北海道 江別市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

江別市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

江別市は人口約11.6万人、北海道石狩地方の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく江別市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
江別市の公式ページには、他市ではあまり見かけない情報が2つあります。
1つは擬制世帯主の世帯主を変更できること。「世帯主の同意があり国民健康保険税を完納していることなどの要件を満たす場合、届出により、世帯主を変更することができる場合があります」——要件まで明記されています。
もう1つは税額がどう決まったかの説明。「北海道から示された国民健康保険事業費納付金額をもとに、国保事業の運営について審議する『江別市国民健康保険運営協議会』で審議した結果」——審議のプロセスまで書かれています。
平等割39,500円は均等割42,300円の93％。北海道内では標準的な比率です。

1. 江別市の国民健康保険の概要

江別市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

江別市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

江別市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は税額の決まり方を説明しています。「令和8年度の税額は、北海道から示された国民健康保険事業費納付金額をもとに、国保事業の運営について審議する『江別市国民健康保険運営協議会』で審議した結果、以下の税額に改定いたします」。
「北海道から示された納付金額 → 運営協議会で審議 → 税額を改定」という流れが明記されています。
子ども・子育て支援納付金についても説明があります。「令和8年度から全世代や企業等から支援金を負担し、それによる子育て世代に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する『子ども・子育て支援金制度』が開始され、国民健康保険では、『子ども・子育て支援納付金課税額』として、これまでの医療分、支援金分、介護分とあわせて徴収します」。
納税義務者は世帯主です。「国民健康保険税は住民票上の世帯単位で加入することとなっていますが、世帯主が国民健康保険に加入されていない場合であっても、世帯員のどなたかが国民健康保険に加入している場合は、世帯主が納税義務を負うことになります（これを『擬制世帯主制度』といいます）」。
納期は6月から翌年3月までの10回です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎課税額（医療分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）は均等割1,000円＋18歳以上均等割100円＝1,100円（18歳以上）、平等割1,000円です。均等割の基本部分と平等割がどちらも1,000円——同じ北海道の帯広市・小樽市と同じ設計です。市は「※18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までの子どもに係る均等割額は10割軽減の措置あり」としています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.31％（医療分8.03％＋支援金分2.21％＋介護分1.78％＋子ども分0.29％／40〜64歳）。全国的には中位の水準です。

介護分の所得割1.78％は全国最低クラスです。40歳になったときの負担増が抑えられます。同じ北海道の帯広市（1.77％）とほぼ同じ水準です。

医療分は平等割26,500円が均等割26,900円に迫っています（差400円）。

支援金分は均等割7,400円と平等割7,300円で差100円、子ども分は均等割の基本部分と平等割がどちらも1,000円で同額です。

均等割の合計は1人42,300円（医療26,900＋支援7,400＋介護6,900＋子ども1,100）。平等割の合計は1世帯39,500円（医療26,500＋支援7,300＋介護4,700＋子ども1,000）。

平等割が均等割の93％——北海道内では標準的な比率です（小樽97％、帯広95％、旭川93％、北見90％）。

令和8年度の税率

合計は所得割12.31％、均等割42,300円（18歳以上）、平等割39,500円、限度額113万円（いずれも40〜64歳）。
市は区分ごとの計算方法も示しています。「（A）基礎課税額（医療分）：保険税は、次の1〜3を合算した額で、限度額は67万円です。所得割額＝（総所得額－430,000円）×8.03％／均等割額＝加入者1人につき26,900円／平等割額＝1世帯26,500円」。
「※前年の給与収入が8,500,000円を超える方や、合計所得が24,000,000円を超える方などは、基礎控除（430,000円）が異なる場合があります。（以下、B、C、Dについても同様）」——給与収入850万円超という条件まで挙げているのは丁寧です。

平等割39,500円は均等割の93％——北海道内では標準的

江別市の平等割は、均等割に迫る水準です。北海道内の他市と並べてみます。

道内5市はいずれも90％以上——北海道は平等割の比重が全国最大級であることが、5市を並べるとはっきりします。本州の自治体では60〜85％程度が一般的です。
江別市は道内5市のなかで所得ゼロ単身が最も安く（81,800円）なっています。
区分ごとに見ると、江別市の設計はさらに特徴的です。
医療分：均等割26,900円／平等割26,500円（差400円）
支援金分：均等割7,400円／平等割7,300円（差100円）
子ども分：均等割1,000円／平等割1,000円（同額）
介護分：均等割6,900円／平等割4,700円（差2,200円）
3区分でほぼ同額——同じ北海道の帯広市（医療分の差160円、支援分の差50円、子ども分は同額）と非常によく似た設計です。
平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多い世帯ほど1人あたりの負担が薄まります。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算すると、
単身：42,300＋39,500＝81,800円
2人：84,600＋39,500＝124,100円（1人あたり62,050円）
3人：126,900＋39,500＝166,400円（1人あたり55,466円）
4人：169,200＋39,500＝208,700円（1人あたり52,175円）
4人世帯の1人あたりは単身の64％です。
世帯分離には注意してください。世帯を分けると平等割が世帯の数だけかかります。2世帯に分ければ年39,500円の増です。

江別市の国保税を実額で確認する

実額で他市と比べます。総所得額から43万円を引いた額が233万円の単身40〜64歳なら、
江別市：286,823＋81,800＝368,623円
帯広市：367,503円 → ほぼ同額
小樽市：385,257円 → 年約1.7万円の差
旭川市：400,080円 → 年約3.1万円の差
道内では安い部類です。
40歳になったときの負担増を計算します。総所得額から43万円を引いた額が200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×10.53％＝210,600円＋均等割35,400円＋平等割34,800円＝280,800円
40歳から：200万×12.31％＝246,200円＋均等割42,300円＋平等割39,500円＝328,000円
差は年47,200円。介護分の所得割1.78％は全国最低クラス（帯広市1.77％とほぼ同じ）で、均等割6,900円・平等割4,700円もいずれも低めです。
限度額は合計113万円。所得割12.31％なので、総所得額から43万円を引いた額が約800万円で限度額に達します。
基礎控除が変わる条件も市は具体的に示しています。「※前年の給与収入が8,500,000円を超える方や、合計所得が24,000,000円を超える方などは、基礎控除（430,000円）が異なる場合があります」。
「給与収入が8,500,000円を超える方」——これは所得金額調整控除に関係する基準です。多くの自治体は「合計所得金額2,400万円超」だけを挙げますが、江別市は給与収入850万円超にも触れています。
北海道は令和12年度の統一を目標としています。市が「北海道から示された国民健康保険事業費納付金額をもとに」としているとおり、道の示す水準に近づけていく流れが続く見込みです。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 206,371円 ＋ 均等割 94,150円 ＋ 平等割 26,500円 ⇒ 327,021円
• 後期支援分: 所得割 56,797円 ＋ 均等割 25,900円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 89,997円
• 介護分: 所得割 45,746円 ＋ 均等割 13,800円 ＋ 平等割 4,700円 ⇒ 64,246円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,653円

合計: 年間 約491,917円（月あたり約41,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 127,677円 ＋ 均等割 26,900円 ＋ 平等割 26,500円 ⇒ 181,077円
• 後期支援分: 所得割 35,139円 ＋ 均等割 7,400円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 49,839円
• 介護分: 所得割 28,302円 ＋ 均等割 6,900円 ＋ 平等割 4,700円 ⇒ 39,902円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約277,529円（月あたり約23,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年39,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 240,499円 ／ 後期支援分 66,193円 ／ 介護分 53,074円 ／ 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約368,623円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 74,679円 ／ 後期支援分 20,556円 ／ 介護分 16,364円 ／ 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約114,434円

差額は年間およそ25万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。江別市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は江別市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎課税額（医療分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 江別市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）は均等割1,000円＋18歳以上均等割100円＝1,100円（18歳以上）、平等割1,000円です。均等割の基本部分と平等割がどちらも1,000円——同じ北海道の帯広市・小樽市と同じ設計です。市は「※18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までの子どもに係る均等割額は10割軽減の措置あり」としています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 江別市 国保年金課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます。市は「倒産・解雇などで職を失った方に対する国民健康保険税の軽減について」という専用ページを設けています（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。総所得額から43万円を引いた額は233万円。所得割は233万×12.31％＝286,823円、均等割42,300円と平等割39,500円を足して年約36.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は48,993円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の81,800円が65,440円に。
合計は約11.4万円。差はおよそ25.4万円です。7割軽減なら均等割＋平等割から年約5.7万円が減ります。
「倒産・解雇などで」という見出しは、対象が直感的にわかる書き方です。ただし雇止めや正当な理由のある自己都合退職も対象になる場合があります。雇用保険受給資格者証の離職理由コードをご確認ください。
軽減の対象について、市は「なお、世帯全体の所得金額が一定以下の世帯は、均等割額、18歳以上均等割額および平等割額について軽減措置があります」としています。18歳以上均等割額も軽減の対象です。
基礎控除が変わる条件にも注意してください。「※前年の給与収入が8,500,000円を超える方や、合計所得が24,000,000円を超える方などは、基礎控除（430,000円）が異なる場合があります」。
申請は国保年金課へ。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 江別市の減免制度｜要申請

江別市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割10割軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。市は「産前産後期間の国民健康保険税軽減について」の専用ページも設けています。

江別市の軽減で押さえておきたいのが、擬制世帯主の世帯主を変更できるという記述です。
市の説明はこうです。「国民健康保険税は住民票上の世帯単位で加入することとなっていますが、世帯主が国民健康保険に加入されていない場合であっても、世帯員のどなたかが国民健康保険に加入している場合は、世帯主が納税義務を負うことになります（これを『擬制世帯主制度』といいます）」。
そして「この擬制世帯において世帯主の変更を希望するときは、世帯主の同意があり国民健康保険税を完納していることなどの要件を満たす場合、届出により、世帯主を変更することができる場合があります」。
要件は2つです。
①世帯主の同意
②国民健康保険税を完納していること
滞納があると変更できません。この条件を明記している自治体は多くありません。
なぜ変更したいのか。擬制世帯主の世帯では、納税通知書が世帯主あてに届き、納税義務も世帯主が負います。世帯主が国保に入っていないのに納税義務者になるのは、実感として分かりにくい面があります。
ただし注意も必要です。ここでいう「世帯主の変更」は国保税の納税義務者としての世帯主を指すのか、住民票上の世帯主を指すのかによって、他の制度（児童手当、就学援助など）への影響が変わります。事前に国保年金課へご相談ください。
軽減の判定では、擬制世帯主の所得も含めて判定するのが一般的です。世帯主が高収入だと、その所得が判定に加わるため軽減から外れることがあります。
軽減の対象は3つです。市は「なお、世帯全体の所得金額が一定以下の世帯は、均等割額、18歳以上均等割額および平等割額について軽減措置があります」としています。
「18歳以上均等割額」も軽減の対象と明記しているのは丁寧な部類です。
軽減後の均等割＋平等割（1人・40〜64歳・18歳以上）を計算します。軽減前は81,800円。
7割軽減：24,540円（57,260円減）
5割軽減：40,900円（40,900円減）
2割軽減：65,440円（16,360円減）
子ども分の均等割は10割軽減です。市は「※18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までの子どもに係る均等割額は10割軽減の措置あり」としています。
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で子ども分を計算すると、
均等割：夫婦1,100円×2＝2,200円（中学生2人は10割軽減で0円）
平等割：1,000円
合計3,200円＋所得割（対象額×0.29％）です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

江別市は税額がどう決まったかを説明しています。
「令和8年度の税額は、北海道から示された国民健康保険事業費納付金額をもとに、国保事業の運営について審議する『江別市国民健康保険運営協議会』で審議した結果、以下の税額に改定いたします」
「北海道から示された納付金額 → 運営協議会で審議 → 税額を改定」という流れが明記されています。審議のプロセスまで書いている自治体は多くありません。
国民健康保険運営協議会は、被保険者・医療関係者・公益代表などで構成される市の附属機関です。税率の改定はここで審議されます。
基礎控除が変わる条件も具体的です。「※前年の給与収入が8,500,000円を超える方や、合計所得が24,000,000円を超える方などは、基礎控除（430,000円）が異なる場合があります。（以下、B、C、Dについても同様）」。
「給与収入が8,500,000円を超える方」——これは所得金額調整控除に関係する基準です。給与収入850万円を超えて23歳未満の扶養親族がいる方や特別障害者を扶養する方などは、所得金額調整控除により給与所得が最大15万円下がります。
多くの自治体は「合計所得金額2,400万円超」だけを挙げますが、江別市は給与収入850万円超にも触れています。該当する方は市に確認するきっかけになります。
区分ごとの計算方法も表で示されています。
（A）基礎課税額（医療分）：「所得割額＝（総所得額－430,000円）×8.03％／均等割額＝加入者1人につき26,900円／平等割額＝1世帯26,500円」（限度額67万円）
（B）後期高齢者支援金等課税額（支援金分）：「所得割額＝（総所得額－430,000円）×2.21％／均等割額＝加入者1人につき7,400円／平等割額＝1世帯7,300円」（限度額26万円）
（C）介護納付金課税額（介護分）：「40歳から64歳までの被保険者に課税されます。所得割額＝（総所得額－430,000円)×1.78％／均等割額＝40歳から64歳までの被保険者1人につき6,900円／平等割額＝1世帯4,700円」（限度額17万円）
（D）子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）：「所得割額＝（総所得額－430,000円)×0.29％／均等割額＝加入者1人につき1,000円／18歳以上均等割額＝加入者1人につき100円／平等割額＝1世帯1,000円」（限度額3万円）
子ども分だけ4項目——18歳以上均等割額が加わるためです。
支払回数は「支払は6月から翌年3月までの10回です」。年12か月分を10回で割るので、1期分は1か月分の1.2倍になります。
総所得額から43万円を引いた額が233万円の単身40〜64歳（年368,623円）なら、1期あたり約36,800円、1か月あたり約30,718円です。
市は「支払方法の詳細は、納税のご案内のページをご覧ください（納期限前納付や一括納付についても記載）」としています。
北海道は令和12年度の統一を目標としています。市が「北海道から示された国民健康保険事業費納付金額をもとに」としているとおり、道の示す水準に近づけていく流れが続く見込みです。同じ北海道の北見市は道の標準保険料率を併記して公開しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 江別市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は江別市 国保年金課が窓口です。市は擬制世帯主の世帯主変更についても案内しています。

擬制世帯主の世帯主を変更できる場合があります。要件は「世帯主の同意」と「国保税の完納」です。

税額は北海道の納付金額をもとに、国民健康保険運営協議会で審議して決定されています。

平等割39,500円は均等割42,300円の93％。北海道内では標準的な比率です。

介護分の所得割1.78％は全国最低クラス。40歳到達時の負担増は年47,200円です。

給与収入850万円超の方は基礎控除が異なる場合があります。市が条件を明記しています。

8. よくある質問（江別市の国保）

Q1. 世帯主が国保に入っていません。世帯主を変更できますか？
A. 要件を満たせば変更できる場合があります。江別市は「世帯主の同意があり国民健康保険税を完納していることなどの要件を満たす場合」と明記しています。
市の説明はこうです。「国民健康保険税は住民票上の世帯単位で加入することとなっていますが、世帯主が国民健康保険に加入されていない場合であっても、世帯員のどなたかが国民健康保険に加入している場合は、世帯主が納税義務を負うことになります（これを『擬制世帯主制度』といいます）」。
そして「この擬制世帯において世帯主の変更を希望するときは、世帯主の同意があり国民健康保険税を完納していることなどの要件を満たす場合、届出により、世帯主を変更することができる場合があります」。
要件は2つです。
①世帯主の同意——現在の世帯主が同意している必要があります。
②国民健康保険税を完納していること——滞納があると変更できません。
この条件を明記している自治体は多くありません。
なぜ変更したいのか。擬制世帯主の世帯では、納税通知書が世帯主あてに届き、納税義務も世帯主が負います。世帯主が国保に入っていないのに納税義務者になるのは、実感として分かりにくい面があります。
ただし注意も必要です。ここでいう「世帯主の変更」が国保税の納税義務者としての世帯主を指すのか、住民票上の世帯主を指すのかによって、他の制度（児童手当、就学援助など）への影響が変わります。
軽減の判定にも影響する可能性があります。擬制世帯主の所得は軽減判定に含まれるのが一般的なので、変更によって判定が変わることもあり得ます。
事前に国保年金課へご相談ください。変更の範囲と影響を確認してから届け出るのが安全です。

Q2. 税率はどうやって決まっているのですか？
A. 北海道から示された納付金額をもとに、江別市国民健康保険運営協議会で審議して決定されます。市はプロセスまで明記しています。
市の説明はこうです。「令和8年度の税額は、北海道から示された国民健康保険事業費納付金額をもとに、国保事業の運営について審議する『江別市国民健康保険運営協議会』で審議した結果、以下の税額に改定いたします」。
3段階の流れです。
①北海道が国民健康保険事業費納付金額を示す——平成30年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体になりました。道が市町村ごとの納付金額を決めます。
②江別市国民健康保険運営協議会で審議——被保険者・医療関係者・公益代表などで構成される市の附属機関です。
③税額を改定
審議のプロセスまで書いている自治体は多くありません。多くは「県が示す標準保険料率を参考に決定しています」としか書きません。
運営協議会は公開されていることが多く、議事録が市のホームページに掲載される場合もあります。なぜその税率になったのかを知りたい方は、確認してみるとよいでしょう。
令和8年度の変更点は子ども・子育て支援納付金課税額の新設です。市は「令和8年度から全世代や企業等から支援金を負担し、それによる子育て世代に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する『子ども・子育て支援金制度』が開始され、国民健康保険では、『子ども・子育て支援納付金課税額』として、これまでの医療分、支援金分、介護分とあわせて徴収します」としています。
北海道は令和12年度の統一を目標としています。道の示す水準に近づけていく流れが続く見込みです。
同じ北海道の北見市は道の標準保険料率を併記して公開しており、市の税率が道の水準とどれだけ違うかを確認できます。

Q3. 北海道は平等割が高いのですか？
A. 道内5市はいずれも平等割が均等割の90％以上です。江別市の93％は道内では標準的な水準になります。
北海道内の5市を並べます（令和8年度・40〜64歳）。
小樽市：均等割45,500円／平等割44,080円（97％）
帯広市：48,610円／46,050円（95％）
江別市：42,300円／39,500円（93％）
旭川市：47,860円／44,660円（93％）
北見市：46,900円／42,300円（90％）
本州の自治体では60〜85％程度が一般的です。たとえば東広島市（広島）60％、高松市（香川）64％、大垣市（岐阜）61％。
北海道は平等割の比重が全国最大級といえます。
区分ごとに見ると、江別市の設計はさらに特徴的です。
医療分：均等割26,900円／平等割26,500円（差400円）
支援金分：均等割7,400円／平等割7,300円（差100円）
子ども分：均等割1,000円／平等割1,000円（同額）
3区分でほぼ同額——同じ北海道の帯広市（医療分の差160円、支援分の差50円、子ども分は同額）と非常によく似ています。
平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多いほど1人あたりが薄まります。所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で計算すると、
単身：81,800円／2人：1人あたり62,050円／3人：1人あたり55,466円／4人：1人あたり52,175円
4人世帯の1人あたりは単身の64％です。
江別市は道内5市のなかで所得ゼロ単身が最も安く（81,800円）なっています。
世帯分離には注意してください。2世帯に分ければ平等割は79,000円——年39,500円の増です。

Q4. 給与収入850万円を超えると基礎控除が変わるのですか？
A. 変わる場合があります。江別市は「前年の給与収入が8,500,000円を超える方や、合計所得が24,000,000円を超える方などは、基礎控除（430,000円）が異なる場合があります」と明記しています。
市の注記は各区分に添えられています。「※前年の給与収入が8,500,000円を超える方や、合計所得が24,000,000円を超える方などは、基礎控除（430,000円）が異なる場合があります。（以下、B、C、Dについても同様）」。
2つの条件が挙げられています。
①前年の給与収入が8,500,000円を超える方
②合計所得が24,000,000円を超える方
②は基礎控除そのものが減るケースです。合計所得金額が2,400万円を超えると、基礎控除が43万円→29万円→15万円→0円と段階的に減ります。
①は「所得金額調整控除」に関係する基準です。給与収入850万円を超えて23歳未満の扶養親族がいる方や特別障害者を扶養する方などは、所得金額調整控除により給与所得が最大15万円下がります。
所得割12.31％なら、年約1.8万円の差になります。
多くの自治体は「合計所得金額2,400万円超」だけを挙げます。江別市が給与収入850万円超にも触れているのは丁寧な部類です。
該当する方は市に確認を。「基礎控除（430,000円）が異なる場合があります」という書き方なので、具体的な扱いは国保年金課にご確認ください。
基礎控除以外の所得控除は引けません。扶養控除・社会保険料控除・医療費控除・ふるさと納税はいずれも国保税を下げません。
各区分の計算式は「所得割額＝（総所得額－430,000円）×税率」という形です。医療分8.03％、支援金分2.21％、介護分1.78％、子ども分0.29％。

Q5. 江別市の国保税は高いのですか？
A. 所得割12.31％・均等割42,300円・平等割39,500円と、北海道内では安い部類です。所得ゼロの単身なら年81,800円で道内5市中最安になります。
北海道内の他市と比べます（40〜64歳）。
江別市：所得割12.31％／均等割42,300円／平等割39,500円
帯広市：11.71％／48,610円／46,050円
小樽市：12.69％／45,500円／44,080円
旭川市：13.20％／47,860円／44,660円
北見市：13.29％／46,900円／42,300円
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
江別市：81,800円／帯広市94,660円／小樽市89,580円／旭川市92,520円／北見市89,200円
道内5市中で最も安くなります。
総所得額から43万円を引いた額が233万円の単身40〜64歳なら、
江別市：368,623円／帯広市367,503円 → ほぼ同額
小樽市：385,257円／旭川市：400,080円 → 年1.7〜3.1万円の差
道内では安い部類です。
介護分の所得割1.78％は全国最低クラス（帯広市1.77％とほぼ同じ）で、均等割6,900円・平等割4,700円もいずれも低めです。
40歳になったときの負担増は年47,200円（対象額200万円の単身）。全国的にも小さい部類です。
平等割が均等割の93％なので、世帯人数が多いほど1人あたりが薄まります。所得ゼロの4人世帯なら1人あたり52,175円——単身の64％です。
限度額は合計113万円。所得割12.31％なので、対象額が約800万円で限度額に達します。
北海道は令和12年度の統一を目標としています。道内で水準を揃えていく流れのなかで、今後も税率が動く見込みです。

Q6. 子どもの分の保険税はいくらですか？
A. 18歳未満は子ども分の均等割が10割軽減、未就学児はさらに医療・支援金分の均等割が半額です。
市は「※18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までの子どもに係る均等割額は10割軽減の措置あり」としています。
「10割軽減」——全額軽減と同じ意味です。
年齢別の均等割を整理します（低所得軽減がない場合）。
未就学児：医療26,900円＋支援金7,400円＝34,300円 → 5割軽減で17,150円（子ども分は0円）
小学生〜17歳：34,300円（子ども分は0円）
18歳以上（40歳未満）：上記＋子ども分1,100円＝35,400円
18歳以上（40〜64歳）：上記＋介護分6,900円＝42,300円
子ども分は均等割の基本部分と平等割がどちらも1,000円——同じ北海道の帯広市・小樽市と同じ設計です。
18歳以上均等割100円は、18歳未満の10割軽減分を18歳以上が負担する仕組みです。
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で計算します。
均等割：夫婦42,300円×2＋中学生34,300円×2＝153,200円
平等割：39,500円（世帯に1回）
1人あたりで見ると、（153,200＋39,500）÷4＝48,175円。単身の81,800円と比べて59％です。
平等割が高い江別市では、子どもの多い世帯ほど1人あたりが安くなります。
7割軽減に該当すれば、均等割153,200円が45,960円、平等割39,500円が11,850円に。世帯合計で年134,890円の減額です。
軽減の対象には「18歳以上均等割額」も含まれます。市は「均等割額、18歳以上均等割額および平等割額について軽減措置があります」としています。
産前産後期間の軽減もあります。市は「産前産後期間の国民健康保険税軽減について」という専用ページを設けています。届出が必要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども分均等割の10割軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・擬制世帯主の世帯主変更
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に江別市 国保年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜江別市の国保で押さえるべきポイント

• 江別市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎課税額（医療分）8.03%・後期支援分2.21%・介護分1.78%・子ども分0.29%
• 均等割は基礎課税額（医療分）26,900円・後期支援7,400円・介護6,900円・子ども1,100円、平等割は合計で年39,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 擬制世帯主の世帯主を変更できる場合がある。要件は「世帯主の同意」と「国保税の完納」
• 税額は北海道の納付金額をもとに、国民健康保険運営協議会で審議して決定——プロセスまで明記
• 平等割39,500円は均等割42,300円の93％。北海道内5市はいずれも90％以上
• 医療分は差400円、支援金分は差100円、子ども分は同額——3区分で均等割と平等割がほぼ同じ
• 介護分の所得割1.78％は全国最低クラス。40歳到達時の負担増は年47,200円
• 給与収入850万円超の方は基礎控除が異なる場合があると市が明記
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は江別市 国保年金課

出典・参考：
・江別市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税額）
・江別市公式：倒産・解雇などで職を失った方に対する国民健康保険税の軽減について
・江別市公式：産前産後期間の国民健康保険税軽減について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は江別市公式サイトでご確認ください。