新潟県 新潟市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

新潟市の国民健康保険制度について

新潟市は新潟県内唯一の政令指定都市として、充実した国民健康保険（国保）制度を運営しています。市民の方が安心して医療を受けられるよう、毎年度の収支見通しに基づき保険料率を見直し、安定した制度運営に努めています。
本ページでは、新潟市の国民健康保険料の計算方法や軽減制度、申請方法など、住民の皆さまに役立つ情報をわかりやすくご紹介します。

保険料の計算方法

新潟市の国民健康保険料は、所得割・均等割・平等割の3つの要素で構成されています。
それぞれの区分ごとに、医療分・支援分・介護分（40歳～64歳の方対象）があります。

保険料の内訳と計算式

所得割は、前年の所得から基礎控除額（43万円）を差し引いた金額に、各区分の所得割率をかけて算出します。
均等割は、加入者1人ごとにかかる定額部分です。
平等割は、世帯ごとにかかる定額部分で、新潟市独自の制度です（医療分・支援分のみ）。

保険料の計算例

例えば、40歳未満の3人家族（所得合計300万円）の場合、医療分・支援分の計算例は以下の通りです。

• 所得割：
  （300万円－43万円）× 7.6%（医療分）＋（300万円－43万円）× 3.1%（支援分）
• 均等割：
  （17,700円＋7,200円）× 3人
• 平等割：
  22,200円（医療分）＋9,000円（支援分）

※40歳～64歳の方は、介護分も同様に計算されます。

保険料の上限額

国民健康保険料には、負担が過度にならないように上限額が設けられています。新潟市の令和7年度（2025年度）の上限額は以下の通りです。

世帯ごとの合計保険料がこの上限を超えることはありません。

軽減・減免制度

新潟市では、所得の低い世帯や特定の条件に該当する方のために、保険料の軽減・減免制度を設けています。

均等割・平等割の軽減

• 所得に応じて、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。
• 未就学児（6歳未満）の均等割は5割軽減されます（新潟市独自の特別プログラム）。

主な軽減判定基準（目安）

※詳細な判定や申請方法は市役所窓口でご確認ください。

その他の減免制度

• 失業や災害など、特別な事情がある場合は、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。

新潟市独自の特徴・特典

• 平等割制度：医療分22,200円、支援分9,000円が世帯単位で課されます（政令指定都市ならではの制度）。
• 未就学児の均等割5割軽減：子育て世帯の負担軽減を目的とした独自の特別プログラムです。
• 毎年度料率見直し：収支見通しに基づき、安定的な制度運営を実現しています。

申請方法・窓口情報

国民健康保険の加入・脱退、保険料の軽減・減免申請、各種手続きは、新潟市役所 国民健康保険課または各区役所の窓口で行えます。

主な手続きに必要なもの

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 印鑑
• 所得証明書（必要な場合）
• その他、状況に応じて必要書類

窓口・お問い合わせ先

• 新潟市役所 国民健康保険課
  〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
  電話：025-226-1234（代表）
  新潟市公式サイト 国民健康保険ページ

よくある質問（FAQ）

• Q. 保険料の納付方法は？
  A. 口座振替、納付書、コンビニ払い、スマホ決済などが利用できます。
• Q. 軽減や減免は自動で適用されますか？
  A. 所得情報が市にある場合は自動判定されますが、失業や災害など特別な事情は申請が必要です。
• Q. 40歳になったら介護分は自動で加算されますか？
  A. はい、40歳の誕生日以降、自動的に介護分が加算されます。
• Q. 転入・転出時の手続きは？
  A. 転入・転出の際は14日以内に市役所または区役所で手続きが必要です。

まとめ

新潟市の国民健康保険制度は、政令指定都市としての充実した運営と、子育て世帯や低所得者への手厚い軽減策が特徴です。
保険料の計算方法や軽減制度を理解し、必要な手続きは早めに行いましょう。
ご不明な点は新潟市役所や各区役所の窓口へお気軽にご相談ください。