奈良県 大和高田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

大和高田市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

大和高田市は人口約6万人、奈良盆地の西部にある市で、大阪方面へ通う人も多い住宅都市です。
この記事でまず伝えたいのは、大和高田市の国民健康保険は「保険税」方式で、令和8年度の税率は奈良県内で統一された数字だということ、そして市自身がその経緯を公式ページに書いていることです。市は「本市におきましては、これまで国民健康保険税率を改定せず据え置いておりましたが、令和6年度以降の税率について、奈良県統一保険料（税）率を適用することとなります」と説明しています。税率表は所得割7.64％＋3.27％＋3.03％＋0.31％、均等割27,600円・11,500円・16,900円・1,700円（＋18歳以上200円）、平等割20,000円・8,400円で、奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市・葛城市・宇陀市・香芝市・天理市・五條市と1桁まで一致しました。
所得割の合計は14.25％。当サイトで令和8年度の料率を確認した337市の中央値13.01％を1.2ポイント上回り、これより高い市は337市中62市です。給与収入400万円・45歳単身なら年約41.8万円になります。
税率が同じでも、大和高田市ならではの違いがあります。納期は年8回（7月〜翌年2月）ですが、口座振替日は毎月26日（12月だけ25日）、納付書の納期限は月末（12月だけ25日）と、振替日と納期限が別の日に設定されています。口座の残高は「月末」ではなく26日に合わせて用意する必要があります。
さらに、収入がなくても毎年5月下旬に届く「国民健康保険税簡易申告書」を出さないと、7割・5割・2割の軽減が判定されません。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく大和高田市の国保税の計算方法、奈良県統一の中身、軽減・減免、納期と納付方法、郵送でできる手続きと窓口までまとめました。

1. 大和高田市の国民健康保険の概要

大和高田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大和高田市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大和高田市の国保は「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。市は「医療分」「支援金分」「介護分」「子ども・子育て支援金分」の4つで構成され、それぞれ所得割・均等割・平等割の合計で計算すると説明しています。
平等割があるのは医療分と支援金分だけ。医療分20,000円＋支援金分8,400円＝1世帯あたり年28,400円です。介護分と子ども・子育て支援金分に平等割はありません。
令和8年度の合計は所得割14.25％・均等割57,900円・平等割28,400円・課税限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。
令和8年度から「子ども・子育て支援金」が創設されました。市の税率表は「1,700円×加入者数」「200円×18歳以上の加入者数」と書き分けており、18歳以上は1人1,900円。市は「子ども・子育て支援金分の均等割については、18歳未満の人は全額減額されます」としています。
税率は奈良県内で統一されています。市の賦課ページは「『同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じ』を掲げ、県内市町村の保険料（税）率を統一」してきたと説明し、令和6年度以降は奈良県統一保険料（税）率を適用するとしています。
課税限度額は合計112万円（医療分66万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円）。
納税義務者は世帯主です（市の専用ページあり）。
窓口は市役所1階の保険年金課（0745-22-1101）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割1,700円に「18歳以上均等割額」200円が加わり、18歳以上は計1,900円。市は「世帯の18歳以上の被保険者全員に加算されます」「均等割額及び18歳以上均等割額については、18歳未満の方は10割軽減されます」としています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

税率は奈良県内で統一されています。当サイトで確認した奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市・葛城市・宇陀市・香芝市・天理市・五條市・大和高田市の10市すべてが同じ数字で、県内で引っ越しても保険税（料）は変わりません。

所得割の合計は14.25％（医療7.64＋支援金3.27＋介護3.03＋子ども0.31／40〜64歳）。337市の中央値13.01％を1.2ポイント上回り、これより高い市は62市。40歳未満なら11.22％です。

市の賦課ページは「これまで国民健康保険税率を改定せず据え置いておりましたが」と明記しています。令和6年度に県統一税率へ切り替わり、以後は県の数字に合わせる立場です。

均等割の合計は1人57,900円（医療27,600＋支援金11,500＋介護16,900＋子ども1,900／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら41,000円、18歳未満なら39,100円（介護分と子ども分の均等割がかからない）。未就学児は医療分と支援金分の均等割のみ5割軽減されます。

平等割は医療分20,000円＋支援金分8,400円＝1世帯28,400円。介護分と子ども・子育て支援金分には平等割がありません。

課税限度額は医療分66万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計112万円。国の基準（医療分67万円）より医療分が1万円低いのが奈良県統一の特徴です。

所得割の基礎控除は最大43万円。市は「総所得金額等」に、給与・事業・不動産・配当・雑・一時・総合課税の譲渡所得のほか、山林所得、土地建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得・配当所得（分離課税として申告したものを含む）、先物取引の雑所得等を含むと明記しています。株式の配当を分離課税で申告した年は、国保税の所得に入る点に注意してください。

令和8年度の国保税率（大和高田市＝奈良県統一）

合計すると、所得割14.25％・均等割57,900円・平等割28,400円・限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。
所得割の「課税対象所得」は、前年（令和8年度なら令和7年）の総所得金額等から基礎控除額（最大43万円）を差し引いた「基準総所得金額」です。社会保険料控除や扶養控除を引いた住民税の課税所得とは別の計算なので、税額は住民税よりも高めに出やすい点に注意してください。
年度の途中で変わること：市は「翌年3月まで継続して国保に加入するものとして」7月に年税額を決定し（年度途中に75歳になる人を除く）、加入者数の増減・所得の変更・40歳到達があれば、原則として事由が発生した翌月に更正後の納税通知書を送ります。年度途中の加入は加入した月の分から、脱退は脱退した前月分まで月割で計算されます。

据え置きから県統一へ——大和高田市が公式ページに書いていること

大和高田市の賦課ページは、県統一の理由を次のように説明しています。国保は加入者の年齢構成が高く所得水準が相対的に低いため財政が不安定になりやすく、平成30年度から県が財政運営の主体になった。そこで奈良県は「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じ」を掲げ、県内の保険料（税）率を統一してきた——と。
そのうえで、「本市におきましては、これまで国民健康保険税率を改定せず据え置いておりましたが、令和6年度以降の税率について、奈良県統一保険料（税）率を適用することとなります」と書いています。税率を長く動かさなかった市が、令和6年度に県の数字へ切り替えたという位置づけで、令和8年度も同じ県統一の医療分・支援金分・介護分の数字が使われ、新設の子ども・子育て支援金分だけが上乗せされています。

奈良県は統一済み——確認10市がすべて同一

当サイトで令和8年度の数字を確認できた奈良県内の10市を並べます。

10市とも数字は完全に同じです（大和高田市・五條市は「保険税」、天理市は「保険料」）。
住民にとっての意味は明快です。県内で引っ越しても、所得と世帯構成が同じなら金額は動きません。市が独自に税率を下げることも、独自の上乗せ減免を設けることも原則できません。大和高田市の軽減・減免ページにも市独自の減免制度は載っておらず、低所得の7割・5割・2割、未就学児5割、非自発的失業者、後期高齢者医療への移行に伴う激変緩和、災害・失業・休廃業・在所などによる減免という全国共通の枠組みだけが並びます。
同じく令和6年度に完全統一した大阪府では、統一に伴って泉大津市などの市独自の多子減免が令和5年度で終了しました。統一とは「どこに住んでも同じ」ということなので、独自減免が消えるのは当然の帰結です。

他市との位置づけ（当サイト調べ・337市）

当サイトで令和8年度の税率を確認した337市の所得割（合計）の中央値は13.01％。大和高田市（奈良県統一）の14.25％はこれを1.24ポイント上回り、これより高い市は62市です。所得割が14.25％ちょうどの市は、奈良県内の10市を合わせて10市あります。
県内の統一は、大和高田市にとって「高い」とも「安い」とも言えません。人口約6万人の市でも、人口約35万人の奈良市と同じ金額です。県内どこに住んでも同じ水準の負担になります。

40歳の壁——介護分が加わると年87,400円増

給与収入400万円（所得233万円）の単身世帯を例に、39歳と40歳で比べます（区分ごとに100円未満切り捨て）。

40歳になると年87,400円、月あたり約7,300円の増です。介護分に平等割がないのが救いで、介護分にも平等割を置く市では段差がさらに大きくなります。65歳になると介護分は国保税から外れますが、代わりに介護保険料を市に直接納めるので、総額が減るとは限りません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 196,348円 ＋ 均等割 96,600円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 312,948円
• 後期支援分: 所得割 84,039円 ＋ 均等割 40,250円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 132,689円
• 介護分: 所得割 77,871円 ＋ 均等割 33,800円 ⇒ 111,671円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 11,767円

合計: 年間 約569,075円（月あたり約47,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 121,476円 ＋ 均等割 27,600円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 169,076円
• 後期支援分: 所得割 51,993円 ＋ 均等割 11,500円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 71,893円
• 介護分: 所得割 48,177円 ＋ 均等割 16,900円 ⇒ 65,077円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,829円

合計: 年間 約312,875円（月あたり約26,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年28,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 225,612円 ／ 後期支援分 96,091円 ／ 介護分 87,499円 ／ 子ども分 9,123円 ⇒ 合計 約418,325円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,487円 ／ 後期支援分 28,935円 ／ 介護分 25,579円 ／ 子ども分 2,754円 ⇒ 合計 約125,755円

差額は年間およそ29万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。大和高田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大和高田市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大和高田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割1,700円に「18歳以上均等割額」200円が加わり、18歳以上は計1,900円。市は「世帯の18歳以上の被保険者全員に加算されます」「均等割額及び18歳以上均等割額については、18歳未満の方は10割軽減されます」としています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 大和高田市 市民生活部 保険年金課（0745-22-1101）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合による離職など、非自発的な理由で離職された方は、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減が使えます。市は「保険税が最大2年間軽減されます」と案内しています。
要件は3つです。①ハローワークで「雇用保険受給資格者証」が交付されている（市は「離職票や退職証明書では受付できません」と明記）、②離職日に65歳未満（「高齢者受給資格者証」の方は対象外）、③受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34（「特例受給資格者証」の方は対象外）。
軽減の範囲は税額だけではありません。市は「高額療養費の所得区分もあわせて上記同様に判定します」としており、離職後に大きな医療費がかかった場合の自己負担限度額の区分にも効きます。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、所得は276万－43万＝233万円。年税額は約41.8万円です。軽減後の給与所得は276万×30％＝82.8万円、所得は39.8万円に下がり、所得割は約5.7万円。さらに82.8万円で軽減判定も行われるため、単身世帯の2割軽減の基準（43万＋57万＝100万円）以下となって2割軽減が適用され、合計は約12.6万円。差はおよそ29万円です。
届出は窓口で。雇用保険受給資格者証を持って保険年金課（0745-22-1101）へ。税額は加入日からかかるので、手続きが遅れても得はしません。離職票だけを持って行っても受け付けてもらえない点が、うっかりしやすいところです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大和高田市の減免制度｜要申請

大和高田市の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）は所得の申告が前提です。非自発的失業者軽減・産前産後期間の軽減・後期高齢者医療の被扶養者だった方の軽減・災害等の減免は申請が必要です。市独自の減免制度は載っていません。

大和高田市の軽減は、いずれも全国共通の制度です。奈良県の保険料水準統一により、市独自の上乗せは載っていません。
最優先は所得の申告です。市は「国民健康保険の加入者は所得割の算定、軽減の判定などのため、前年中における所得の申告が必要」とし、扶養されている学生や収入のない人も、国保税算定のための申告が必要としています。年末調整や確定申告等で申告していない人には、毎年5月下旬に「国民健康保険税簡易申告書」が発送されるので、必ず出してください。所得税の確定申告や市県民税の申告をした人、給与収入のみで給与支払報告書が市に出ている人は不要です。
金額で確かめます。40〜64歳の単身世帯なら、固定部分は86,300円（均等割57,900円＋平等割28,400円）。7割軽減なら25,890円（60,410円の減）、5割なら43,150円、2割なら69,040円。申告書1枚で6万円が動きます。
軽減判定に使う所得は、所得割の計算とは別ルールです。市は次の取り扱いを載せています。
・65歳以上で公的年金にかかる雑所得がある方は、それぞれの所得金額から最高15万円を控除して判定します。
・事業専従者控除がある方は、控除前の額が判定の所得になります。専従者給与がある方は、その所得は判定の所得に含みません。
「給与所得者等」の定義は、給与収入55万円超、または公的年金収入が65歳未満で60万円超・65歳以上で125万円超の方です。
判定は世帯主（国保加入・非加入を問わず）と被保険者全員の総所得金額の合計で行います。世帯主が社保に入っていて所得が高い場合、世帯主の所得が加入者の軽減を消すことがあります。
後期高齢者医療への移行に伴う軽減のうち、「国保が単身世帯になったら、平等割が5年間半額、その後3年間4分の3」は、夫婦のどちらかが75歳になったあとの負担を8年かけて段階的に戻す設計です。平等割28,400円が5年間14,200円になり、その後の3年間は21,300円です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（普通徴収／振替日は毎月26日、12月だけ25日）
• 納付書（年8回・7月〜翌年2月／納期限は各月の末日、12月だけ25日。金融機関で納付）
• 特別徴収（年金天引き・年6回／4月〜翌年2月の年金支払月）
• 納付相談（保険年金課へ。滞納する前に）

大和高田市の普通徴収は年8回（7月〜翌年2月）です。市の納期表は「口座振替日」と「納付書払いの納付期限」を別の列で公開しています。
第1期＝口座振替7月26日／納付期限7月31日、第2期＝8月26日／8月31日、第3期＝9月26日／9月30日、第4期＝10月26日／10月31日、第5期＝11月26日／11月30日、第6期＝12月25日／12月25日、第7期＝1月26日／1月31日、第8期＝2月26日／2月28日（29日）。口座振替は毎月26日なので、残高は月末ではなく26日（12月は25日）までに用意してください。「月末に引き落とされる」と思い込むと、残高不足で督促状が届きます。振替日・納付期限が土日祝の場合は翌営業日（市の例：11月30日が土曜なら、5期の納付書払いの期限は12月2日）。
年8回・12月25日は、同じ奈良県の天理市（年9回・12月28日）と違う点です。年税額が同じでも、1回あたりの額は8回のほうが大きい。給与収入400万円・45歳単身（年約41.8万円）なら、8回で約5.2万円、9回なら約4.6万円と、1回で約6,000円違います。
4〜6月分もふくめて請求されるのも押さえどころです。市は「4月・5月・6月相当分の保険税についても、7月（第1期）以降の保険税額に含めて請求しています。第1期とは7月相当分ではありません」と注意しています。
市の案内ページには表記のゆれがあります。「国民健康保険税のご案内」には「第8期（翌年3月）」とありますが、賦課のページと納期表（最終更新2022年5月）は第8期＝翌年2月です。詳しい納期表のほうが具体的で、当記事は2月としています。納通で確認してください。
口座振替の申込：加入時や納税通知書の送付時に申込用紙が同封されます。毎月月末までに申し込むと、翌々月頃の納期から振替が始まります。申し込まない場合は納付書が送られます。
特別徴収（年金天引き）の要件：世帯主が国保に加入し、世帯の加入者全員が65歳以上で、①介護保険料が年金から天引きされている、②年額18万円以上の年金を受給し、介護保険料と国保税の合計額が年金額の半分を超えない。世帯主が75歳に到達する年度は対象外です。年金支払月（4月から翌年2月の6回）に約2か月分ずつ。年度途中に転入・65歳到達した方は原則10月からで、それまでは口座振替か納付書。年度途中に税額が変わると、年金からの支払いは停止され、残りは口座振替か納付書になります。
特別徴収をやめて口座振替を選ぶこともできます（保険年金課で手続き。納付書払いは選べず、未納分がないことが要件）。
納めた保険税は社会保険料控除の対象です（市の専用ページあり）。滞納すると保険給付の差止め等の措置がとられることがあります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大和高田市の国保窓口一覧

大和高田市の国保は市役所1階の保険年金課（0745-22-1101）が担当しています。資格の届出、国保税の相談、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の軽減——いずれもここが窓口です。届出は資格の変動から14日以内。手続きは世帯主または同居の家族が代理でもできます。加入・脱退、資格確認書の再発行、特定疾病療養受療証の申請などは郵送でも受付です（市のページは2026年9月28日更新）。

税率は奈良県内で統一されています。当サイトで確認した10市すべてが同一で、県内で引っ越しても金額は変わりません。

資格確認書は特定記録郵便、資格情報のお知らせは普通郵便で世帯主宛に届き、どちらもポスト投函です。転入の手続き後は表札を出しておいてくださいと市がお願いしています。

修学のために家族と離れて他市町村で暮らすときは、国保の資格が確認できるものと在学証明書または学生証を持って届け出ます。

8. よくある質問（大和高田市の国保）

Q1. 大和高田市の国保税は、奈良県内の他の市と違うのですか？
A. 数字は違いません。奈良県は令和6年度に保険料水準の統一を完成しており、同じ所得・同じ世帯構成なら県内どこでも同じ金額です。
当サイトで令和8年度の数字を確認した奈良市・橿原市・生駒市・大和郡山市・葛城市・宇陀市・香芝市・天理市・五條市・大和高田市の10市は、所得割14.25％・均等割57,900円・平等割28,400円・限度額112万円がすべて一致しました。
大和高田市の場合、市自身が「これまで国民健康保険税率を改定せず据え置いておりましたが、令和6年度以降の税率について、奈良県統一保険料（税）率を適用する」と公式ページに書いています。
違うのは「呼び方」と「納期」です。大和高田市は「税」方式で年8回・口座振替は26日、天理市は「料」方式で年9回・12月28日。
住民にとっての意味は3つです。①県内の引っ越しで金額は変わりません。②隣の市のほうが安い、という不公平がありません。③市が独自に税率を下げることも、独自の減免を上乗せすることもできません。大和高田市のページにも市独自の減免制度は載っていません。

Q2. もうすぐ40歳です。国保税はどれくらい上がりますか？
A. 給与収入400万円の単身世帯なら、年87,400円（月あたり約7,300円）の増です。奈良県統一の介護分は所得割3.03％＋均等割16,900円と重く、段差が大きくなります。
金額で確かめます。給与収入400万円（所得233万円）の単身世帯——
39歳：医療225,600円＋支援96,000円＋子ども9,100円＝約33.1万円。
40歳：上に介護分87,400円（233万円×3.03％＝70,599円＋均等割16,900円）が加わり約41.8万円。
差は87,400円。月あたり約7,300円です。
救いは、介護分に平等割がないことです。市の税率表でも介護保険分の平等割は「―」で、平等割が加わりません。
年度途中で40歳になる場合は月割りになります。
夫婦とも40代なら、2人分です。均等割16,900円×2人＝33,800円、所得割は世帯の所得に3.03％。子どもには介護分がかかりません。
65歳になると介護分は国保税から外れます。ただし介護保険の第1号被保険者となり、介護保険料を市に直接納めることになります（年金からの天引きが基本）。総額では減らないことが多い点にご注意ください。

Q3. 大和高田市の口座振替は何日に引き落とされますか？
A. 毎月26日です（12月だけ25日）。納付書払いの納期限は月末（12月だけ25日）で、口座振替日とは別の日です。
市の納期表は、第1期＝7月26日、第2期＝8月26日、第3期＝9月26日、第4期＝10月26日、第5期＝11月26日、第6期＝12月25日、第7期＝1月26日、第8期＝2月26日としています（土日祝は翌営業日）。
納期は年8回で、3月に納期はありません。市の案内ページの一部に「第8期（翌年3月）」の表記がありますが、詳しい納期表と賦課ページは2月です。
1回あたりの額：年約41.8万円なら8回で約5.2万円。同じ奈良県の天理市は年9回なので約4.6万円。年税額が同じでも、1回の額は約6,000円違います。
口座の残高は26日に間に合わせてください。「月末だから大丈夫」と思っていると残高不足になり、督促状が発送されます。
4〜6月分は第1期以降に上乗せして請求されます。第1期の額は7月相当分ではありません。

Q4. 夫婦の一方が75歳になります。国保税はどう変わりますか？
A. 大和高田市は、後期高齢者医療への移行に伴う負担増を和らげる3つの緩和策を市のページに載せています。
①世帯員が減ったとき——国保から後期高齢者医療に移って国保の加入者数が減っても、世帯構成や所得が変わらなければ、7割・5割・2割の軽減の判定は移行前と同様に受けられます。市は「被保険者数には、同じ世帯で国保から後期高齢者医療制度に移行した方も含みます」としています。
②国保の単身世帯となったとき——「医療分」と「後期高齢者医療支援金分」の平等割額が5年間半額となり、その後の3年間は4分の3の額となります。平等割は医療分20,000円＋支援分8,400円＝28,400円なので、5年間は14,200円、その後3年間は21,300円です。
③社保の被扶養者が国保に移るとき——社会保険（国保組合を除く）の被保険者が後期高齢者医療に移ることで、65〜74歳の被扶養者が国保に入る場合、申請により所得割は課税せず、均等割・18歳以上均等割は半額。65〜74歳の被扶養者のみの世帯は平等割も半額。国保の資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限ります。すでに7割・5割軽減に該当する世帯には重複して適用されません。
③は申請が必要で、①②のような自動の措置とは違います。
注意点：世帯主を変更すると、判定の前提が変わる場合があります。変更を考えている方は、先に保険年金課（0745-22-1101）へ相談してください。

Q5. 子どもが遠方の大学に通うため、市外に住みます。国保はどうなりますか？
A. 市の届出ページに「修学のため家族と離れて他市町村で生活するとき」という項目があります。必要なものは国保の資格が確認できるもの（資格確認書・資格情報のお知らせ）、在学証明書または学生証、マイナンバー確認書類です。
届出は14日以内で、世帯主または同居の家族が代理でもできます。加入・脱退などの手続きは郵送でも受付されています。
国保税は世帯単位です。学生本人が市外に住んでいても、世帯の国保加入者として計算されるため、均等割（18歳以上は57,900円または介護分を除いた41,000円）が1人分かかります。子ども本人が自分の国保に入り直すわけではない点にご注意ください。
詳細な扱いは保険年金課（0745-22-1101）で確認してください。

Q6. 収入がなかった年でも、申告は必要ですか？
A. 必要です。市は「収入のない人や、収入が少なく確定申告の必要はないとされている人も申告が必要です」と明記しています。
毎年5月下旬に「国民健康保険税簡易申告書」が発送されるので、必ず提出してください。扶養されている学生や、遺族年金・障害年金などの非課税収入だけの人も対象です。
申告が不要な人：所得税の確定申告や市県民税の申告をした人、給与収入のみで、給与支払報告書が市役所に出ている人。
なぜ重要か：40〜64歳の単身世帯の固定部分は86,300円。7割軽減なら25,890円で、申告の有無で6万円以上動きます。
判定は世帯全員が対象です。世帯主が国保に入っていなくても、世帯主の所得が判定に入ります。
迷ったら保険年金課（0745-22-1101）へ。

Q7. 国保をやめる手続きを忘れていました。どうなりますか？
A. 加入も脱退も14日以内に届出が必要です。脱退が遅れると、社保と国保の両方で保険料（税）を払うことになりかねません。
脱退の必要書類：国民健康保険被保険者異動届、新しい社会保険等の資格がわかるものの写し（異動する全員分）、国保の資格確認書（ある方のみ）、本人確認書類のコピー（郵送の場合）。
加入の必要書類：異動届、社会保険資格喪失証明書等の写し（加入する全員分）、本人確認書類のコピー。単身加入者は離職票・退職証明書でも可。
就職してすぐの脱退忘れが一番多いので、会社の保険の資格確認書または資格情報のお知らせが届いたら、その週のうちに保険年金課（0745-22-1101）へ連絡するか、郵送してください。国保が使えないときの取り扱いは市の専用ページで確認できます。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）
（所得申告があれば自動）・未就学児の均等割5割軽減・子ども・子育て支援金分の18歳未満の均等割減額・非自発的失業者に対する軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減
（①は自動、②は申請）・災害・失業・休廃業・在所などによる減免
（要申請）・一部負担金の減免・徴収猶予
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大和高田市 市民生活部 保険年金課（0745-22-1101）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大和高田市の国保で押さえるべきポイント

• 大和高田市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.64%・後期支援分3.27%・介護分3.03%・子ども分0.31%
• 均等割は医療分27,600円・後期支援11,500円・介護16,900円・子ども1,900円、平等割は合計で年28,400円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 大和高田市は「保険税」方式——それでも税率は奈良県内で統一。当サイトで確認した奈良・橿原・生駒・大和郡山・葛城・宇陀・香芝・天理・五條・大和高田の10市がすべて同一
• 市は「これまで税率を改定せず据え置いておりましたが」と公式に説明——令和6年度に県統一税率へ切り替え、以後は県の数字に合わせる
• 令和8年度は所得割14.25％・均等割57,900円・平等割28,400円・限度額112万円。平等割は医療分と支援金分だけ
• 所得割14.25％は337市の中央値13.01％を1.2ポイント上回る（これより高い市は62市）
• 口座振替は毎月26日（12月は25日）、納付書は月末（12月は25日）——残高を月末に合わせると遅れる
• 毎年5月下旬に届く簡易申告書を出さないと軽減が判定されない——収入ゼロでも提出
• 後期高齢者医療への移行に伴う軽減——国保が単身世帯になったら平等割が5年間半額、その後3年間4分の3
• 非自発的失業者の軽減は離職票では受付不可——雇用保険受給資格者証が必要。高額療養費の所得区分にも効く
• 加入・脱退・再発行・産前産後の軽減などは郵送でも受付
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大和高田市 市民生活部 保険年金課（0745-22-1101）

出典・参考：
・大和高田市公式：国民健康保険税の賦課（税率・保険税額の決定）
・大和高田市公式：国民健康保険税の軽減申告・減免について
・大和高田市公式：国民健康保険税の納期・納付方法
・大和高田市公式：国民健康保険税の特別徴収（年金天引き）
・大和高田市公式：産前産後期間の国民健康保険税軽減措置
・大和高田市公式：所得の申告について
・大和高田市公式：加入するとき、やめるとき
・大和高田市公式：郵送でできる手続きについて
・大和高田市公式：子ども・子育て支援金の創設について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大和高田市公式サイトでご確認ください。