
倉敷市の国民健康保険ガイド【令和7年度版】
1. 概要(倉敷市の特徴と国民健康保険の概要)
岡山県倉敷市は、人口約47万人を擁する中核市で、中国地方でも有数の都市です。市民の健康を支える制度として「国民健康保険(国保)」があり、自営業者や退職者、パート・アルバイトなど職場の健康保険に加入していない方が対象です。倉敷市の国保は、所得や世帯構成に応じて保険料が決まり、各種軽減・減免制度も充実しています。
2. 保険料の計算方法(所得割率・均等割額の詳細)
倉敷市の国民健康保険料は、「所得割」「均等割」「平等割」の3つの要素で構成されています。世帯ごとに計算され、加入者の人数や所得によって異なります。
| 区分 | 所得割率 | 均等割額(1人あたり) | 平等割額(1世帯あたり) |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.2% | 26,040円 | 21,240円 |
| 支援分(後期高齢者支援金分) | 2.6% | 9,240円 | 6,720円 |
| 介護分(40~64歳のみ) | 2.2% | 9,240円 | 5,280円 |
- 所得割:前年の所得から基礎控除(43万円)を引いた額に各割率をかけて計算します。
- 均等割:加入者1人ごとに定額で課されます。
- 平等割:世帯ごとに定額で課されます。
例:40歳未満の2人世帯(所得合計300万円)の場合
・医療分所得割:
(300万円-43万円)×7.2%=約184,000円
・医療分均等割:26,040円×2人=52,080円
・医療分平等割:21,240円
(支援分も同様に計算)
3. 上限額の設定
保険料には上限があり、高所得世帯でも一定額以上は負担しません。令和7年度から上限額が引き上げられています。
- 医療分上限:660,000円
- 支援分上限:260,000円
- 介護分上限:170,000円
※合計で最大1,090,000円(40~64歳の場合)となります。
4. 軽減・減免制度
倉敷市では、所得や世帯状況に応じて保険料の軽減・減免が受けられます。主な制度は以下の通りです。
- 法定軽減:所得の低い世帯は、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。
- 未就学児の均等割5割減額:未就学児は申請不要で均等割が半額に。
- 産前産後期間の軽減:出産前月から単胎4ヶ月、多胎6ヶ月分の所得割・均等割が減額。
- 非自発的失業者の軽減:倒産・解雇等で離職した場合、給与所得を30%として計算(最長2年)。
- 災害・疾病による減免:所得割部分が減免対象。
- 後期高齢者移行時の平等割軽減:5年間半額、その後3年間は4分の1軽減。
- 被扶養者転換時の減免:65~74歳で被扶養者から国保に加入した場合、均等割が最大2年間半額。
5. 倉敷市独自の特徴・特典
- 平等割制度:世帯ごとに医療分21,240円、支援分6,720円、介護分5,280円が課されます。
- 産前産後期間の保険料軽減:単胎4ヶ月、多胎6ヶ月の所得割・均等割が減額。出産予定の方は必見です。
- 非自発的失業者への長期支援:給与所得を30%として計算し、最長2年間保険料が軽減されます。
- 後期高齢者移行時の平等割軽減:5年間半額、その後3年間は4分の1軽減と、長期的な負担軽減が特徴です。
- 被扶養者転換時の減免:65~74歳で被扶養者から国保に加入した場合、均等割が最大2年間半額。
- 介護保険適用除外施設入所者の介護保険料納付免除:40~64歳で該当施設に入所している場合、介護保険料が免除されます。
6. 申請方法・窓口情報
保険料の軽減や減免を受けるには、原則として申請が必要です(未就学児の均等割減額は申請不要)。
申請や相談は、倉敷市役所 国民健康保険課または各支所・出張所の窓口で受け付けています。
- 必要書類:保険証、所得証明書、離職票(失業者軽減の場合)、母子手帳(産前産後軽減の場合)など
- 受付時間:平日8:30~17:15
- 電話番号:086-426-3261(国民健康保険課)
- 公式サイト:倉敷市公式ホームページ
7. よくある質問
- Q. 保険料の納付方法は?
A. 口座振替、納付書、コンビニ払い、スマホ決済などが利用できます。 - Q. 転職や退職した場合、国保の加入手続きは?
A. 14日以内に市役所または支所で手続きしてください。前職の健康保険証や離職票が必要です。 - Q. 保険料が払えない場合は?
A. 事情に応じて減免や分割納付が可能です。早めに窓口へご相談ください。 - Q. 産前産後の軽減はどうやって受ける?
A. 母子手帳等を持参し、窓口で申請してください。 - Q. 未就学児の均等割減額は申請が必要?
A. 申請不要で自動的に適用されます。
8. まとめ
倉敷市の国民健康保険は、所得や家族構成に応じて保険料が決まり、各種軽減・減免制度が充実しています。特に、産前産後や失業時、未就学児への手厚い支援が特徴です。保険料の負担が心配な方も、まずは市役所や支所の窓口でご相談ください。
健康と安心のために、国民健康保険を上手に活用しましょう。