大阪府 摂津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

摂津市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

摂津市は大阪府の北摂の入り口にある市で、国保の窓口は市役所新館1階の国保年金課（13番窓口）です。
最初に結論です。摂津市の国民健康保険料は、摂津市が決めた数字ではありません。市の保険料ページには、令和8年度の子ども・子育て支援金の案内として「負担いただく金額は、大阪府内統一の保険料率に基づき、所得や世帯構成などに応じて算定されます」と書かれています。当サイトが市の公式ページで料率を照合した大阪府内の市とも1円まで同じ数字でした。
令和8年度の合計は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳で18歳以上の場合）。所得と世帯構成が同じなら、隣の吹田市や茨木市でも同じ金額です。
では摂津市の記事に書くことはないのか。あります。統一のあとに市ごとに残るのは「運用」と「市のページの中身」で、今回の公式ページの読み込みで次のことがわかりました。
・口座振替ができなかったときに届く「口座振替不能通知」が、令和9年度から廃止予定と市の納付方法ページに明記されています。残高不足でも通知は来ず、後日いきなり「督促状」が届く運用になります
・子ども・子育て支援納付金分の均等割1,841円の内訳が公開されています（均等割1,734円＋18歳以上被保険者均等割107円）。17歳以下は10割軽減で0円、18歳になると107円だけ足される設計です
・「特定世帯」の平等割軽減（後期高齢者医療へ移った人が出て国保が1人だけになった世帯は、平等割が半額。5年後からの3年間は4分の3）を、市が保険料ページで案内していること
・令和8年度から軽減判定基準額が見直され（5割は31万円、2割は57万円）、市のページの数字は令和8年度の国の基準に更新されていること
・減免は「まず電話で事情を伝える」ことが前提で、申請月以後の分しか減額されない（災害・収容を除く）こと
この記事では、令和8年度の料率と計算例、全国の市の中での位置づけ、失業・産前産後の軽減の細部、納付の実務まで、摂津市の公式情報だけでまとめました。

1. 摂津市の国民健康保険の概要

摂津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

摂津市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

摂津市の国保は「保険料」（税ではありません）で、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4区分を合算します。所得割はどの区分も「対象となる総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額」に率をかけて出します。介護納付金分は介護第2号被保険者（40〜64歳）のいる世帯だけです。
平等割があるのは医療給付費分（33,908円）と後期高齢者支援金分（10,845円）だけで、1世帯あたり年44,753円。介護分と子ども分に平等割はありません。子ども分は市のページで「均等割合計1,841円＝均等割1,734円＋18歳以上被保険者均等割107円」と分解されており、17歳以下の方は10割軽減です。
決定通知書は毎年6月中旬に世帯主あてに送られます（市のページ）。国保に入っていない世帯主にも届くのは、納付義務者が世帯主と法律で決まっているためです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の表では子ども・子育て支援納付金分に平等割はなく、均等割合計1,841円（均等割1,734円＋18歳以上被保険者均等割107円）のうち、17歳以下の方は10割軽減が適用されます（18歳未満の子どもの均等割は0円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

市のページは「摂津市国民健康保険料について」（更新日：2026年4月1日）。医療給付費分は所得割9.50％・均等割34,990円・平等割33,908円・限度額66万円、後期高齢者支援金分は3.06％・11,191円・10,845円・26万円、介護納付金分は2.6％・18,682円・17万円、子ども・子育て支援納付金分は0.28％・1,841円・3万円と書かれています。

所得割の合計は15.44％（医療9.50＋後期3.06＋介護2.60＋子ども0.28／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は12.84％です。

賦課限度額は医療66万円・後期26万円・介護17万円・子ども3万円で、世帯合計112万円。国の基準（医療分67万円で合計113万円が主流）より医療分が1万円低い、大阪府統一の水準です。

子ども分は「均等割1,734円＋18歳以上被保険者均等割107円」と市が内訳を示しています。18歳以上の人がいると1人107円が加わるだけで、金額としては小さい設計です。

令和8年度から軽減判定基準額が見直されましたと、市のページに明記されています（5割軽減は被保険者1人あたり31万円、2割軽減は57万円）。

公式ページが示す「計算の型」——所得割は基礎控除43万円を引いてから

摂津市のページの書き方は、4区分とも「対象となる総所得金額等から43万円を差し引き、率をかけた金額」で統一されています。均等割は「被保険者数×単価」、平等割は「ひと世帯あたり」の定額です。市のページにモデル世帯の計算例は載っていないため、市の数字の検算はできません。この記事の計算例は、市が公表している料率をそのまま当てはめた当サイトの試算です。

288市の中で、どのあたりか——「1つずつは中位でも、足すと全国1位」

当サイトが令和8年度の料率を確認した288市で、摂津市（＝大阪府統一料率）の位置を集計しました。数字はすべて市の公式ページの4区分（40〜64歳が全区分にかかる場合）を合計したものです。

単独で見ると所得割は9位、均等割は52位、平等割は17位と「上位だが1位ではない」のに、足し合わせた固定部分では全国で最も重い水準になります。所得がほとんどない世帯でも、40〜64歳の単身なら固定部分だけで年11万円を超える（軽減がなければ）のが大阪府の特徴で、だからこそ7割・5割・2割の軽減と、申請しないと使えない減免が家計を左右します。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。摂津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は摂津市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 摂津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表では子ども・子育て支援納付金分に平等割はなく、均等割合計1,841円（均等割1,734円＋18歳以上被保険者均等割107円）のうち、17歳以下の方は10割軽減が適用されます（18歳未満の子どもの均等割は0円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 国保年金課13番窓口（市役所新館1階・06-6383-1555）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

摂津市の「倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた方へ」（更新日：2025年11月1日）で押さえておきたい点は4つです。
①対象の離職理由コードは9つ全部が公開されています。雇用保険受給資格者証のコードが11（解雇）・12（天災等による解雇）・21・22（雇止め）・23（期間満了・更新明示なし）・31・32・33・34（正当な理由のある自己都合退職）のいずれか。
②軽減の内容は「前年の給与所得を100分の30とみなして算定」。減額されるのは給与所得だけで、事業所得などは対象外です。
③期間は離職日の翌日から翌年度末まで。高額療養費の所得区分も減額後の所得で判定され、離職日の翌日で判定して翌月診療分から適用されます。
④届出に必要なものは、雇用保険受給資格者証または受給資格通知、資格確認書または資格情報のお知らせ、顔写真付きの公的身分証明書。国保年金課13番窓口へ持参します。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 摂津市の減免制度｜要申請

摂津市の減免・軽減は、市の保険料ページ（軽減制度・旧被扶養者の減免）と「保険料の支払いが難しいときは」ページ（減免制度）に分かれています。低所得の7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割減額、特定世帯の平等割軽減は自動で適用（所得の申告は必要）。旧被扶養者の減免、災害・収容・失業・事業休廃止による収入減少などの減免、産前産後の免除は届出・申請が必要です。

減免の窓口の使い方は、市のページに次の順序で書かれています。
①まず国保年金課に電話。市は「一度お電話にてご事情等をお伺いする必要がある」とし、申請前に「保険料減免申請のてびき」（PDF）を読むよう案内しています。
②減免は申請した月以後のその年度分だけ。「申請月の前月以前に遡っての減免はできません」と明記されています（災害・収容が原因の減免は除く）。失業・廃業で収入が落ちそうなら、納付が苦しくなる前に電話するのが得です。
③分割納付や納付の猶予の相談もできます。放置すると延滞金が加算され、特別療養費（病院窓口で一旦全額負担）の対象になったり、預貯金・不動産の差し押さえを受けたりすることがあると市は警告しています。

低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）——令和8年度から基準額が見直されました

市のページの軽減の表は、5割＝43万円＋被保険者数×31万円＋（給与所得者等の数−1）×10万円、2割＝同＋被保険者数×57万円で、「令和8年度より、軽減判定基準額が見直されています」と添えられています。令和7年度は30万5000円・56万円だったので、5割は1人あたり5,000円、2割は1万円、判定の上限が上がりました。所得が同じでも、去年は2割だった世帯が今年は5割になることがあります。

7割軽減は43万円以下（給与所得者等が2人以上なら1人ごとに10万円上乗せ）。市のページの注記で大事なのは次の点です。「給与所得者等」とは、給与収入が55万円を超えている人や公的年金等所得が1円以上ある人（65歳以上の年金受給者は、公的年金所得が15万1円以上の場合のみ人数に含む）。被保険者数は4月1日の賦課期日時点で、国保から後期高齢者医療に移った人（旧国保被保険者）も数えます。判定所得は青色専従者給与・事業専従者控除・譲渡所得の特別控除の規定を適用しない額で、65歳以上の年金受給者は公的年金控除後の所得から15万円を控除します。

軽減後の実額——令和8年度の料率での試算

軽減が「均等割と平等割だけ」に効くことが、実額でどれだけの差になるかを試算しました（所得ゼロで、子どもも未就学児もいない世帯。100円未満の端数処理で通知額と数百円ずれることがあります）。

7割軽減の40〜64歳単身でも、保険料は0円にはなりません（約3.3万円）。所得ゼロなのに軽減前は11万円超という大阪府の固定部分の重さを、軽減が7割まで引き下げる形です。

65歳以上の年金世帯で起きる「1万円の崖」

軽減の判定は、区切りの金額を1円でも超えると軽減の割合が変わります。市の「65歳以上の年金受給者は、公的年金控除後の所得から15万円を控除」のルールを使った、65歳以上・単身・年金だけの世帯の例です（給与所得者等の数は1人・令和8年度の基準）。

• 年金所得（収入から公的年金等控除を引いた額）が89万円：判定所得＝89万－15万＝74万円。1人世帯の5割軽減の基準（74万円以下）ちょうどで5割軽減。基準総所得金額は89万－43万＝46万円、保険料は約105,452円
• 年金所得が90万円：判定所得＝75万円で5割の基準を1万円超え、2割軽減（100万円以下）。基準総所得金額47万円、保険料は約134,568円

所得が1万円違うだけで、保険料が約29,100円変わります。自分の年金の「所得」は確定申告書や住民税の通知書の「公的年金等に係る雑所得」で確認してください。境目にいる人は、医療費控除や社会保険料控除の申告を忘れないことが、そのまま軽減判定の所得を下げます（国民健康保険料を下げる方法）。

特定世帯と旧被扶養者——「75歳の壁」で保険料が跳ねないための2つの仕組み

夫婦で国保に入っていて、夫が75歳になって後期高齢者医療に移ると、国保に残る妻は被保険者1人の世帯になります。人数が減っても平等割は世帯に1回かかるので、1人あたりの負担は重くなります。摂津市のページはこれを「特定世帯」と呼び、医療分・後期支援分の平等割（年44,753円）を半額（約22,376円）にします。介護分に平等割はありません。該当から5年が過ぎたあとの3年間は、平等割が4分の3になり、段階的に元へ戻る設計です。
もう1つが旧被扶養者の減免です。会社員の夫（被用者保険）が75歳や障害認定で後期高齢者医療に移ると、被扶養者だった妻は保険の資格を失い国保に入ります。65歳以上75歳未満の人は、申請により所得割が全額免除、均等割が半額（資格取得から2年間）。旧被扶養者だけの世帯なら平等割も半額です。ただし7割・5割軽減を受けている世帯は対象外。この減免は申請しないと適用されません。

産前産後の免除（要届出）

摂津市の免除は、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分の所得割額と均等割額です（多胎は出産予定月の3か月前から翌々月までの6か月分）。妊娠85日以上の出産が対象で、死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含みます。届出は出産予定日の6か月前からで、出産後の届出も可能です。市のページで実用的なのは次の点です。
・免除分は、申請月の翌月以降の支払額から差し引き。全期前納などで差し引けない場合は還付
・産前産後期間が年度をまたぐ場合は、各年度の保険料から免除
・免除期間中に転出しても、転出先の自治体で届出をすれば内容が引き継がれる
・届出は国保年金課13番窓口または郵送。必要なものは「産前産後期間に係る保険料軽減届出書（様式第16号）」、母子健康手帳など出産（予定）日がわかる書類、資格確認書または資格情報のお知らせ、マイナンバーカード（または番号確認書類）と本人確認書類。出産後の届出では、出生証明書など出産日と親子関係がわかる書類が要ります

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 普通徴収＝口座振替または納付書払い。摂津市は「原則として口座振替」
• 口座振替は2通り。市役所新館1階の国保年金課でキャッシュカードと暗証番号で登録するペイジー口座振替受付サービス、または口座振替依頼書（通帳と届出印が必要。開始まで1〜2か月）
• 納付書払い＝指定金融機関・コンビニ・スマートフォン決済
• スマホ決済（PayB・楽天銀行コンビニ支払サービス・PayPayの3種。領収証書は発行されない）
• 特別徴収（年金天引き）＝同世帯の国保加入者全員が65〜74歳、年金年額18万円以上、介護保険料との合計が年金額の2分の1を超えない世帯など

摂津市の納付ページ（令和8年度）で、実務上大事なのは次の点です。
①口座振替不能通知は令和9年度から廃止予定。市は「令和9年度以降は口座振替ができなかった場合、『口座振替不能通知』は送付されません」と明記し、納付期日と預金残高に注意するよう呼びかけています。振替不能になると後日「督促状」が届くので、残高不足の月があると、これまでの「不能通知で気づいて納付書で払い直す」という逃げ道がなくなります。
②口座振替の申込みは2通り。キャッシュカード方式は窓口で登録でき、対象カードは普通預金・当座預金カード（クレジットカード一体型や生体認証ICカードは使えないことがある）。依頼書方式は開始まで1〜2か月かかり、開始月の上旬に「口座振替開始通知」が届くまでは納付書で払います。
③スマホ決済は領収証書が発行されず、30万円を超える納付書にはバーコードが印字されないため使えません。全期一括の納付書と期別の納付書の重複払いにも注意と市は書いています。決済後の取り消しはできません。
④年金天引きから口座振替への変更は可能ですが、納付書払いへの変更はできません。保険料に未納がある人は特別徴収のままです。
⑤特別徴収は偶数月に年金から天引きされます。途中加入や年金の種類によっては普通徴収になることがあります。
⑥特別徴収か口座振替かで、社会保険料控除を受ける人が変わります。年金天引きは年金の受給者本人、口座振替・納付書払いは実際に納付した人に控除がつくため、切り替えると世帯の所得税・住民税が変わる場合があります（詳しくは国民健康保険料を下げる方法）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 摂津市の国保窓口一覧

摂津市の国保は、市役所新館1階の国保年金課が担当します。資格・賦課・減免・軽減・給付は国民健康保険係、納付・口座振替・納付相談は収納係と係が分かれています。電話は課の代表06-6383-1555です。

所在地は〒566-8555 大阪府摂津市三島1丁目1番1号（市役所新館1階）。FAXは06-6383-5252。資格確認書・資格情報のお知らせの再発行は、顔写真付きの本人確認書類を持って13番窓口へ（別世帯の代理人は委任状が必要）。

来庁が難しいときは郵送も可能です。職場の健保に加入して国保を抜けるときは、新しい資格確認書のコピーと国保の資格確認書の原本に、氏名・住所・電話番号・脱退する旨を書いたメモ（書式不問）を添えて送れます。脱退の届出をしないと保険料の通知が届き続けるので、必ず手続きを。

退職して国保に加入するときは、健康保険の資格喪失証明書とマイナンバーカード（ない場合は顔写真付きの身分証明書）を持って13番窓口へ。加入後の保険料は原則口座振替のため、キャッシュカード・通帳・銀行届出印も一緒に。保険料は加入資格を得た日を含む月の分からかかります。

職場の任意継続と国保のどちらにするかは、保険料と給付内容を比べて決めます。国保の保険料は国保年金課に電話すれば試算してもらえます。任意継続の保険料は、加入していた健保組合などに確認します。

8. よくある質問（摂津市の国保）

Q1. 摂津市の国保料は、隣の吹田市や茨木市と比べて高いのですか？
A. 同じです。大阪府は令和6年度から市町村ごとの料率を府の標準保険料率に統一しており、令和8年度の料率（所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円）は府内共通です。当サイトが市の公式ページで照合した大阪府内の市はすべて一致しました。府内で引っ越しても、所得と世帯構成が同じなら保険料は変わりません。
ただし全国と比べると重い水準で、40〜64歳単身の固定部分（均等割＋平等割）111,457円は当サイトが調べた市で最も高く、給与収入300万円の40歳単身なら年約35.7万円（当サイト試算）です。

Q2. 令和8年度は令和7年度より、いくら上がりましたか？
A. 当サイトの試算では、40歳単身・給与収入300万円で約34.5万円→約35.7万円（+約1.2万円）、40歳夫婦＋子2人（世帯所得300万円）で約62.3万円→約64.4万円（+約2.1万円）。増加分には、令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分（単身の例で約6,300円）が含まれます。所得が増えた、4〜6月に40歳になって介護分が加わった、所得未申告で軽減が外れた、といった個別の事情でも上がります。

Q3. 確定申告で使う国保料の納付額は、どうやってわかりますか？
A. 国保料の納付額は社会保険料控除の対象です。特別徴収（年金天引き）で納めた分は年金の受給者本人、口座振替や納付書で納めた分は実際に納付した人に控除がつきます。納付方法を切り替えると世帯の所得税・住民税が変わる場合があります。納付済額は市の「保険料の納付済額証明書」のページ（収納係）で案内されています。

Q4. 未就学児がいる世帯の均等割は、実際にいくらになりますか？
A. 市は未就学児の医療分・後期支援分の均等割を5割減額しており、低所得世帯（7割・5割・2割軽減）は、軽減後の均等割に対してさらに5割減額します（市のページ・摂津市の軽減制度）。医療分（34,990円）と後期支援分（11,191円）の均等割46,181円で試算すると、軽減なしの世帯で約23,090円、2割軽減で約18,470円、5割軽減で約11,540円、7割軽減で約6,930円（7割軽減の世帯では合計8.5割の軽減）。子ども分は18歳以上だけが対象なので、未就学児には子ども分の均等割はかかりません。

Q5. 基準総所得金額は、自分でどう計算しますか？
A. 一般に、世帯員各々の「前年中の総所得金額等から43万円を差し引いた金額」を合計した額で、分離課税の株式・土地等の譲渡所得や配当所得、山林所得も含み、退職所得は含みません。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。給与所得者なら「給与収入－給与所得控除＝給与所得」、年金なら「収入－公的年金等控除＝雑所得」から43万円を引くイメージです。所得が43万円に満たない人は、その人の所得割はゼロ（ほかの人の所得とは相殺されません）。確定申告・住民税申告をしていないと計算できないため、無収入でも申告が必要です。

Q6. いくらの所得から、保険料の上限（112万円）に届きますか？
A. 摂津市の料率で、40〜64歳の単身（基準総所得金額がすべて1人分）の場合の計算です。区分ごとに上限に届く基準総所得金額は、介護分＝約582万円、医療分＝約622万円、後期支援分＝約778万円、子ども分＝約1,006万円。4区分すべてが上限になるのは基準総所得金額が約1,006万円（給与収入に直すと約1,240万円）からで、そこからは年112万円で頭打ちです。それまでは、所得が増えるほど所得割15.44％分が確実に増えます。

Q7. 口座振替不能通知が廃止されると、何が変わりますか？
A. 摂津市の納付方法ページによると、残高不足などで口座振替ができなかったときに送っている「口座振替不能通知」は令和9年度より廃止予定です。廃止後は通知が来ず、後日「督促状」が送付されます。令和8年度中は通知が届く見込みですが、納付期日の前に預金残高を確認する習慣をつけておくと安全です。

Q8. 世帯で誰かが後期高齢者医療に移ると、国保はどうなりますか？
A. 国保から後期高齢者医療に移ったことで国保に残る人が1名になる世帯は「特定世帯」となり、医療分・後期支援分の平等割が半額（介護分を除く）。該当から5年が経過したあとの3年間は平等割が4分の3になります（市のページ）。夫が75歳になった途端に妻の保険料が跳ね上がる、ことを和らげる仕組みです。なお、被保険者数には旧国保被保険者も含めて軽減判定を行います。

Q9. 収入が下がった年の減免は、どうすればよいですか？
A. 摂津市は災害・収容・失業・事業の休廃止による収入減少など、特別な事情で支払いが困難な世帯を対象に減免を行っています。まず国保年金課に電話で事情を伝え、「保険料減免申請のてびき」（PDF）を確認したうえで申請します。減額されるのは申請月以後のその年度分で、さかのぼりはできません（災害・収容を除く）。早めの相談が得です。

Q10. 産前産後の免除は、いつ届け出ればよいですか？
A. 出産予定日の6か月前から届出できます。出産後の届出も可能です。免除されるのは出産予定月（出産月）の前月から翌々月までの所得割額と均等割額（多胎は3か月前から）。窓口（13番窓口）か郵送で、届出書（様式第16号）と母子健康手帳などを出します。免除分は申請月の翌月以降の支払額から差し引かれ、差し引けない場合は還付されます。

Q11. 年金天引き（特別徴収）をやめて、口座振替にできますか？
A. できますが、変更先は口座振替のみで、納付書払いへの変更はできません。手続きの詳細は国保年金課に問い合わせを（市のページ）。保険料に未納がある人は特別徴収での納付になります。

Q12. 納め忘れて、督促状が来たときはどうすればいいですか？
A. 払えない事情があるときは、放置せず国保年金課（06-6383-1555）へ電話を。市は分割納付や納付の猶予の相談を受け付けています。放置すると延滞金が加算され、特別療養費の対象（窓口で一旦全額負担）になったり、財産の差し押さえを受けたりすることがあります。期限を過ぎるほど延滞金が増えるので、早めの相談が結果的に安上がりです。

Q13. 世帯主が会社員で、国保に入っているのは私だけです。通知書は誰に届きますか？
A. 世帯主（会社員の夫など）あてに届きます。市のFAQは「国民健康保険料の納付義務者は法令により世帯主」と説明しており、通知書の4ページ目に保険料がかかっている人が記載されます。

Q14. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）（申請不要・所得申告は必要）・未就学児の均等割減額（申請不要）・特定世帯の平等割軽減（市のページより）・旧被扶養者の減免（要申請）・非自発的失業者の軽減（要届出）・産前産後期間の免除（要届出）・災害・収容・失業・事業の休廃止による収入減少などの減免（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q15. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に摂津市役所 保健福祉部 国保年金課（新館1階13番窓口・06-6383-1555）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜摂津市の国保で押さえるべきポイント

• 摂津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 料率は大阪府統一（令和6年度から）。市の保険料ページも「大阪府内統一の保険料率」と説明。所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円
• 口座振替不能通知は令和9年度から廃止予定。残高不足でも通知は来ず、後日督促状が届く
• 子ども分の均等割は1,841円＝均等割1,734円＋18歳以上被保険者均等割107円。17歳以下は10割軽減
• 令和8年度から軽減判定基準額を見直し（5割31万円・2割57万円）。「特定世帯」は平等割が半額（5年後から3年間は4分の3）
• 減免はまず電話→申請月以後のみ減額（災害・収容を除く）。旧被扶養者の減免は所得割全額免除・均等割半額（2年間）だが申請が必要
• 産前産後は所得割と均等割を4か月分免除（多胎6か月）。出産予定日の6か月前から届出でき、転出しても引き継がれる
• 窓口は国保年金課（新館1階13番窓口・06-6383-1555）。納付はスマホ決済3種（PayB・楽天銀行・PayPay）・領収証書なし
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は摂津市役所 保健福祉部 国保年金課（新館1階13番窓口・06-6383-1555）

出典・参考：
・摂津市公式：摂津市国民健康保険料について（令和8年度料率・軽減・旧被扶養者の減免）
・摂津市公式：令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が開始されます
・摂津市公式：倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた方へ
・摂津市公式：産前産後期間の国民健康保険料の免除について
・摂津市公式：保険料の納付方法
・摂津市公式：スマートフォン決済アプリで納付できます
・摂津市公式：保険料の支払いが難しいときは
・摂津市公式：国民健康保険について（よくあるご質問）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は摂津市公式サイトでご確認ください。