神奈川県 秦野市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

秦野市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

秦野市は人口約16万人、神奈川県中央部・丹沢のふもとに位置する市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく秦野市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
秦野市の料率で目を引くのが、後期高齢者支援金分と介護納付金分の所得割がどちらも3.15％という点です。後期高齢者支援金分の3.15％は全国的にかなり高い水準（多くの自治体は2.2〜2.9％台）で、この2つが同率というのも珍しい構成です。
また秦野市は未就学児を含む3人世帯の計算例を、均等割の半額計算まで含めて公開しています。この記事ではその計算をそのまま追いかけます。

1. 秦野市の国民健康保険の概要

秦野市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

秦野市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

秦野市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。4区分すべてに平等割があります（医療給付費分23,700円・後期高齢者支援金分8,800円・介護納付金分6,700円・子ども・子育て支援納付金分1,000円）。
市は「国民健康保険は世帯主が納める保険税と国の負担金、県の補助金と、市の繰入金などで賄っています」と説明しています。
所得割の課税対象は「令和7年中の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額（対象者個人ごと）」。基礎控除43万円は加入者ごとに引ける方式です。
納期は年10期（6月以降毎月）で、納付書は6月中旬に送付されます。年度の途中での加入・脱退の場合は手続きをした翌月に通知書が送られます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割1,200円は18歳未満の加入者は全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.28％（医療給付費分7.69％＋後期高齢者支援金分3.15％＋介護納付金分3.15％＋子ども・子育て支援納付金分0.29％／40〜64歳）。全国的に高めの水準です。

後期高齢者支援金分の所得割3.15％は全国的にかなり高い水準です。多くの自治体が2.2〜2.9％台なので、秦野市は上位に入ります。介護納付金分も同じ3.15％で、この2つが同率という構成は珍しいものです。

均等割の合計は1人49,300円（医療26,500＋後期支援10,000＋介護11,600＋子ども1,200）、平等割の合計は年40,200円（23,700＋8,800＋6,700＋1,000）。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年89,500円が基本です（軽減の対象にはなります）。

平等割の合計40,200円は全国的に高めです。4区分すべてに平等割があるので、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担が重くなります。

各区分は100円未満切り捨てで計算されます。市の計算例でも4区分それぞれで切り捨て処理が示されています。

保険税の限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計113万円。市は「保険税の上限額（賦課限度額）は別々に決められます」と明記しています。

令和8年度の税率

所得割の合計14.28％／均等割の合計49,300円／平等割の合計40,200円（いずれも40〜64歳）。賦課限度額の合計は113万円です。
注目したいのが後期高齢者支援金分と介護納付金分がどちらも3.15％という点。後期高齢者支援金分の3.15％は全国的にかなり高い水準です。

課税所得233万円（給与収入400万円相当）なら、後期高齢者支援金分の所得割は秦野市73,395円・宝塚市51,260円で年約2.2万円の差になります。

秦野市が公開している計算例（未就学児の半額計算つき）

市の例は加入者が夫（40歳）、妻（30歳）、子ども（未就学児）の3人の世帯で、夫が世帯主で妻と子どもは無収入、夫の給与収入3,000,000円というケースです。
まず課税所得を出します。給与収入3,000,000円の給与所得控除後の額（所得額）である2,020,000円から、基礎控除である430,000円を引いた金額——1,590,000円が課税所得金額です。

合計年税額は371,000円です。
この計算例のよいところは、未就学児の均等割半額が実額で示されている点です。医療給付費分は26,500円→13,250円、後期高齢者支援金分は10,000円→5,000円。合計で年18,250円の軽減になります。
そして子ども・子育て支援納付金分は「1,200円×2人」——未就学児（18歳未満）は全額軽減なので、大人2人分だけです。
介護納付金分は40歳の夫だけの1人分。30歳の妻と未就学児にはかかりません。
市は計算式を「（1＋2＋3）×12（加入月数）÷12」と表記しており、年度途中の加入・脱退は月割りになることがわかります。
市は「令和8年度用保険税計算式」（PDF）もダウンロードできるようにしています。自分の世帯で手計算したい方に便利です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 197,633円 ＋ 均等割 92,750円 ＋ 平等割 23,700円 ⇒ 314,083円
• 後期支援分: 所得割 80,955円 ＋ 均等割 35,000円 ＋ 平等割 8,800円 ⇒ 124,755円
• 介護分: 所得割 80,955円 ＋ 均等割 23,200円 ＋ 平等割 6,700円 ⇒ 110,855円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,853円

合計: 年間 約560,546円（月あたり約46,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 122,271円 ＋ 均等割 26,500円 ＋ 平等割 23,700円 ⇒ 172,471円
• 後期支援分: 所得割 50,085円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 8,800円 ⇒ 68,885円
• 介護分: 所得割 50,085円 ＋ 均等割 11,600円 ＋ 平等割 6,700円 ⇒ 68,385円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,811円

合計: 年間 約316,552円（月あたり約26,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年40,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 229,377円 ／ 後期支援分 92,195円 ／ 介護分 91,695円 ／ 子ども分 8,957円 ⇒ 合計 約422,224円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 70,766円 ／ 後期支援分 27,577円 ／ 介護分 27,177円 ／ 子ども分 2,914円 ⇒ 合計 約128,434円

差額は年間およそ29万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。秦野市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は秦野市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 秦野市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割1,200円は18歳未満の加入者は全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 秦野市 福祉部 国保年金課 国民健康保険担当（0463-82-9613）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
秦野市は所得割14.28％と高めなので、軽減の効果は大きくなります。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。課税所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×14.28％＝332,724円、均等割49,300円＋平等割40,200円を足して年約42.2万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は56,834円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割軽減の判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割・平等割89,500円が71,600円に。
合計は約12.8万円。差はおよそ29.4万円です。
秦野市は4区分すべてに平等割があるため、軽減の対象額（均等割49,300円＋平等割40,200円＝89,500円）が大きくなります。7割軽減なら年約6.3万円が減ります。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、国保年金課 国民健康保険担当（0463-82-9613）へ。市は「国民健康保険税の試算」のページと「令和8年度用保険税計算式」（PDF）も公開しています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 秦野市の減免制度｜要申請

秦野市の保険税軽減制度（7割・5割・2割）、未就学児の均等割半額、18歳未満の子ども分の軽減は申請不要です。ただし市は「保険税の軽減判定には、世帯主とその世帯に属する被保険者全員の所得申告が必要です」と明記しています。非自発的失業の軽減・産前産後の減額・各種減免は申請が必要です。

秦野市の軽減で押さえておきたい点を整理します。
①判定日は賦課期日（4月1日）です。市は「保険税の軽減制度は、低所得者層の負担を軽減し、社会保障制度としての国保制度を充実するため、賦課期日（4月1日）において一定の所得以下の世帯に対して均等割及び平等割を減額して賦課するものです」としています。
②軽減判定の被保険者数から「擬制の世帯主」を除きます。秦野市の基準は「43万円＋（31万×被保険者数（擬制の世帯主を除く）以下の世帯）」という表記です。国保に加入していない世帯主は人数にカウントされません。
ただし「その世帯に属する被保険者とは、後期高齢者医療制度へ国民健康保険から移行された方を含みます」としており、後期高齢者医療制度へ移った方は人数に含まれます。移行しても5割・2割軽減の基準額が下がらないための配慮です。
③軽減判定には世帯主と被保険者全員の所得申告が必要です。市は「注意：保険税の軽減判定には、世帯主とその世帯に属する被保険者全員の所得申告が必要です」と明記しています。収入がなくても申告してください。
秦野市の均等割49,300円＋平等割40,200円＝89,500円（40〜64歳・単身）が軽減の対象なので、7割軽減を逃すと年約6.3万円の差になります。
④未就学児の半額は上乗せ方式です。市は「6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者（未就学児）について、均等割額を半額にします。既に下記軽減を受けている場合は、軽減後、さらに半額にします」としています。7割軽減世帯の未就学児なら実質8.5割。
市の計算例では医療給付費分26,500円→13,250円、後期高齢者支援金分10,000円→5,000円と実額で示されており、未就学児1人あたり年18,250円の軽減になります（軽減なしの世帯の場合）。
⑤18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減されます。市の計算例でも「1,200円×2人」と、未就学児を除いた大人2人分だけが計上されています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

秦野市の国保税は納期が年10期（6月以降毎月）で、納付書は6月中旬に送付されます。納付方法は口座振替と金融機関で直接納める方法の2つです。
年度の途中での加入・脱退の場合は、手続きをした翌月に通知書が送られます。
計算式について、市は「（1＋2＋3）×12（加入月数）÷12」という表記を使っています。1年間加入していれば12か月分、年度途中なら加入月数に応じた月割りになるということです。
賦課限度額は区分ごとに判定されます。市は「医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援納付金分の保険税の上限額（賦課限度額）は別々に決められます」と明記しています。合計が必ず113万円になるわけではありません。
65歳以上の介護保険料は高齢介護課の担当です。市は「注意：65歳以上の方の介護保険料については、高齢介護課が担当となります」としています。国保の介護納付金分（40〜64歳）とは別制度なので、混同しないようご注意ください。
市は計算ツールを2種類公開しています。
①「令和8年度用保険税計算式」（PDF）——ダウンロードして手計算できる計算用紙
②「国民健康保険税の試算」——ウェブ上での試算ページ
賦課期日は4月1日で、軽減の判定もこの日の世帯状況で行われます。
窓口は福祉部 国保年金課 国民健康保険担当（0463-82-9613）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 秦野市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は秦野市 福祉部 国保年金課 国民健康保険担当が窓口です。65歳以上の介護保険料は高齢介護課の担当になります。

納期は年10期（6月以降毎月）で、納付書は6月中旬に送付されます。年度途中の加入・脱退は手続きの翌月に通知書が届きます。

軽減判定には世帯主とその世帯に属する被保険者全員の所得申告が必要です。収入がなくても申告してください。

軽減判定の被保険者数からは「擬制の世帯主」を除きますが、後期高齢者医療制度へ移行した方は含みます。

市の公式サイトに「令和8年度用保険税計算式」（PDF）と「国民健康保険税の試算」ページがあります。

賦課限度額は区分ごとに別々に判定されます。合計が必ず113万円になるわけではありません。

8. よくある質問（秦野市の国保）

Q1. 未就学児がいます。均等割はどれくらい安くなりますか？
A. 市の計算例では、医療給付費分が26,500円→13,250円、後期高齢者支援金分が10,000円→5,000円。合計で年18,250円の軽減です。
秦野市は未就学児を含む3人世帯の計算例を公開しており、均等割の半額計算が実額で示されています。
医療給付費分：26,500円×2人＝53,000円（夫・妻）＋13,250円×1人＝13,250円（未就学児は半額）
後期高齢者支援金分：10,000円×2人＝20,000円＋5,000円×1人＝5,000円（未就学児は半額）
子ども・子育て支援納付金分：1,200円×2人＝2,400円（未就学児は全額軽減）
介護納付金分：11,600円×1人（40歳の夫のみ。30歳の妻と未就学児にはかかりません）
未就学児1人あたりの軽減額は13,250円＋5,000円＝18,250円（軽減なしの世帯の場合）です。
低所得軽減を受けている世帯はさらに手厚くなります。市は「既に下記軽減を受けている場合は、軽減後、さらに半額にします」としており、7割軽減世帯の未就学児なら実質8.5割。医療給付費分26,500円が3,975円まで下がります。
対象は「6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者」。小学校入学前の3月31日までです。
申請は不要ですが、低所得軽減には世帯主と被保険者全員の所得申告が必要です。
この3人世帯（夫の給与収入300万円）の年税額は371,000円です。

Q2. 秦野市の後期高齢者支援金分は高いのですか？
A. 所得割3.15％は全国的にかなり高い水準です。介護納付金分も同じ3.15％で、この2つが同率という構成も珍しいものです。
他の自治体と比べてみます。
秦野市：3.15％
長崎市：3.30％
新潟市：3.10％
大阪府（統一料率）：3.06％
船橋市（千葉）：2.74％
宝塚市（兵庫）：2.20％
多くの自治体が2.2〜2.9％台なので、秦野市の3.15％は上位に入ります。
課税所得233万円（給与収入400万円相当）なら、後期高齢者支援金分の所得割は秦野市73,395円・宝塚市51,260円で年約2.2万円の差になります。
介護納付金分も3.15％で、こちらも全国的に高めです（多くは2.3〜3.0％台）。この2つが同率というのは珍しい設定です。
一方で医療給付費分の7.69％は標準的な水準。所得割の合計14.28％は全国的に高めですが、突出しているわけではありません。
平等割の合計40,200円が高めなのも秦野市の特徴です。4区分すべてに平等割があり、とくに医療給付費分の23,700円が効いています。
単身40〜64歳・所得ゼロなら年89,500円、給与収入400万円・単身40〜64歳なら約42.2万円が目安です。
負担を抑えるには7割・5割・2割の軽減を活用してください。7割軽減なら年約6.3万円が減ります。

Q3. 軽減判定に世帯主の所得は含まれますか？
A. 所得は含まれますが、被保険者数のカウントからは「擬制の世帯主」が除かれます。
秦野市の軽減判定基準の表記はこうなっています。
7割：43万円＋10万円×（年金・給与所得者数－1）以下の世帯
5割：43万円＋（31万×被保険者数（擬制の世帯主を除く））＋10万円×（年金・給与所得者数－1）以下の世帯
2割：43万円＋（57万円×被保険者数（擬制の世帯主を除く））＋10万円×（年金・給与所得者数－1）以下の世帯
「擬制の世帯主」とは、国保に加入していないのに納税義務者となっている世帯主のことです（会社の健康保険に入っている世帯主など）。
擬制世帯主は被保険者数に含まれないので、5割・2割軽減の基準額が31万円・57万円分だけ増えません。世帯主が会社の健康保険に入っている世帯は、判定上やや不利になります。
ただし市は別の注記も添えています。「注意：その世帯に属する被保険者とは、後期高齢者医療制度へ国民健康保険から移行された方を含みます」。75歳になって後期高齢者医療制度へ移った方は、人数にカウントされ続けます。
そして「保険税の軽減判定には、世帯主とその世帯に属する被保険者全員の所得申告が必要です」。擬制世帯主の所得申告も必要だということです。
判定日は賦課期日（4月1日）。この日の世帯状況で判定されます。
判定が気になる場合は国保年金課 国民健康保険担当（0463-82-9613）へ。

Q4. 秦野市の計算例では給与300万円で年37万円でした。自分の場合は？
A. 市が「令和8年度用保険税計算式」（PDF）と「国民健康保険税の試算」ページを公開しています。まずはそちらで試算するのが確実です。
市の計算例は夫（40歳・給与収入300万円）、妻（30歳・無収入）、子ども（未就学児）の3人世帯で、年税額371,000円でした。
自分の世帯で概算する手順は次のとおりです。
①課税所得金額を出す——総所得金額等から基礎控除43万円を引きます（加入者ごと）。給与収入300万円なら給与所得202万円、－43万円で159万円。
②所得割を計算——課税所得金額×14.28％（40〜64歳）または11.13％（40歳未満）
③均等割を足す——1人49,300円（40〜64歳）または37,700円（40歳未満）。未就学児は医療分・後期支援分が半額、18歳未満は子ども分が全額軽減
④平等割を足す——世帯に1回40,200円
⑤各区分で100円未満を切り捨てる
単身40〜64歳の目安：所得ゼロで89,500円、給与収入400万円で約42.2万円。
低所得軽減（7割・5割・2割）が適用される場合は、均等割・平等割がその分だけ減ります。
市のツールは2種類です。「令和8年度用保険税計算式」（PDF）は手計算用の計算用紙、「国民健康保険税の試算」はウェブ上での試算ページ。
正確な額は国保年金課 国民健康保険担当（0463-82-9613）で確認してください。

Q5. 40歳になると保険税はどれくらい上がりますか？
A. 介護納付金分（所得割3.15％＋均等割11,600円＋平等割6,700円）が加わります。所得割は約1.3倍になります。
秦野市の介護納付金分は所得割3.15％＋均等割11,600円＋平等割6,700円。介護分にも平等割があるのが秦野市の特徴です。
40歳未満：所得割11.13％／均等割37,700円／平等割33,500円
40歳以上：所得割14.28％／均等割49,300円／平等割40,200円
実額で見ます。課税所得金額233万円（給与収入400万円相当）の単身世帯なら、
39歳まで：所得割233万×11.13％＝259,329円＋均等割37,700円＋平等割33,500円＝330,529円
40歳から：所得割332,724円＋均等割49,300円＋平等割40,200円＝422,224円
差は91,695円、率にして約28％の増加です。
介護納付金分の所得割3.15％は全国的に高め（多くは2.3〜3.0％台）なので、40歳到達時の負担増が大きくなります。
市の計算例（3人世帯）では、介護納付金分が68,000円（40歳の夫1人分）。年税額371,000円の約18％を占めています。
介護納付金分がかかるのは40歳から64歳まで。65歳になると国保税からは外れますが、代わりに介護保険料を別に納めることになります。市は「65歳以上の方の介護保険料については、高齢介護課が担当となります」としています。

Q6. 秦野市の国保税は高いのですか？
A. 所得割14.28％・平等割40,200円はいずれも全国的に高めです。とくに単身・2人世帯には重い構造です。
所得割の内訳は医療給付費分7.69％＋後期高齢者支援金分3.15％＋介護納付金分3.15％＋子ども・子育て支援納付金分0.29％。全国の市では12〜13％台が多いなかで、14％台は高いほうです。
後期高齢者支援金分と介護納付金分がどちらも3.15％と高めなのが効いています（多くの自治体は2.2〜2.9％台）。
平等割の合計40,200円も高めです。4区分すべてに平等割があるので、介護分や子ども分に平等割を置かない自治体と比べると割高になります。
平等割は世帯に1回だけなので、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担が重くなります。
単身40〜64歳・所得ゼロなら年89,500円、給与収入400万円・単身40〜64歳なら約42.2万円。
4人世帯なら均等割197,200円＋平等割40,200円＝237,400円で、1人あたり59,350円。単身世帯の89,500円と比べると約1.5倍の差があります。人数の多い世帯には相対的に有利です。
実額の目安は、市の計算例で3人世帯（夫の給与収入300万円）で年371,000円。
賦課限度額の合計は113万円ですが、市は「賦課限度額は別々に決められます」としており、区分ごとに判定されます。
負担を抑えるには7割・5割・2割の軽減を活用してください。均等割49,300円＋平等割40,200円＝89,500円が対象で、7割軽減なら年約6.3万円が減ります。世帯主と被保険者全員の所得申告が条件です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、保険税軽減制度
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割半額
（申請不要）・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の減額
（要届出）・災害等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に秦野市 福祉部 国保年金課 国民健康保険担当（0463-82-9613）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜秦野市の国保で押さえるべきポイント

• 秦野市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.69%・後期支援分3.15%・介護分3.15%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分26,500円・後期支援10,000円・介護11,600円・子ども1,200円、平等割は合計で年40,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 後期高齢者支援金分と介護納付金分がどちらも3.15％。後期支援分の3.15％は全国的にかなり高い水準（多くは2.2〜2.9％台）
• 4区分すべてに平等割があり合計40,200円。単身・2人世帯にはやや重い構造
• 市の計算例は未就学児の半額計算を実額で公開（医療26,500→13,250円、後期支援10,000→5,000円）。3人世帯・給与収入300万円で年371,000円
• 軽減判定の被保険者数からは「擬制の世帯主」を除くが、後期高齢者医療制度へ移行した方は含む
• 軽減判定には世帯主とその世帯に属する被保険者全員の所得申告が必要
• 納期は年10期（6月以降毎月）。賦課限度額は区分ごとに別々に判定される
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は秦野市 福祉部 国保年金課 国民健康保険担当（0463-82-9613）

出典・参考：
・秦野市公式：一世帯当たりの保険税額の決まり方（令和8年度）
・秦野市公式：国民健康保険税
・秦野市国民健康保険税条例

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は秦野市公式サイトでご確認ください。