静岡県 島田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

島田市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

島田市は人口約9.3万人、静岡県中部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく島田市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
島田市の公式ページには、株式の配当・譲渡所得について踏み込んだ警告が載っています。「令和6年度から個人の市民税・県民税に関する税制改正に伴い、特定配当金等及び特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式（総合課税、分離課税、申告不要）について、所得税と異なる方式を選択することができなくなります。これにより、国民健康保険税の所得割の基準総所得額が“増額”となることがあります」。
かつて使えた「所得税は申告、住民税は申告不要」という使い分けができなくなった——この変更が国保税に効くことを明記している自治体は多くありません。
料率は所得割の合計10.57％と全国最低クラス。とくに後期高齢者支援金分の1.90％は2％を切る珍しい水準です。

1. 島田市の国民健康保険の概要

島田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

島田市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

島田市は「保険料」ではなく「保険税」方式です。平等割があるのは医療分と後期高齢者支援金分だけで、介護保険分・子ども分にはありません。
市は区分ごとの対象年齢を明示しています。「医療給付費分に係る課税額（基礎課税額）0歳〜74歳が対象」、「後期高齢者支援金等分に係る課税額（後期高齢者支援金分）0歳〜74歳が対象」、「介護納付金分に係る課税額（介護保険分）40歳〜64歳が対象」、「子ども・子育て支援納付金分に係る課税額（子ども分）0歳〜74歳が対象 ※18歳に達する日以降の最初の3月31日以前の方は均等割が全額免除されます」。
基準総所得金額の定義も明確です。「基準総所得金額とは、前年中（1月から12月まで）の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた後の金額です」。
65歳以上の介護保険料は別です。「65歳以上の方の介護保険料は、長寿介護課へ直接納めることになります」——担当課が変わります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割1,700円は、市の説明では「1,600円＋軽減された18歳未満の均等割分100円」です。「こども(高校生年代までの、18歳に達する日以降の最初の3月31日以前である者)については均等割が全額軽減され、18歳以上均等割として18歳以上の被保険者が負担します」——「高校生年代まで」という表現で対象がわかりやすく示されています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.57％（医療分6.60％＋後期支援金分1.90％＋介護保険分1.80％＋子ども分0.27％／40〜64歳）。全国最低クラスの水準です。

後期高齢者支援金分の所得割1.90％は2％を切る——全国的にも珍しい低さです。多くの自治体が2％台後半から3％台です。

介護保険分の所得割1.80％も全国最低クラスです。40歳になったときの負担増が小さくなります。

後期高齢者支援金分は均等割も平等割もぴったり8,000円で同額です。

均等割の合計は1人50,100円（医療27,800＋後期支援8,000＋介護12,600＋子ども1,700）。平等割は医療分21,600円＋後期支援金分8,000円＝29,600円です。

賦課限度額の合計は112万円（医療660,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。医療分は66万円で、67万円へ引き上げた自治体とは異なります。

令和8年度の税率及び税額

合計は所得割10.57％、均等割50,100円（18歳以上）、平等割29,600円、賦課限度額112万円（いずれも40〜64歳）。
子ども・子育て支援納付金分の均等割1,700円について、市は内訳を示しています。「1,700円 (1,600円＋軽減された18歳未満の均等割分100円)」——18歳未満の軽減分を18歳以上が100円ずつ肩代わりする仕組みです。
「こども(高校生年代までの、18歳に達する日以降の最初の3月31日以前である者)については均等割が全額軽減され、18歳以上均等割として18歳以上の被保険者が負担します」——「高校生年代まで」という表現が直感的です。

所得割10.57％は全国最低クラス

島田市の料率でもっとも目を引くのが、所得割の低さです。他市と比べます。

後期高齢者支援金分の1.90％は2％を切る——全国的にも珍しい低さです。比較したなかで唯一2％未満になっています。
介護保険分の1.80％も全国最低クラスです。
40歳になったときの負担増を計算します。基準総所得金額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×8.77％＝175,400円＋均等割37,500円＋平等割29,600円＝242,500円
40歳から：200万×10.57％＝211,400円＋均等割50,100円＋平等割29,600円＝291,100円
差は年48,600円。介護保険分に平等割がなく、所得割も1.80％と低いためです。他市（大和郡山市77,500円、大和市75,600円）と比べて大幅に小さくなります。
実額で比べます。基準総所得金額233万円の単身40〜64歳なら、
島田市：246,281＋79,700＝325,981円
高松市：431,736円 → 年約10.6万円の差
帯広市：367,503円 → 年約4.2万円の差
所得ゼロの単身40〜64歳なら79,700円（均等割50,100＋平等割29,600）。
賦課限度額は合計112万円（医療分66万円）。所得割10.57％なので、基準総所得金額が約1,060万円で限度額に達します。所得割が低いぶん限度額に届くのが遅いので、高所得層には相対的に不利という見方もできます。
静岡県は令和12年度の統一を目標としています。今後、県の標準保険税率に近づけていく流れが続く見込みです。

株式の配当・譲渡所得の課税方式が変わりました

島田市の公式ページには、株式に関する所得の扱いが令和6年度から変わったことが明記されています。
「◇令和6年度から株式に関する所得の算出が変更になります」
「令和6年度から個人の市民税・県民税に関する税制改正に伴い、特定配当金等及び特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式（総合課税、分離課税、申告不要）について、所得税と異なる方式を選択することができなくなります。これにより、国民健康保険税の所得割の基準総所得額（所得割額を算出するための基礎となる所得額）が“増額”となることがあります」
何が変わったのか。令和5年度までは、所得税と住民税で別々の課税方式を選べました。
所得税：総合課税を選んで配当控除を受ける
住民税：申告不要を選んで国保税の算定から外す
この組み合わせで、所得税は安く、国保税は増やさないということができました。
令和6年度からはこの使い分けができません。所得税で総合課税や分離課税を選んで申告すれば、住民税も同じ扱いになり、国保税の基準総所得額にも算入されます。
影響額を計算します。島田市の所得割は10.57％（40〜64歳）。
配当所得50万円を申告 → 年約5.3万円の増
譲渡益200万円を申告 → 年約21.1万円の増
さらに軽減が外れる影響もあります。7割軽減を受けていた世帯なら、均等割＋平等割が23,910円から79,700円へ——年55,790円の追加です。
特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ、これまでどおり国保税には影響しません。申告するかどうかの判断が、以前より重要になっています。
損益通算や繰越控除のために申告する場合は、戻る税額と国保税の増加額を比べて判断してください。
市は「税制改正についての詳細は『個人の市民税・県民税に関する主な税制改正の概要』をご覧ください」としています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 169,620円 ＋ 均等割 97,300円 ＋ 平等割 21,600円 ⇒ 288,520円
• 後期支援分: 所得割 48,830円 ＋ 均等割 28,000円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 84,830円
• 介護分: 所得割 46,260円 ＋ 均等割 25,200円 ⇒ 71,460円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,400円 ⇒ 10,339円

合計: 年間 約455,149円（月あたり約37,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 104,940円 ＋ 均等割 27,800円 ＋ 平等割 21,600円 ⇒ 154,340円
• 後期支援分: 所得割 30,210円 ＋ 均等割 8,000円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 46,210円
• 介護分: 所得割 28,620円 ＋ 均等割 12,600円 ⇒ 41,220円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,700円 ⇒ 5,993円

合計: 年間 約247,763円（月あたり約20,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年29,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 203,180円 ／ 後期支援分 60,270円 ／ 介護分 54,540円 ／ 子ども分 7,991円 ⇒ 合計 約325,981円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 65,788円 ／ 後期支援分 20,362円 ／ 介護分 17,244円 ／ 子ども分 2,435円 ⇒ 合計 約105,829円

差額は年間およそ22万円。届出書1枚でこれだけ違います。島田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は島田市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 島田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割1,700円は、市の説明では「1,600円＋軽減された18歳未満の均等割分100円」です。「こども(高校生年代までの、18歳に達する日以降の最初の3月31日以前である者)については均等割が全額軽減され、18歳以上均等割として18歳以上の被保険者が負担します」——「高校生年代まで」という表現で対象がわかりやすく示されています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 島田市（国保税の担当課）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。市は「国民健康保険税の軽減・減免」のページで案内しています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。基準総所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×10.57％＝246,281円、均等割50,100円と平等割29,600円を足して年約32.6万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準総所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は42,068円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の79,700円が63,760円に。
合計は約10.6万円。差はおよそ22.0万円です。7割軽減なら均等割＋平等割から年約5.6万円が減ります。
島田市は所得割10.57％と低めなので、他市に比べると軽減後の絶対額も抑えられています。
令和8年度は軽減の基準も変わりました。市は「◇保険税の軽減基準の変更になります」として、「保険税の軽減基準の変更については『国民健康保険税の軽減・減免』をご覧ください」と案内しています。5割・2割軽減の判定基準額が引き上げられ、対象が広がる方向です。
基準総所得金額の定義も確認しておきましょう。「前年中（1月から12月まで）の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた後の金額です」。控除は基礎控除だけで、扶養控除・社会保険料控除・医療費控除は引けません。
納期限については、市の「国民健康保険税の納期と納付方法について」のページをご確認ください。
計算・試算は「令和8年度 国民健康保険税の計算」のページが用意されています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 島田市の減免制度｜要申請

島田市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満（高校生年代まで）の子ども分均等割の全額免除が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。令和8年度から軽減の基準が変更されています。

軽減後の均等割＋平等割（1人・40〜64歳・18歳以上）を計算します。軽減前は79,700円。
7割軽減：23,910円（55,790円減）
5割軽減：39,850円（39,850円減）
2割軽減：63,760円（15,940円減）
島田市は均等割・平等割ともに中位なので、軽減額も標準的です。
子ども分の均等割について、市の説明はとくに丁寧です。「1,700円 (1,600円＋軽減された18歳未満の均等割分100円)」——内訳を1行で示しているので、100円の意味がすぐわかります。
「こども(高校生年代までの、18歳に達する日以降の最初の3月31日以前である者)については均等割が全額軽減され、18歳以上均等割として18歳以上の被保険者が負担します」——「高校生年代まで」という表現も直感的です。
4人世帯（夫婦40代＋高校生2人）で子ども分を計算すると、
均等割：夫婦1,700円×2＝3,400円（高校生2人は全額免除で0円）
子ども分に平等割はありません。
子ども・子育て支援金制度について、市は複数の資料を案内しています。
「子ども・子育て支援金制度に関するリーフレット(令和8年3月こども家庭庁) (PDF 795KB)」
「こども家庭庁リーフレット (PDF 1.74MB)」
「こども家庭庁ホームページ『子ども・子育て支援金制度について』」
コールセンターの設置日まで明記されています。「令和8年3月2日より、こども家庭庁において、子ども・子育て支援金のコールセンターを設置しています。子ども・子育て支援金に関するご質問は、下記コールセンターまでお問い合わせください。こども家庭庁コールセンター 0120-303-272 （平日9時から18時）」。
制度そのものへの質問はコールセンター、島田市の税額は市の担当課と使い分けると早く解決します。
制度の根拠法も示されています。「令和6年6月12日に子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号）が公布され、令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります」。
使途は「全世代および企業の皆様から、医療保険料をあわせて、所得に応じて子ども・子育て支援金を負担いただき、児童手当の拡充をはじめとした子育て世帯に対する給付の拡充の財源に充てられます」。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

島田市の令和8年度でとくに注意したいのが、株式に関する所得の扱いです。
市は「◇令和6年度から株式に関する所得の算出が変更になります」という見出しを立てて、こう説明しています。
「令和6年度から個人の市民税・県民税に関する税制改正に伴い、特定配当金等及び特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式（総合課税、分離課税、申告不要）について、所得税と異なる方式を選択することができなくなります。これにより、国民健康保険税の所得割の基準総所得額（所得割額を算出するための基礎となる所得額）が“増額”となることがあります」
「“増額”となることがあります」と、わざわざ強調記号まで使っています。
令和5年度までは、所得税と住民税で別々の課税方式を選べました。所得税は総合課税で配当控除を受け、住民税は申告不要で国保税の算定から外す——この組み合わせが可能でした。
令和6年度からはできません。所得税で申告すれば住民税も同じ扱いになり、国保税の基準総所得額にも算入されます。
影響額を計算します。島田市の所得割は10.57％（40〜64歳）。
配当所得50万円 → 年約5.3万円の増
譲渡益200万円 → 年約21.1万円の増
譲渡益500万円 → 年約52.9万円の増
さらに軽減が外れると、均等割＋平等割が23,910円から79,700円へ（7割軽減の場合）——年55,790円の追加です。
特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ、これまでどおり国保税には影響しません。
損益通算や繰越控除のために申告する場合は、戻る税額と国保税の増加額を比べて判断してください。以前は「税だけ有利にする」ことができましたが、いまはトレードオフになります。
賦課限度額（合計112万円）に達している世帯なら、申告しても国保税は増えません。所得割10.57％なので、基準総所得金額が約1,060万円で限度額です。
65歳以上の介護保険料は別建てです。市は「65歳以上の方の介護保険料は、長寿介護課へ直接納めることになります」としています。担当課が変わるので、問い合わせ先にご注意ください。
賦課限度額は112万円（医療分66万円）。多くの自治体が113万円へ上げるなか、112万円にとどめたグループ（大阪府・奈良県の統一保険料、栃木県佐野市、埼玉県狭山市・坂戸市など）と同じです。
静岡県は令和12年度の統一を目標としています。同じ静岡県の磐田市は令和8年度に資産割を完全廃止しました。県の標準保険税率に近づけていく流れのなかで、今後も税率が動く見込みです。
納期限は市の「国民健康保険税の納期と納付方法について」、計算・試算は「令和8年度 国民健康保険税の計算」のページをご覧ください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 島田市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は島田市の担当課が窓口です。65歳以上の介護保険料は長寿介護課と、担当が分かれています。

令和6年度から株式の課税方式を所得税と住民税で分けられなくなりました。国保税の基準総所得額が“増額”となることがあります。

所得割10.57％は全国最低クラス。後期高齢者支援金分の1.90％は2％を切ります。

後期高齢者支援金分は均等割も平等割も8,000円でぴったり同額です。

賦課限度額は合計112万円（医療分は66万円のまま）。

65歳以上の介護保険料は長寿介護課へ直接納めます。

8. よくある質問（島田市の国保）

Q1. 株の配当を確定申告すると国保税は上がりますか？
A. 上がることがあります。令和6年度から、所得税と住民税で別々の課税方式を選べなくなったためです。島田市はこの変更を明記しています。
市の説明はこうです。「令和6年度から個人の市民税・県民税に関する税制改正に伴い、特定配当金等及び特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式（総合課税、分離課税、申告不要）について、所得税と異なる方式を選択することができなくなります。これにより、国民健康保険税の所得割の基準総所得額（所得割額を算出するための基礎となる所得額）が“増額”となることがあります」。
何が変わったのか。
令和5年度まで：所得税は総合課税で配当控除を受け、住民税は申告不要で国保税の算定から外す——この使い分けができました。
令和6年度から：所得税で申告すれば住民税も同じ扱いになり、国保税の基準総所得額にも算入されます。
影響額を計算します。島田市の所得割は10.57％（40〜64歳）。
配当所得50万円 → 年約5.3万円の増
譲渡益200万円 → 年約21.1万円の増
譲渡益500万円 → 年約52.9万円の増
さらに軽減が外れると、均等割＋平等割が23,910円から79,700円へ（7割軽減の場合）——年55,790円の追加です。
特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ、これまでどおり国保税には影響しません。
損益通算や繰越控除のために申告する場合は、戻る税額と国保税の増加額を比べて判断してください。以前は「税だけ有利にする」ことができましたが、いまはトレードオフです。
市は「税制改正についての詳細は『個人の市民税・県民税に関する主な税制改正の概要』をご覧ください」としています。

Q2. 島田市の国保税は安いのですか？
A. 所得割10.57％は全国最低クラスです。とくに後期高齢者支援金分の1.90％は2％を切る珍しい水準です。
他市と比べます（40〜64歳）。
多摩市（東京）：10.44％（医療6.28／後期支援2.04／介護1.82）
島田市：10.57％（医療6.60／後期支援1.90／介護1.80）
栃木市（栃木）：11.0％（6.0／2.6／2.1）
帯広市（北海道）：11.71％（7.52／2.13／1.77）
高松市（香川）：14.92％（9.88／2.60／2.16）
後期高齢者支援金分の1.90％は、比較したなかで唯一2％を切っています。
所得ゼロの単身40〜64歳なら79,700円（均等割50,100＋平等割29,600）。
基準総所得金額233万円の単身40〜64歳なら、
島田市：325,981円／帯広市367,503円／高松市431,736円 → 年10.6万円の差（高松市との比較）
所得が高いほど有利になる構成です。
40歳になったときの負担増も小さくなります。基準総所得金額200万円の単身世帯で年48,600円。介護保険分に平等割がなく、所得割も1.80％と低いためです。
他市（大和郡山市77,500円、大和市75,600円、橋本市65,500円）と比べて大幅に小さくなります。
賦課限度額は合計112万円（医療分66万円）。所得割10.57％なので、基準総所得金額が約1,060万円で限度額に達します。所得割が低いぶん限度額に届くのが遅いので、高所得層には相対的に不利という見方もできます。
静岡県は令和12年度の統一を目標としています。いま安い自治体は上がる方向なので、今後の推移にご注意ください。

Q3. 子どもの分の保険税はいくらですか？
A. 高校生年代までは子ども分の均等割が全額免除、未就学児はさらに医療分・後期支援分の均等割が半額です。
市の説明は明快です。「こども(高校生年代までの、18歳に達する日以降の最初の3月31日以前である者)については均等割が全額軽減され、18歳以上均等割として18歳以上の被保険者が負担します」。
「高校生年代まで」という表現が直感的でわかりやすくなっています。
子ども分の均等割1,700円の内訳も示されています。「1,700円 (1,600円＋軽減された18歳未満の均等割分100円)」——100円が肩代わり分だとすぐわかります。
年齢別の均等割を整理します（低所得軽減がない場合）。
未就学児：医療27,800円＋後期支援8,000円＝35,800円 → 5割軽減で17,900円（子ども分は0円）
小学生〜高校生年代：35,800円（子ども分は0円）
18歳以上（40歳未満）：上記＋子ども分1,700円＝37,500円
18歳以上（40〜64歳）：上記＋介護分12,600円＝50,100円
4人世帯（夫婦40代＋高校生2人）で計算します。
均等割：夫婦50,100円×2＋高校生35,800円×2＝171,800円
平等割：29,600円（医療分21,600＋後期支援分8,000）
子ども分・介護分に平等割はありません。
1人あたりで見ると、（171,800＋29,600）÷4＝50,350円。単身の79,700円と比べて63％です。
7割軽減に該当すれば、均等割171,800円が51,540円、平等割29,600円が8,880円に。世帯合計で年140,980円の減額です。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。

Q4. 賦課限度額が112万円なのはなぜですか？
A. 島田市は医療分の賦課限度額を66万円に据え置いているためです。67万円へ引き上げた自治体では合計113万円になります。
市は「医療分の賦課限度額は66万円、後期高齢者支援金分の賦課限度額は26万円、介護保険分の賦課限度額は17万円、子ども・子育て支援納付金分は3万円となります」としています。
合計112万円です。
令和8年度、多くの自治体は医療分を66万円から67万円へ引き上げました（地方税法施行令の改正による法定限度額の引き上げ）。ただし引き上げは義務ではないので、66万円のままとした自治体もあります。
112万円にとどめた自治体：島田市、大阪府・奈良県の統一保険料、栃木県佐野市、埼玉県狭山市・坂戸市など
113万円へ引き上げた自治体：栃木市、木更津市、野田市、大崎市、尾道市、徳島市、高松市、東広島市、帯広市、大和市など
影響を受けるのは高所得世帯だけです。島田市の所得割は10.57％なので、基準総所得金額が約1,060万円で限度額に達します。
限度額に達している世帯は、それ以上所得が増えても保険税は変わりません。67万円へ上げた自治体と比べて年1万円安いことになります。
所得割が低いと限度額に届くのが遅くなります。島田市（10.57％）は約1,060万円、高松市（14.92％）は約760万円で限度額。高所得層には高松市のほうが有利という逆転が起こります。
静岡県は令和12年度の統一を目標としています。統一されると県内で同じ限度額になる見込みです。
限度額の判定は区分ごとに行われます。合計額で判定するのではなく、医療66万円・後期支援26万円・介護17万円・子ども3万円をそれぞれ上限として、超えた区分だけ限度額に置き換えます。

Q5. 65歳になったら介護分はなくなりますか？
A. 国保税からは抜けますが、介護保険料として長寿介護課へ直接納めることになります。負担がなくなるわけではありません。
市の説明はこうです。「65歳以上の方の介護保険料は、長寿介護課へ直接納めることになります」。
担当課が変わります。国保税の担当課ではなく長寿介護課から通知が届きます。問い合わせ先にご注意ください。
島田市の介護保険分は、所得割1.80％＋均等割12,600円（平等割はなし）。
基準総所得金額200万円の単身世帯なら、36,000円＋12,600円＝年48,600円です。
65歳になるとこの分が国保税から抜けますが、介護保険料（第1号被保険者）が別に発生します。金額は所得段階に応じて決まり、原則年金からの特別徴収です。
65歳になる年度は、65歳になる前月分までの介護保険分が国保税に含まれます。年度当初から月数分を織り込んで課税されるのが一般的です。
40歳になるときは逆に、40歳に達する月から介護保険分が加わります。
島田市の介護保険分は全国最低クラスです。所得割1.80％は、大和郡山市（3.03％）や大和市（2.70％）の6割程度。平等割もないので、40歳になったときの負担増は年48,600円（基準総所得金額200万円の単身）と小さく抑えられています。
75歳になると後期高齢者医療制度へ移ります。国保税はその前月分までの月割計算です。
介護保険料の額や納め方については、長寿介護課へお問い合わせください。

Q6. 軽減の基準が変わったと聞きました。
A. 令和8年度から軽減基準が変更されています。市は「◇保険税の軽減基準の変更になります」として、詳細を「国民健康保険税の軽減・減免」のページで案内しています。
全国的には、5割・2割軽減の判定基準額が引き上げられ、軽減対象が広がる方向の改正です。
5割軽減：43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割軽減：43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
7割軽減：43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下（据え置き）
3人世帯なら、2割軽減の基準は43万＋57万×3＝214万円です。
島田市での軽減後の金額を計算します。単身40〜64歳（18歳以上）の均等割＋平等割は79,700円。
7割軽減：23,910円（55,790円減）
5割軽減：39,850円（39,850円減）
2割軽減：63,760円（15,940円減）
これまで軽減の対象外だった世帯が、令和8年度から該当する可能性があります。
軽減は申請不要ですが、所得の申告がないと判定できません。収入がない方も市民税・県民税の申告をしてください。
正確な基準額は市の「国民健康保険税の軽減・減免」のページでご確認ください。
非自発的失業者の軽減や産前産後期間の軽減など、申請が必要な制度もあわせて案内されています。
計算・試算は「令和8年度 国民健康保険税の計算」のページが用意されています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・軽減基準の変更（令和8年度）
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども分均等割の全額免除
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に島田市（国保税は市の担当課／65歳以上の介護保険料は長寿介護課）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜島田市の国保で押さえるべきポイント

• 島田市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.60%・後期支援分1.90%・介護分1.80%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分27,800円・後期支援8,000円・介護12,600円・子ども1,700円、平等割は合計で年29,600円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和6年度から株式の課税方式を所得税と住民税で分けられなくなった。市は国保税の基準総所得額が“増額”となることがあると明記
• 所得割10.57％は全国最低クラス。後期高齢者支援金分の1.90％は2％を切る
• 後期高齢者支援金分は均等割も平等割も8,000円でぴったり同額
• 介護保険分に平等割がなく、所得割1.80％も全国最低クラス。40歳到達時の負担増は年48,600円
• 賦課限度額は合計112万円（医療分は66万円のまま）
• 子ども分の均等割1,700円は「1,600円＋軽減された18歳未満の均等割分100円」と内訳を公開
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年22万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は島田市（国保税は市の担当課／65歳以上の介護保険料は長寿介護課）

出典・参考：
・島田市公式：国民健康保険税の仕組み（令和8年度の税率・税額）
・島田市公式：国民健康保険税とは
・島田市公式：後期高齢者医療制度の保険料

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は島田市公式サイトでご確認ください。