滋賀県 大津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

大津市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

大津市は人口約34万人、滋賀県の県庁所在地です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく大津市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
大津市の最大の特徴は独自の減免制度が非常に充実していることです。母子・父子家庭、障害者手帳の交付対象者、所得が半減した世帯、恒常的な生活困窮世帯——それぞれに専用の減免があり、一部はマイナンバーカードで電子申請できます。
ただし全部に共通する落とし穴があります。「令和8年度保険料を全額納付済みでない」ことが要件——先にきれいに払い終えてしまうと、減免が受けられません。

1. 大津市の国民健康保険の概要

大津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大津市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大津市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。区分は『基礎分保険料』『後期高齢者支援金分保険料』『介護分保険料』『子ども・子育て支援金分保険料』の4つ。
子ども・子育て支援金分だけは「18歳以上均等割」（1人42円）も加算されます。
保険料は日割りではなく月割りで計算し、加入した月から脱退の前月分までがかかります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,147円は「均等割1,105円＋18歳以上均等割42円」の合計。均等割1,105円は高校生世代までは免除され、18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割額も免除となります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の基礎となる「賦課基準額」＝前年中（1〜12月）の総所得金額等 － 基礎控除43万円（合計所得2,400万円以下の場合）です。世帯の加入者全員の賦課基準額を合算して料率をかけます。

所得から控除されるのは基礎控除のみで、医療費控除・社会保険料控除・扶養控除等の適用はありません。ただし「居住用資産の売却等に伴う譲渡所得の特別控除は適用されます」——ここは他市と扱いが違う重要な点です。

子ども・子育て支援金分の均等割1,105円は「高校生世代までは免除」されます。加えて18歳以上均等割42円が18歳以上の加入者にかかるので、18歳以上1人あたりは合計1,147円です。

年度途中で65歳になる方の介護分は、あらかじめ計算して年間保険料を算定しています。市も「65歳到達以降も保険料の変更はありません」と明記しています。

介護保険法施行法第11条第1項に規定する障害者福祉施設等に入所された方は、介護保険が適用除外となり介護分保険料もかかりません。この場合は保険年金課への届出が必要です。

令和8年度の料率

基礎分の均等割30,900円はやや高めです。人数が多い世帯ほど効いてきます。平等割は4区分合計で年32,191円、最高限度額の合計は113万円です。
所得割の合計は基礎7.1％＋後期支援2.5％＋介護2.4％＋子ども0.25％＝12.25％（40〜64歳）です。

大津市は「居住用資産の譲渡所得の特別控除」が適用されます

ここは他市と扱いが違うので、家を売った方は必ず確認してください。
大津市の説明はこうです。「保険料の算定にあたって、所得から控除されるのは基礎控除のみで、その他の控除（医療費控除・社会保険料控除・扶養控除等）の適用はありません。ただし、居住用資産の売却等に伴う譲渡所得の特別控除は適用されます」。
つまりマイホームを売って3,000万円の特別控除を使った場合、その控除後の金額で所得割が計算されます。多くの自治体でも所得割は特別控除後で計算しますが、大津市はこれを明文で示しています。
ただし軽減判定は別です。大津市の軽減判定の説明には「譲渡所得の特別控除の適用はなく、特別控除前の金額で判定します」とあります。所得割は特別控除後、軽減判定は特別控除前——同じ譲渡所得でも扱いが逆になります。
家を売った翌年度は「所得割は思ったほど増えなかったのに、7割・5割・2割の軽減からは外れた」ということが起こり得ます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 182,470円 ＋ 均等割 108,150円 ＋ 平等割 19,200円 ⇒ 309,820円
• 後期支援分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 39,900円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 111,050円
• 介護分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 22,200円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 89,280円
• 子ども分: 所得割 6,425円 ＋ 均等割 2,294円 ＋ 平等割 691円 ⇒ 9,410円

合計: 年間 約519,560円（月あたり約43,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 112,890円 ＋ 均等割 30,900円 ＋ 平等割 19,200円 ⇒ 162,990円
• 後期支援分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 11,400円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 58,050円
• 介護分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 11,100円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 54,660円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,147円 ＋ 平等割 691円 ⇒ 5,813円

合計: 年間 約281,513円（月あたり約23,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年32,191円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 215,530円 ／ 後期支援分 76,550円 ／ 介護分 72,420円 ／ 子ども分 7,663円 ⇒ 合計 約372,163円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,338円 ／ 後期支援分 24,590円 ／ 介護分 22,752円 ／ 子ども分 2,465円 ⇒ 合計 約118,145円

差額は年間およそ25万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。大津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大津市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,147円は「均等割1,105円＋18歳以上均等割42円」の合計。均等割1,105円は高校生世代までは免除され、18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割額も免除となります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 大津市役所本館1階 保険年金課 管理賦課係（077-528-2751）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

非自発的失業者の軽減は、離職時65歳未満で雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者に該当する方が対象です。前年の給与所得を100分の30として算定されます。
大津市は均等割・平等割の合計が単身40〜64歳で年85,838円（基礎30,900＋19,200、後期11,400＋6,900、介護11,100＋5,400、子ども1,147＋691）と重めなので、判定所得が下がって7割・5割・2割の軽減が新たに効くかどうかが大きな分かれ目になります。
なお、失業して所得が前年の半分以下になった場合は、大津市独自の「所得減少にかかる減免」も使えます（受付は令和8年中の所得が確定してから＝令和9年1月以降の予定）。非自発的失業軽減と併せて検討してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大津市の減免制度｜要申請

大津市は法定軽減（申請不要）に加えて、独自の減免制度が6種類以上あります。減免はすべて申請が必要で、申請期限は令和9年3月24日（保険年金課必着）。一部はマイナンバーカードで電子申請できます。

大津市の減免で絶対に見落としてはいけない注意点があります。市の記載はこうです。
「不慮の災害等にかかる減免を除き、減免申請時点において当該年度の保険料の全額が保険年金課の収納状況の確認により納付済みと認められる方は減免を受けることができません」——先に全額払い終えてしまうと減免が受けられません。母子・父子減免も、障害者手帳の減免も、所得減少減免も、対象要件に「令和8年度保険料を全額納付済みでない」が入っています。該当しそうな方は、払い切る前に申請してください。
もうひとつ、「既に保険料の軽減制度が適用されている場合は、減免が適用できない場合があります」。7割軽減などがかかっている世帯では、減免額から軽減額を差し引いた分だけが減免になります。
申請期限は令和9年3月24日（保険年金課必着）です。年度末ギリギリではなく、余裕をもって。
審査には時間がかかります。市も「減免結果が届くまでに納期限を過ぎる期別の保険料については、お手元の納付書等でお支払いください」と案内しています。申請中でも納期限が来た分は納めてください。
軽減判定の所得の見方にも独自の説明があります。①擬制世帯主（国保に加入していない世帯主）の所得も合算、②事業専従者控除の適用はなく、専従者給与は事業主の所得に合算、③譲渡所得の特別控除の適用はなく、特別控除前の金額で判定、④65歳以上の公的年金受給者は年金所得から15万円を控除。
そして「所得のない方や非課税年金（障害年金や遺族年金など）のみの方も所得申告をしてください」——非課税年金しか受け取っていない方も申告が必要です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（15の金融機関に対応）
• ペイジー口座振替受付サービス——通帳・届出印なしでキャッシュカードだけで申込可
• 納付書（大津市役所保険年金課・市内の各支所（市民センター）・金融機関・コンビニ）
• スマートフォン決済（PayPay請求書払い・au PAY請求書支払い・d払い請求書払い）
• 特別徴収（年金天引き）

大津市の納付でいちばん便利なのがペイジー口座振替受付サービスです。対象金融機関（滋賀銀行・関西みらい銀行・京都信用金庫・京都銀行・ゆうちょ銀行）のキャッシュカードがあれば、通帳や届出印なしで口座振替を申し込めます。専用端末にカードを通して暗証番号を入力するだけで、登録完了までの時間も大幅に短縮されます。
申込窓口は市役所保険年金課のほか、木戸・堅田・坂本・平野・晴嵐・瀬田の各支所。持ち物は①対象金融機関のキャッシュカード、②国保記号番号がわかるもの（資格確認書・資格情報のお知らせ・納入通知書・領収書等）、③本人確認できる公的身分証明書です。
注意点：代理人カード、生体認証キャッシュカードで磁気ストライプのないもの、法人カード、入金専用カード、クレジット機能のみのカードは使えません。暗証番号を連続で間違えるとカードが使えなくなることがあるので慎重に。
スマホ決済はPayPay請求書払い・au PAY（請求書支払い）・d払い 請求書払いに対応しています。
特別徴収（年金天引き）の条件は3つ。①世帯主が国保の被保険者、②世帯内の国保被保険者が全員65〜74歳、③特別徴収対象年金の年額が18万円以上で、国保料と介護保険料を合わせた額がその年金額の2分の1を超えないこと。なお2分の1を超えているかの判定は介護保険料が特別徴収されている年金のみを対象に行われます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大津市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免の相談は大津市役所本館1階の健康福祉部 保険年金課 管理賦課係が窓口です。大津市役所の開庁時間は9時から17時（一般的な8時30分〜17時15分より短い）なので、来庁前に確認してください。

大津市役所の開庁時間は9時から17時です（土日祝・年末年始を除く）。他市より始まりが遅く終わりが早いので注意してください。

減免は郵送でも申請できます。送付先は「〒520-8575 大津市御陵町3番1号 健康福祉部 保険年金課 管理賦課係」。申請書は市のサイトからダウンロードできるほか、連絡すれば郵送してもらえます。

母子・父子等にかかる減免、身体障害者手帳等の交付対象者にかかる減免、所得減少にかかる減免は、マイナンバーカードがあれば「大津市電子申請サービス」から電子申請できます。

申請書類に不備があると連絡されるので、必ず連絡先を記入してください。市も注意事項として明記しています。

8. よくある質問（大津市の国保）

Q1. 母子家庭です。保険料が安くなる制度はありますか？
A. 大津市には「母子・父子等にかかる減免」があります。保険料が半額になります。
対象は次の3つをすべて満たす世帯です。①母子家庭または父子家庭で20歳未満の被保険者を扶養している、②世帯主および国民健康保険加入者全員が令和8年度市民税の所得割が非課税である、③令和8年度保険料を全額納付済みでない。
減免割合は保険料額（軽減制度適用前）の2分の1です。すでに7割・5割・2割の軽減が適用されている場合は、減免割合に応じて算出された減免額から軽減額を除いた額が減免額になります。
必要書類は減免申請書と、令和8年1月1日時点で大津市外で課税されていた方のみ令和8年度の非課税証明書。マイナンバーカードがあれば「大津市電子申請サービス」から電子申請できます。
申請期限は令和9年3月24日（保険年金課必着）。そして③の要件に注意してください——保険料を全額納付し終えてしまうと減免が受けられません。心当たりのある方は、払い切る前に保険年金課（077-528-2751）へ。

Q2. 収入が去年の半分以下になりました。減免はありますか？
A. 「所得減少にかかる減免」があります。所得割額が最大8割減ります。
対象は次の3つをすべて満たす世帯です。①世帯主および国保加入者全員の令和8年1月〜12月の合計所得が、令和7年1月〜12月の合計所得（譲渡所得等の一時的な所得を除く）の2分の1以下、②令和8年度保険料が令和8年の合計所得の10％以上課されている、③令和8年度保険料を全額納付済みでない。
減免割合は所得の減り方に応じて段階的です。5割以上減→所得割額の10分の5、6割以上→10分の6、7割以上→10分の7、8割以上→10分の8を減額。
受付は令和8年中の所得が確定してから（令和9年1月以降の予定）です。必要書類は減免申請書と令和8年中のすべての所得が確認できる資料（確定申告書の控え、市民税県民税所得申告書の控え、給与や年金の源泉徴収票等。世帯主および加入者全員分）。
注意点として、申請後に所得金額の変更があったり、扶養控除対象の方に所得があったことが判明した場合、減免割合の変更や減免の取消になる可能性があります。令和9年度以降に再確認され、変更がある場合は変更通知書が送られます。

Q3. 家を売りました。保険料はどうなりますか？
A. 所得割は特別控除後で計算されますが、軽減判定は特別控除前で判定されます。扱いが逆です。
所得割について、大津市は「保険料の算定にあたって、所得から控除されるのは基礎控除のみで、その他の控除の適用はありません。ただし、居住用資産の売却等に伴う譲渡所得の特別控除は適用されます」としています。マイホーム売却の3,000万円特別控除は所得割の計算では効くということです。
一方、軽減判定については「譲渡所得の特別控除の適用はなく、特別控除前の金額で判定します」。7割・5割・2割の軽減判定では控除前の大きな金額で見られるため、軽減からは外れます。
つまり「所得割はさほど増えないのに、軽減だけ外れて均等割・平等割が満額になる」という状態が起こり得ます。大津市の均等割・平等割は単身40〜64歳で年85,838円なので、7割軽減が外れる影響は年6万円規模です。
なお公共事業のため国・県・市等に居住用資産等を譲渡した世帯には専用の減免があります。該当する方は保険年金課へ。

Q4. 障害年金だけで暮らしています。申告は必要ですか？
A. 必要です。大津市は非課税年金を名指しで書いています。
市の説明はこうです。「軽減の適用には世帯全員の所得が把握できていることが前提になります。所得のない方や非課税年金（障害年金や遺族年金など）のみの方も所得申告をしてください」。
障害年金・遺族年金は非課税なので確定申告の対象になりませんが、申告がないと市には「所得不明」としか見えません。そして大津市は「所得の把握ができていない（所得が未申告、他市町村からの転入等）場合、まず均等割額、18歳以上均等割額及び平等割額のみの保険料を算出します」としており、この段階では軽減がかかりません。
ただし救いもあります。「その後、所得の把握ができた時点で改めて、所得割額の計算及び所得金額等による保険料の軽減の判定をし、保険料に変更がある場合には通知します」。あとから申告しても、その時点で軽減判定をやり直してもらえます。
また、世帯主が身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等を持っていて、世帯全員が市民税所得割非課税なら、「身体障害者手帳等の交付対象者にかかる減免」で保険料が半額になります（電子申請可）。

Q5. ハンコを持っていません。口座振替の手続きはできますか？
A. できます。「ペイジー口座振替受付サービス」ならキャッシュカードだけで完結します。
大津市の案内は「キャッシュカードがあれば、ハンコがなくても口座振替のお申込みができます」。ペイジー専用端末にキャッシュカードを通し、暗証番号を入力するだけです。通帳や届出印は不要で、登録完了までの時間も大幅に短縮されます。
対象金融機関は滋賀銀行・関西みらい銀行・京都信用金庫・京都銀行・ゆうちょ銀行。申込窓口は市役所保険年金課と、木戸・堅田・坂本・平野・晴嵐・瀬田の各支所です。
持ち物は①対象金融機関のキャッシュカード（暗証番号の入力が必要）、②国保記号番号がわかるもの、③来庁者本人の公的身分証明書。
使えないカードもあります。代理人カード、生体認証キャッシュカードで磁気ストライプのないもの、法人カード、入金専用カード、クレジット機能のみのカード。暗証番号を連続して間違えるとカードが使えなくなることがあるので注意してください。
対象外の金融機関は、従来どおり口座振替依頼書への記入・押印による手続きになります。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得金額等による軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・平等割額の軽減（特定世帯）
（申請不要）・災害にかかる減免
（要申請）・母子・父子等にかかる減免
（要申請・電子申請可）・身体障害者手帳等の交付対象者にかかる減免
（要申請・電子申請可）・所得減少にかかる減免
（要申請・電子申請可／令和9年1月以降受付）・恒常的な生活困窮の状態にある世帯にかかる減免
（要申請）・その他の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大津市役所本館1階 健康福祉部 保険年金課 管理賦課係（077-528-2751）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大津市の国保で押さえるべきポイント

• 大津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎分7.10%・後期支援分2.50%・介護分2.40%・子ども分0.25%
• 均等割は基礎分30,900円・後期支援11,400円・介護11,100円・子ども1,147円、平等割は合計で年32,191円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 独自減免が6種類以上（母子・父子、障害者手帳、所得減少、災害、生活困窮など）。一部はマイナンバーカードで電子申請可
• 減免は「保険料を全額納付済みでない」ことが要件（災害等を除く）。払い切る前に申請を
• 減免の申請期限は令和9年3月24日（保険年金課必着）
• 所得割では居住用資産の譲渡所得の特別控除が適用されるが、軽減判定では特別控除前で判定
• ペイジー口座振替受付サービスならハンコ不要。市役所と木戸・堅田・坂本・平野・晴嵐・瀬田の各支所で受付
• 大津市役所の開庁時間は9時〜17時と短め。非課税年金のみの方も所得申告が必要
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大津市役所本館1階 健康福祉部 保険年金課 管理賦課係（077-528-2751）

出典・参考：
・大津市公式：国民健康保険料の算定について（令和8年度の料率）
・大津市公式：国民健康保険料の軽減について
・大津市公式：保険料の減免について
・大津市公式：保険料の納付について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大津市公式サイトでご確認ください。