 所得の計算で、扶養控除や社会保険料控除は引けますか？
A. 引けません。市は「国民健康保険税は、所得税や住民税の計算と異なり、扶養控除や社会保険料控除などの各種控除を差し引く前の所得を使用します」と書いています。引くのは基礎控除43万円だけです。
市の公式Q&Aでも「市民税の課税対象所得と内容が違う」という質問に、扶養控除・社会保険料控除・生命保険税控除・雑損控除がないため同額とは限らないと回答しています。

Q4. 納税通知書に、社会保険に入っている世帯主の名前が書かれています。
A. 「擬制世帯主」という扱いです。国保の被保険者がいる世帯で、世帯主が社会保険などに加入している場合、届出や納付の義務は世帯主が負います。ただし税額の計算には、擬制世帯主は含まれません。世帯主の所得は、軽減判定にだけ使われます。

Q5. 市内で引っ越したら納税通知書が2通届きました。
A. 保険証番号が変わるため、転居前と転居後それぞれの税額を計算しているからです。市は「年税額が増額となることはありません」と案内しています。

Q6. 他の市から転入したら、所得割のない税額が届きました。
A. 転入直後は前住所地の所得資料がないため、転入手続きの翌月に所得割を除いた税額を先に案内することがあります。前の市区町村からの連絡後、税額が変わる場合は改めて納税通知書が届きます。変更通知が届くまでは、先に届いた納付書で納めてください。

Q7. 75歳の家族が後期高齢者医療に移り、私だけ国保に残りました。
A. 条件を満たせば平等割が軽減されます。国保の被保険者が1人になった場合、医療分と支援金分の平等割が最初の5年間は2分の1、その後3年間は4分の1軽減されます（世帯に異動があると終了）。
また軽減の判定では、後期高齢者医療に移った方も「被保険者」とみなして人数と所得を含めます。

Q8. 社会保険に入ったのに国保税が来ます。
A. 手続きをしないと課税は続きます。社会保険の資格取得から14日以内に、新しい資格確認書と国保の資格確認書を持って届出を（オンライン申請も可）。遅れた場合でも、納付済みの税は最大5年間さかのぼって還付されます。
ただし、国保税は1年分を8期に分けて納めるため、各月の納期分の税額はその月の加入分ではありません。資格を終了した月以降にも納付が必要なことがあります。また、資格終了後に国保で受けた医療費の7割相当は返納になる場合があります。

Q9. 国保に入るのが遅れたらどうなりますか？
A. 資格を得た月までさかのぼって、最大3年間分の国保税を納めることになります。離職などで社会保険の資格を失ったら、14日以内に届出を。保険税は加入日の属する月から資格終了日の属する月の前月までの月割りで計算されます。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の法定軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割
（申請不要）・後期高齢者医療移行に伴う平等割軽減
（申請不要）・旧被扶養者の軽減
（自動適用）・国保税の減免
（要相談・納期限まで）・産前産後期間の軽減
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に一関市 市民税課（0191-21-8241）・国保年金課（0191-21-8343）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜一関市の国保で押さえるべきポイント

• 一関市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.55%・後期支援分2.78%・介護分2.47%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分19,800円・後期支援7,100円・介護7,700円・子ども1,100円、平等割は合計で年34,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割は13.10％（40〜64歳）と高め。医療7.55％・支援金2.78％・介護2.47％・令和8年度新設の子ども分0.30％。限度額は合計113万円
• 医療分は平等割＞均等割、介護分は均等割＞平等割。介護分の平等割は5,800円と低め。単身世帯の定額部分は40歳未満56,400円、40〜64歳69,900円
• 生活困難の減免は「収入が生活保護基準の120％以下」かつ「所得が前年の30％以上減少」の二重条件。農畜産物の被害（減収30％以上）の減免もある
• 納期は7月〜翌2月の毎月末（8期）。納税通知書は7月10日発送。特別徴収は10月・12月・2月に天引き
• 控除は基礎控除43万円のみ（扶養控除・社保控除は引けない）。税額試算は電話不可、オンラインフォームか窓口（軽減は窓口で）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は一関市 市民税課（0191-21-8241）・国保年金課（0191-21-8343）

出典・参考：
・一関市公式：国民健康保険税について
・一関市公式：Q＆A 国民健康保険税
・一関市公式：国民健康保険制度
・一関市公式：国民健康保険の加入・脱退手続き
・一関市公式：令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は一関市公式サイトでご確認ください。