新潟県 新潟市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

新潟市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

新潟市は人口約76万人、新潟県の県庁所在地で本州日本海側唯一の政令指定都市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく新潟市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
令和8年度、多くの自治体が保険料を引き上げるなかで、新潟市は医療分保険料を所得割・均等割・平等割すべて引き下げました。所得割7.6％→7.4％、均等割17,700円→14,700円、平等割22,200円→19,200円。
子ども分が新設されたことを差し引いても、単身40〜64歳・所得ゼロの世帯では均等割＋平等割が70,200円から65,800円へ4,400円下がっています。この記事ではその改定の中身と、新潟市の負担構造を確認します。

1. 新潟市の国民健康保険の概要

新潟市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

新潟市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

新潟市は「保険税」ではなく「保険料」方式です。医療分と支援分には平等割があり、介護分と子ども分には平等割がありません。
市は保険料率について「国民健康保険制度の安定的な運営のために、平成30年度から毎年料率の見直しが行われます」と説明しています。毎年見直されるのが新潟市の運用です。
所得割は「（総所得金額（前年中の所得金額）－基礎控除額43万円）×所得割率」で計算します。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 令和8年度から子ども分保険料が計算に加わりました。18歳未満の被保険者に係る均等割は軽減の対象です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.27％（医療分7.4％＋支援分3.1％＋介護分2.5％＋子ども分0.27％／40〜64歳）。政令指定都市としては標準的な水準です。

医療分の均等割14,700円は全国的にかなり低い水準です。多くの自治体が2万5,000円〜4万円台なので、新潟市は際立って低く設定されています。

介護分の均等割14,100円が医療分の14,700円にほぼ並んでいます。40歳になると均等割がほぼ倍増する構造です。

均等割の合計は1人37,600円（医療14,700＋支援7,200＋介護14,100＋子ども1,600）、平等割の合計は年28,200円（19,200＋9,000）。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年65,800円が基本です（軽減の対象にはなります）。

賦課限度額は医療分67万円・支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円です。令和8年度に医療分が66万円→67万円へ改定されました（介護分と支援分は令和7年度と変わりません）。

令和8年度の保険料率｜医療分は所得割・均等割・平等割すべて引き下げ

新潟市は令和7年度と令和8年度の料率を並べて公開しています。

医療分は所得割・均等割・平等割のすべてが引き下げられました。市の説明は「収支の見通しに基づき算定を行った結果、医療分保険料の料率が下表のとおり改定となりました」。
合計で見ると次のようになります。
所得割：13.2％ → 13.27％（子ども分0.27％の新設を含めても＋0.07ポイントにとどまる）
均等割：39,000円 → 37,600円（－1,400円）
平等割：31,200円 → 28,200円（－3,000円）
単身40〜64歳・所得ゼロの世帯で見ると、均等割＋平等割は70,200円 → 65,800円で4,400円の減。子ども分が新設された年度に、実質的な負担が下がった珍しいケースです。
もっとも所得割は子ども分を含めると微増なので、所得が高い世帯では増える場合もあります。賦課基準額300万円・単身40〜64歳なら令和7年度466,200円→令和8年度463,900円で2,300円の減、賦課基準額100万円・単身なら202,200円→198,500円で3,700円の減です。

新潟市の均等割は全国的にかなり低い

とくに医療分の均等割14,700円が目を引きます。全国の主な自治体と比べてみます。

所得ゼロの単身40〜64歳世帯で比べると、新潟市は65,800円。東京23区の84,873円、熊本市の90,300円と比べて明確に低くなっています。
人数の多い世帯ほど有利です。均等割が低いぶん、加入者が増えても負担の伸びが緩やかだからです。4人世帯なら均等割150,400円＋平等割28,200円＝178,600円。同じ条件の東京23区（339,492円）と比べると年16万円以上の差になります。
一方で所得割13.27％は標準的な水準なので、所得が高い世帯では差が縮まります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 190,180円 ＋ 均等割 51,450円 ＋ 平等割 19,200円 ⇒ 260,830円
• 後期支援分: 所得割 79,670円 ＋ 均等割 25,200円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 113,870円
• 介護分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 28,200円 ⇒ 92,450円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,200円 ⇒ 10,139円

合計: 年間 約477,289円（月あたり約39,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 117,660円 ＋ 均等割 14,700円 ＋ 平等割 19,200円 ⇒ 151,560円
• 後期支援分: 所得割 49,290円 ＋ 均等割 7,200円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 65,490円
• 介護分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 14,100円 ⇒ 53,850円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,600円 ⇒ 5,893円

合計: 年間 約276,793円（月あたり約23,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年28,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 206,320円 ／ 後期支援分 88,430円 ／ 介護分 72,350円 ／ 子ども分 7,891円 ⇒ 合計 約374,991円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 56,572円 ／ 後期支援分 25,298円 ／ 介護分 21,230円 ／ 子ども分 2,355円 ⇒ 合計 約105,455円

差額は年間およそ27万円。届出書1枚でこれだけ違います。新潟市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は新潟市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 新潟市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、令和8年度から子ども分保険料が計算に加わりました。18歳未満の被保険者に係る均等割は軽減の対象です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 新潟市 福祉部 保険年金課（保険料に関すること：025-226-1085）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。賦課基準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.27％＝309,191円、均等割37,600円＋平等割28,200円を足して年約37.5万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。賦課基準額は39.8万円まで下がり、所得割は52,815円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割軽減の判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割・平等割65,800円が52,640円に。
合計は約10.5万円。差はおよそ27.0万円です。
新潟市は均等割・平等割が低めなので、軽減による減額幅も他市より小さくなります（7割軽減で年約4.6万円）。そのぶん所得割の減少分が効果の大半を占めます。
この軽減は届け出が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、保険年金課（保険料に関すること：025-226-1085）へ。市は「R8国民健康保険料の目安（給与収入の場合）」「同（年金収入の場合）」（いずれもPDF）を公開しているので、軽減後の額の目安も確認できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 新潟市の減免制度｜要申請

新潟市の低所得者に対する軽減と未就学児の軽減は申請不要です（ただし所得の申告が必要）。非自発的失業の軽減・産前産後の軽減・各種減免は申請が必要です。

新潟市の保険料でまず押さえておきたいのが、料率が毎年見直されるという点です。市は「国民健康保険制度の安定的な運営のために、平成30年度から毎年料率の見直しが行われます」と明記しています。去年と同じ金額とは限りません。
令和8年度は医療分が所得割・均等割・平等割のすべてで引き下げとなりました。所得割7.6％→7.4％、均等割17,700円→14,700円、平等割22,200円→19,200円。市の説明は「収支の見通しに基づき算定を行った結果」です。
多くの自治体が令和8年度に引き上げを行うなかで、これは目立つ動きです。子ども分（所得割0.27％＋均等割1,600円）が新設された年度にもかかわらず、均等割・平等割の合計は70,200円から65,800円へ4,400円下がりました。
軽減の判定基準は国の基準どおりです。「給与所得者等」の定義は給与収入が55万円を超える人と公的年金等の収入額が60万円を超える（65歳未満）または125万円を超える（65歳以上）人。
未就学児の軽減は上乗せ方式です。市は「上記の低所得者に対する保険料の軽減対象である場合は、軽減後の未就学児の均等割をさらに5割軽減します」としています。7割軽減世帯の未就学児なら実質8.5割軽減。
新潟市の未就学児にかかる均等割は医療14,700円＋支援7,200円＝21,900円（未就学児は介護分がなく、子ども分の均等割も軽減対象）。8.5割軽減なら3,285円まで下がります。
市は保険料の目安をPDFで2種類公開しています。「R8国民健康保険料の目安（給与収入の場合）」と「R8国民健康保険料の目安（年金収入の場合）」。自分の収入形態に合わせて確認できます。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。収入がなくても申告してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

新潟市は問い合わせ先が用件ごとに5つに分かれているのが特徴です。
国民健康保険 資格・給付に関すること：025-226-1077
国民健康保険 保険料に関すること：025-226-1085
後期高齢者医療制度に関すること：025-226-1081
国民年金に関すること：025-226-1089
特定健康診査・特定保健指導に関すること：025-226-1075
保険料の金額や軽減について聞きたいときは025-226-1085、加入・脱退や高額療養費などの給付については025-226-1077です。かけ間違えると回されることになるので、用件で選んでください。
窓口は新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館地下1階）の保険年金課です。
賦課限度額は令和8年度に医療分が66万円から67万円へ改定されました。市は「令和8年度の医療分の賦課限度額については、改定となりました（介護分と支援分の賦課限度額については、令和7年度と変わりません）」と明記しています。合計は113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）です。
すでに限度額に達している高所得世帯は、医療分の1万円と子ども分の3万円で合計4万円の増になります。料率が下がっても、限度額世帯には値上げとして効くことになります。
料率は平成30年度から毎年見直しが行われます。令和8年度は医療分が引き下げになりましたが、翌年度も同じとは限りません。毎年6月〜7月に市のサイトで最新の料率を確認してください。
計算の詳細は市の「計算のしかた」ページに、給与所得者の場合の具体例は「国民健康保険料の計算例（給与所得者の場合）」ページに掲載されています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 新潟市の国保窓口一覧

新潟市の国保の窓口は福祉部 保険年金課（市役所本館地下1階）です。用件ごとに電話番号が5つに分かれています。

電話番号は用件ごとに5つに分かれています。保険料は025-226-1085、資格・給付は025-226-1077です。

料率は平成30年度から毎年見直しが行われます。去年と同じ金額とは限りません。

市の公式サイトに「R8国民健康保険料の目安（給与収入の場合）」「同（年金収入の場合）」（PDF）が公開されています。

令和8年度は医療分の所得割・均等割・平等割がいずれも引き下げになりました。一方で賦課限度額は医療分が1万円引き上げられています。

軽減を受けるには所得の申告が必要です。収入がなくても申告してください。

8. よくある質問（新潟市の国保）

Q1. 令和8年度は保険料が下がったのですか？
A. 医療分は所得割・均等割・平等割のすべてが引き下げられました。多くの自治体が引き上げるなかで珍しいケースです。
新潟市の改定内容は次のとおりです。
医療分の所得割：7.6％ → 7.4％（－0.2ポイント）
医療分の均等割：17,700円 → 14,700円（－3,000円）
医療分の平等割：22,200円 → 19,200円（－3,000円）
支援分・介護分は据え置き（所得割3.1％・2.5％、均等割7,200円・14,100円、平等割9,000円）
子ども分が新設（所得割0.27％＋均等割1,600円）
合計すると、均等割は39,000円→37,600円（－1,400円）、平等割は31,200円→28,200円（－3,000円）。単身40〜64歳・所得ゼロの世帯なら70,200円→65,800円で4,400円の減です。
所得割は13.2％→13.27％と、子ども分の新設を含めても＋0.07ポイントにとどまります。
実額で見ると、賦課基準額100万円・単身40〜64歳なら202,200円→198,500円で3,700円の減、賦課基準額300万円なら466,200円→463,900円で2,300円の減です。
ただし賦課限度額は医療分が66万円→67万円へ引き上げられ、子ども分3万円が新設されました。すでに限度額に達している高所得世帯は合計4万円の増になります。
市は「平成30年度から毎年料率の見直しが行われます」としており、翌年度も下がるとは限りません。

Q2. 新潟市の均等割はなぜ低いのですか？
A. 医療分の均等割14,700円は全国的にかなり低い水準です。所得割で賄う比重が大きい構造になっています。
主な自治体の医療分の均等割と比べてみます。
新潟市：14,700円（均等割合計37,600円）
千葉市：23,280円（50,520円）
熊本市：28,400円（63,700円）
大分市：30,600円（51,500円）
東京23区（21区共通）：47,600円（84,873円）
所得ゼロの単身40〜64歳世帯で比べると、新潟市は65,800円。東京23区の84,873円、熊本市の90,300円と比べて明確に低くなっています。
人数の多い世帯ほど有利です。均等割は加入者の人数分かかるので、金額が低ければ人数が増えても負担の伸びが緩やかになります。4人世帯なら均等割150,400円＋平等割28,200円＝178,600円。同じ条件の東京23区（339,492円）と比べると年16万円以上の差です。
ただし所得割13.27％は標準的な水準なので、所得が高い世帯では差が縮まります。均等割が低いぶん所得割で賄う設計だからです。
もうひとつ、介護分の均等割14,100円が医療分の14,700円にほぼ並んでいる点にも注意してください。40歳になると均等割が23,500円から37,600円へ、約1.6倍になります。

Q3. 40歳になると保険料はどれくらい上がりますか？
A. 新潟市の介護分は所得割2.5％＋均等割14,100円。均等割は医療分の14,700円にほぼ並んでおり、40歳で均等割が約1.6倍になります。
40歳未満の均等割は医療14,700円＋支援7,200円＋子ども1,600円＝23,500円。
40歳以上はこれに介護分14,100円が加わって37,600円。約1.6倍です。
所得割も10.77％→13.27％（＋2.5ポイント）に上がります。
実額で見ます。賦課基準額233万円（給与収入400万円相当）の単身世帯なら、
39歳まで：所得割233万×10.77％＝250,941円＋均等割23,500円＋平等割28,200円＝302,641円
40歳から：所得割309,191円＋均等割37,600円＋平等割28,200円＝374,991円
差は72,350円、率にして約24％の増加です。
介護分には平等割がありません。新潟市で平等割があるのは医療分（19,200円）と支援分（9,000円）だけです。そのぶん均等割14,100円が相対的に高めに設定されています。
介護分がかかるのは40歳から64歳まで。65歳になると国保料からは外れますが、代わりに介護保険料を別に納めることになります。
市の「R8国民健康保険料の目安（給与収入の場合）」「同（年金収入の場合）」（PDF）で、自分の収入に近い額を確認できます。

Q4. 電話するとき、どの番号にかければいいですか？
A. 用件によって5つに分かれています。保険料の金額や軽減については025-226-1085です。
新潟市 福祉部 保険年金課の電話番号は次のとおりです。
国民健康保険 保険料に関すること：025-226-1085——保険料の計算、軽減・減免、非自発的失業者の軽減、産前産後の軽減
国民健康保険 資格・給付に関すること：025-226-1077——加入・脱退の手続き、資格確認書、高額療養費などの給付
後期高齢者医療制度に関すること：025-226-1081——75歳以上の医療制度
国民年金に関すること：025-226-1089
特定健康診査・特定保健指導に関すること：025-226-1075
FAX：025-226-4008
よくある間違いが、「保険料が高いので相談したい」と資格・給付（1077）にかけてしまうケースです。保険料の話なら1085が正解です。
逆に「会社を辞めたので国保に入りたい」は資格・給付（1077）。ただし会社都合退職で保険料の軽減も受けたい場合は、両方に関わるので窓口で一度に済ませるのが確実です。
窓口は新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館地下1階）です。
新潟市は政令指定都市ですが、国保の保険料に関する問い合わせは本庁の保険年金課に集約されています。

Q5. 未就学児がいます。軽減はどれくらいですか？
A. 均等割が5割軽減され、低所得軽減の対象なら軽減後の額をさらに5割軽減されます。7割軽減世帯なら実質8.5割です。
市の説明は「子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児の均等割を5割軽減します。上記の低所得者に対する保険料の軽減対象である場合は、軽減後の未就学児の均等割をさらに5割軽減します」。申請は不要です。
実額で見ます。未就学児にかかる均等割は医療分14,700円＋支援分7,200円＝21,900円（未就学児には介護分がかからず、子ども分の均等割も軽減の対象です）。
軽減なしの世帯の未就学児：21,900円 → 5割軽減で10,950円
2割軽減世帯の未就学児：21,900円 → 2割軽減後17,520円 → さらに5割で8,760円（合計6割軽減）
5割軽減世帯の未就学児：→ 5,475円（合計7.5割軽減）
7割軽減世帯の未就学児：→ 3,285円（合計8.5割軽減）
新潟市はもともと医療分の均等割14,700円が全国的にかなり低いので、子育て世帯の負担は他市と比べて軽くなります。
参考までに、東京23区の未就学児にかかる均等割は医療47,600円＋後期支援17,600円＝65,200円。新潟市の3倍です。5割軽減後でも32,600円で、新潟市の10,950円との差は年2万円以上になります。
なお18歳未満の子ども分の均等割も軽減の対象です。

Q6. 賦課限度額に達しています。令和8年度はどうなりましたか？
A. 医療分が66万円から67万円へ引き上げられ、子ども分3万円が新設されました。合計で4万円の増です。
市の説明は「令和8年度の医療分の賦課限度額については、改定となりました（介護分と支援分の賦課限度額については、令和7年度と変わりません）」。
医療分：660,000円 → 670,000円（＋1万円）
支援分：260,000円（変更なし）
介護分：170,000円（変更なし）
子ども分：30,000円（新設）
合計：109万円 → 113万円（＋4万円）
令和8年度は医療分の料率がすべて引き下げられましたが、限度額に達している世帯には値下げの恩恵がありません。むしろ限度額が上がったぶん4万円の増額になります。
限度額に達するのはどのくらいの所得かを計算してみます。医療分なら賦課基準額×7.4％＋均等割14,700円＋平等割19,200円 ≧ 670,000円。単身なら賦課基準額が約860万円を超えると医療分が限度額に達します。
世帯人数が多ければもっと低い所得で到達します。均等割が人数分かかるためです。
限度額は区分ごとに判定されます。医療分が限度額に達しても、支援分・介護分・子ども分はそれぞれ別に計算されるので、合計が必ず113万円になるわけではありません。
料率は毎年見直されるので、翌年度の限度額と料率も市のサイトで確認してください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得者に対する保険料の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児に対する保険料の軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・災害等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に新潟市 福祉部 保険年金課（保険料に関すること：025-226-1085）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜新潟市の国保で押さえるべきポイント

• 新潟市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.40%・後期支援分3.10%・介護分2.50%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分14,700円・後期支援7,200円・介護14,100円・子ども1,600円、平等割は合計で年28,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は医療分の所得割・均等割・平等割がすべて引き下げ（7.6→7.4％、17,700→14,700円、22,200→19,200円）
• 子ども分が新設された年度に、均等割＋平等割は70,200円→65,800円で4,400円の減。全国的に珍しい実質値下げ
• 医療分の均等割14,700円は全国的にかなり低い。所得ゼロの単身世帯なら年65,800円で、東京23区より約1.9万円安い
• ただし賦課限度額は医療分66万→67万円、子ども分3万円が新設。限度額世帯は合計4万円の増
• 料率は平成30年度から毎年見直し。去年と同じ金額とは限らない
• 電話番号は用件ごとに5系統。保険料は025-226-1085、資格・給付は025-226-1077
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は新潟市 福祉部 保険年金課（保険料に関すること：025-226-1085）

出典・参考：
・新潟市公式：令和8年度の国民健康保険料率と軽減判定所得について
・新潟市公式：計算のしかた
・新潟市公式：国民健康保険料の計算例（給与所得者の場合）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は新潟市公式サイトでご確認ください。