富山県 滑川市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

滑川市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

滑川市は富山湾に面し、春先のホタルイカ漁で知られる富山県中部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく滑川市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職での特例軽減、納期と納付方法、窓口の電話番号までまとめました。
滑川市の国保税でいちばん特徴的なのは、均等割が軽いのに平等割が重いという設計です。4区分の均等割は18歳以上・40〜64歳で合計40,870円と、本サイトで調べた富山県内9市のなかで2番目に低い一方、平等割は合計38,300円と高岡市の39,850円に次ぐ2番目の高さです。基礎（医療）分だけを見ても、均等割25,500円より平等割23,400円がほぼ同水準まで厚く設定されています。
つまり、世帯の人数にかかわらず一律でかかる部分が大きい型です。1人世帯・2人世帯は同じ平等割を少ない頭数で負担するため割高になり、人数の多い世帯ほど1人あたりは有利になります。
あわせて、令和8年度から子ども・子育て支援金分が新設され、軽減判定の所得基準（5割軽減が30万5千円→31万円、2割軽減が56万円→57万円）も変わりました。国保税の上限額は40歳未満・65歳以上で96万円、介護分がかかる40〜64歳で113万円です。

1. 滑川市の国民健康保険の概要

滑川市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

滑川市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

滑川市は「保険税」ではなく「保険税」で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市は「国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります」と案内し、「世帯主がほかの健康保険に加入されていても、ご家族が国民健康保険に加入されている場合は『擬制世帯主』として納税義務が生じます」と書いています。課税額は国保に加入している人の分だけです。
所得割の計算ベースは、市の税率表によれば「前年中の総所得金額、山林所得金額及び譲渡所得金額の合計額から基礎控除を引いた額」です。基礎控除額は前年中の合計所得金額で変わり、最高で43万円。令和8年度は令和7年中の所得が対象になります。
納税通知書は原則7月に1年間分が送られます。途中で加入した世帯には別途通知書が届き、年度途中に加入者の増減や総所得金額の変更があった世帯には、月割り計算のうえその都度、変更通知が送られます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎（医療）分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1,300円に18歳以上均等割70円を加えた1,370円（18歳以上の場合）。市の税率表は「1,300円」と「18歳以上均等割 70円」を別の行に分けて載せています。18歳未満の子どもは、子ども・子育て支援金分の均等割額が10割軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.1％（基礎（医療）分6.8％＋後期高齢者支援金分2.0％＋介護分2.0％＋子ども・子育て支援金分0.3％／介護分は40〜64歳）。本サイトで調べた富山県内9市では、魚津市11.91％、高岡市11.81％、射水市11.4％、富山市11.31％に次ぐ5番目（氷見市と同じ）で、黒部市10.95％、砺波市10.4％、南砺市10.2％より高い中位です。

均等割の合計は1人あたり40,870円（基礎（医療）25,500＋後期支援6,000＋介護8,000＋子ども1,300＋18歳以上均等割70）。県内9市では砺波市の40,080円に次ぐ2番目の低さで、魚津市49,890円、氷見市46,180円、射水市45,580円とは約5,000〜9,000円の開きがあります。

平等割の合計は1世帯38,300円（基礎（医療）23,400＋後期支援6,600＋介護7,500＋子ども800）。県内9市で見ると高岡市39,850円に次ぐ2番目の高さで、黒部市30,900円、南砺市31,040円、氷見市31,130円との差は7,000円以上あります。介護分にも平等割（7,500円）があるため、世帯に40〜64歳が1人でもいれば定額で加わります。

均等割と平等割を足した「頭数・世帯にかかる固定部分」は、40〜64歳の単身で79,170円。県内9市のなかでは魚津市86,530円、高岡市83,270円、射水市83,220円に次ぐ4番目の高さで、黒部市74,550円、砺波市74,220円、南砺市73,820円より約4,600〜5,300円高くなります。単身・少人数世帯ほど、この差が効きます。

賦課限度額は、40歳未満・65歳以上の世帯で合計96万円（基礎67万＋後期支援26万＋子ども3万）、介護分がかかる40〜64歳を含む世帯で合計113万円（介護分17万円が加わる）。市の案内にも「上限額は96万円。40歳から64歳の被保険者は介護分も課税され、上限額は113万円」と書かれています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 174,760円 ＋ 均等割 89,250円 ＋ 平等割 23,400円 ⇒ 287,410円
• 後期支援分: 所得割 51,400円 ＋ 均等割 21,000円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 79,000円
• 介護分: 所得割 51,400円 ＋ 均等割 16,000円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 74,900円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,740円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,250円

合計: 年間 約452,560円（月あたり約37,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 108,120円 ＋ 均等割 25,500円 ＋ 平等割 23,400円 ⇒ 157,020円
• 後期支援分: 所得割 31,800円 ＋ 均等割 6,000円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 44,400円
• 介護分: 所得割 31,800円 ＋ 均等割 8,000円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 47,300円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,370円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,940円

合計: 年間 約255,660円（月あたり約21,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年38,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 207,340円 ／ 後期支援分 59,200円 ／ 介護分 62,100円 ／ 子ども分 9,160円 ⇒ 合計 約337,800円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,184円 ／ 後期支援分 18,040円 ／ 介護分 20,360円 ／ 子ども分 2,930円 ⇒ 合計 約107,514円

差額は年間およそ23万円。届出書1枚でこれだけ違います。滑川市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は滑川市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 基礎（医療）分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 滑川市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1,300円に18歳以上均等割70円を加えた1,370円（18歳以上の場合）。市の税率表は「1,300円」と「18歳以上均等割 70円」を別の行に分けて載せています。18歳未満の子どもは、子ども・子育て支援金分の均等割額が10割軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 税務課（076-475-1265）・医療保健課（076-475-1339）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

滑川市が案内する非自発的失業者の軽減は、倒産・解雇などによる離職や、雇い止めなどによる離職をした人が対象です。軽減内容は前年中の給与所得を100分の30とみなして税額を計算すること。軽減期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末までで、申請が必要です。
市の国保税ページには、必要書類や離職理由コードの細かい一覧は載っていません。雇用保険の受給資格者証（離職理由欄の番号が確認できるもの）を用意して、国保の窓口に相談するのが確実です。申請しなければ軽減は適用されないので、離職したら早めに動いてください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 滑川市の減免制度｜要申請

滑川市の軽減・減免は、申請不要のもの（低所得の7・5・2割軽減、未就学児、18歳未満の子ども分、後期高齢者医療への移行に伴う平等割軽減）と、申請・届出が必要なもの（旧被扶養者の軽減、非自発的失業、産前産後、医療機関窓口での一部負担金の減免）に分かれています。

軽減判定の所得は、所得割の所得と少し違います。滑川市の注記は次の3点です。
「65歳以上の公的年金受給者の場合、年金所得から15万円（年金所得が15万円未満の場合は当該年金所得金額）を控除した金額で判定します」
「分離課税の譲渡所得は、特別控除を適用する前の金額で判定します」——自宅を売って3,000万円の特別控除で税金がかからなかった年でも、軽減判定では控除前の金額で見られ、7・5・2割軽減から外れることがあります。
「専従者給与は、支払者の所得とし、経費として控除しないものとして判定します」——個人事業主の世帯は、家族への給料を経費に入れても軽減判定では差し引かれません。
「給与所得者等の数」は、世帯主・被保険者・特定同一世帯所属者のうち、給与所得か公的年金等に係る所得のどちらか（または両方）を持つ人の合計人数です。判定基準に足される「10万円×（給与所得者等の数－1）」は、この人数が2人以上のときだけ加算されます。
「所得の申告をされていない場合は軽減を受けることができません」——収入がなくても住民税の申告は済ませてください。
【一部負担金の減免の基準】世帯主と被保険者の実収入月額（生活保護の要否判定に使う収入認定額）と預貯金で判定します。免除は実収入月額が基準生活費未満かつ預貯金が基準生活費の3か月分相当額未満、減額は基準生活費以上〜基準生活費×11/10未満かつ預貯金が基準生活費×11/10の3か月分未満、徴収猶予は基準生活費×11/10以上〜12/10未満かつ預貯金が基準生活費×12/10の3か月分未満です。基準生活費は生活保護の生活扶助基準×1155/1000。期間は、免除・減額が申請月から3か月以内（1か月単位で更新、必要なら延長可）、徴収猶予が6か月以内。申請書には医師の意見欄への証明が必要で、承認されたら医療機関に「減免等証明書」を提示します。市の対象事由に「農作物の不作、不漁」が入っているのは、漁業の町らしい特徴です。
国保税そのものの災害減免について：市の国保税ページ（令和8年度）には、災害などによる保険税本体の減免の記載はありません。納付が難しいときは、納税相談と猶予制度（後述）を使います。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書（市役所・金融機関の窓口。コンビニ対応の納付書は納期ごとの単票）
• コンビニ納付（国保税の普通徴収も対象。セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート・MMK設置店など。手数料なし）
• 口座振替（Webからの申込みも可。取扱金融機関は北陸銀行・富山銀行・富山第一銀行・にいかわ信用金庫・北陸労働金庫・アルプス農業協同組合・東日本信用漁業協同組合連合会・ゆうちょ銀行）
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保加入で、被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯など）

滑川市の普通徴収は年8回、7月〜翌年3月です。令和8年度の納期限は、第1期7/31・第2期8/31・第3期9/30・第4期11/2・第5期11/30・第6期12/25・第7期2027年2/1・第8期3/1。
年金天引き（特別徴収）は年6回（4・6・8・10・12月・翌2月）で、該当月の年金受給日に引かれます。要件は(1)世帯主が国保の被保険者 (2)世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満 (3)特別徴収の対象となる年金の受給額が年額18万円以上 (4)国保税と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えないの4つすべて。切り替えに申請は不要で、開始・中止は事前に世帯主へ案内されます。年金天引きを希望しない場合は口座振替へ変更できます（要申請。すでに口座振替の登録がある人は市のWebフォームから、登録がない人は税務課の窓口で通帳・届出印・納税通知書を持参）。手続きの都合で年金からの納付が止まるまで時間がかかることがあります。
コンビニ納付は国保税（普通徴収）も対象です。ただし、納付書の金額が30万円を超える場合、納期限を過ぎたもの、バーコードのない・読み取れない納付書は使えません。期限を過ぎた分は、市へ連絡して納付書を再発行してもらうか、市役所や金融機関の窓口で納めます。
納期限までに納めないと、納期限後20日以内に督促状が送られ、督促状1通につき100円の督促手数料がかかります。それでも納めないと催告書、最終的には滞納処分です。納税の猶予は、災害・盗難、本人や生計を一にする親族の病気やけが、事業の廃止・休止、事業の著しい損失などが理由のとき、申請により1年以内の期間で認められる場合があり、猶予期間中の延滞金は全部または一部が免除されます。担保は原則必要ですが、猶予金額が100万円以下、または猶予期間が3か月以内なら不要です。分割納付などの相談は税務課 納税係（076-475-1259）へ。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 滑川市の国保窓口一覧

滑川市は、国保の加入・脱退と給付＝医療保健課、国保税の税額・賦課＝税務課（市民税係）、納付・納税相談＝税務課（納税係）と担当が分かれています。

加入・脱退の届出は事実が生じた日から14日以内が原則です。遅れると、一度に高額の保険税を請求されたり、医療費の返還を求められたりすることがあります。マイナ保険証を使っていても、資格の取得・喪失の手続きは必要です。転入・職場の健康保険の脱退・出産・生活保護の廃止のとき（取得）と、転出・職場の健康保険への加入・死亡・生活保護の開始のとき（喪失）が手続きの対象です。

職場の健康保険に入ったときの喪失届は郵送でも受け付けています（国保資格喪失届（郵送用）と、新しい保険の資格確認書または資格情報のお知らせのコピーを同封して、医療保健課 医療保険係あて）。オンライン申請にも対応しています。

マル学：大学・専門学校などへの進学で市外へ転出するときは、転出手続きの際に申し出ると滑川市の国保を継続できます。申し出がなければ喪失の手続きになります。在学期間は毎年、在学証明書の原本または学生証の写しの提出が必要で、期限までに出さないと更新されないことがあります。卒業・退学などで学生でなくなったら、滑川市の国保の喪失手続きが必要です。

納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、同じ世帯に加入者がいれば世帯主宛てに通知が届きます。

8. よくある質問（滑川市の国保）

Q1. 滑川市の国保税は、令和8年度に何が変わりましたか？
A. 市の案内で確認できる変更点は3つです。
(1) 子ども・子育て支援金分が新設（所得割0.3％、均等割1,300円、18歳以上均等割70円、平等割800円、限度額3万円）。
(2) 軽減判定の基準額の引き上げ（5割軽減：被保険者数等に乗ずる金額が30万5千円→31万円、2割軽減：56万円→57万円）。
(3) 国保税の上限額は、介護分のない世帯で96万円、介護分がかかる40〜64歳を含む世帯で113万円。
通知書の額が想定より増えていたら、前年（令和7年中）の所得が増えた、40歳になって介護分が加わった、軽減判定から外れた、などを確認してください。令和7年度までの料率との差額は、お手元の令和7年度の通知書と見比べるのが確実です。

Q2. 滑川市の国保税は、富山県内でどのくらいですか？
A. 本サイトで調べた県内9市（富山・高岡・氷見・射水・魚津・黒部・南砺・砺波・滑川）で比べると、所得割の合計11.1％は高い方から5番目（氷見市と同率）の中位。均等割の合計40,870円は砺波市に次いで2番目に低く、平等割の合計38,300円は高岡市に次いで2番目に高いのが特徴です。固定部分（均等割＋平等割）は40〜64歳の単身で79,170円となり、黒部市の74,550円より約4,600円高くなります。実際の税額は所得・世帯人数・年齢で変わるので、通知書か市の案内で確認してください。

Q3. 平等割が高いと、どんな世帯が不利になりますか？
A. 平等割は世帯ごとに定額でかかるので、1人世帯・2人世帯ほど1人あたりの負担が重くなります。滑川市の平等割は4区分合計で38,300円（介護分7,500円を含む）。単身（40〜64歳）なら、均等割40,870円と合わせた固定部分79,170円が、所得に関係なくかかります。
反対に、人数の多い世帯では平等割が頭割りで薄まり、均等割の安さが効きます。なお、国保から後期高齢者医療制度に移る人が出て国保が単身世帯になった場合は、平等割（介護分を除く）が5年間半額、その後3年間は4分の1減額になる特例があります。

Q4. 高額療養費の自己負担限度額は、令和8年8月から変わりましたか？
A. 市の高額療養費のページでは、令和8年8月から令和9年7月までの自己負担限度額が別表で案内されています。70歳未満の例では、ウ区分（所得210万円超〜600万円以下）が80,100円＋1％から85,800円＋1％へ、エ区分（210万円以下）が57,600円から61,500円へ、オ区分（住民税非課税世帯）が35,400円から36,900円へ上がっています（多数回該当の4回目以降の額は44,400円・24,600円のまま）。さらに、年間上限（8月〜翌年7月）が新設され、ウ区分・エ区分は53万円、オ区分は29万円です。
70歳以上の一般区分では、外来の個人単位の限度額が18,000円から22,000円へ、外来＋入院の世帯単位が57,600円から61,500円へ。外来の年間上限は令和7年8月〜令和8年7月が144,000円、令和8年8月〜令和9年7月が216,000円と市は案内しています。
また、令和7年8月以降の診療分から「簡素化の申請」を初回に出しておくと、次回以降の高額療養費は指定口座（原則は世帯主）への自動振込になり、毎月の申請が不要になります。支給までは審査に3か月程度かかります。時効は、診療月の翌月1日から2年です。

Q5. 出産育児一時金と葬祭費はいくらですか？
A. 出産育児一時金は、産科医療保障制度に加入している医療機関での出産で50万円、加入していない医療機関では48万8千円です（妊娠12週＝85日以降の死産・流産も対象）。医療機関に市から直接支払う直接支払制度を使えば、窓口では差し引いた額を払えば済み、市への申請は不要。出産費用が一時金の額を超えなかった場合や制度を使わなかった場合は、市役所7番窓口で申請します。時効は出産日の翌日から2年。
葬祭費は3万円。葬儀を行った人（喪主または施主）が、葬儀の領収書または会葬礼状などを持って7番窓口で申請します。時効は葬儀の翌日から2年。
どちらも、社会保険の被保険者本人として1年以上加入していた人が資格を失ってから、出産は6か月以内・死亡は3か月以内に該当する場合は、国保ではなくその健康保険から支給されます。

Q6. 保険証はどうなりますか？ 資格確認書とは？
A. 従来の保険証は令和6年12月2日以降は発行されなくなり、マイナ保険証が基本です。滑川市では、マイナンバーカードを持ち保険証利用登録をしている人には「資格情報のお知らせ」、それ以外の人には「資格確認書」が交付されます。毎年8月1日に保険資格を更新し、有効期限が切れる前の7月下旬に送付されます（申請不要）。資格確認書の有効期限は最長1年です。
「資格情報のお知らせ」だけでは受診できません。機械の故障などでマイナ保険証を読み取れないときは、一緒に提示します。介助者の同行が必要など、マイナ保険証での受診が難しい要配慮者（介護認定・障害者手帳・成年後見人の選任・施設入居など）は、申請により資格確認書の交付を受けられます。

Q7. コンビニで国保税を払えますか？
A. 払えます。滑川市は、コンビニで納付できる市税等に国民健康保険税（普通徴収）を明記しています。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、MMK設置店などで、手数料はかかりません。ただし、バーコード付きの納付書が対象で、金額が30万円を超えるもの・納期限を過ぎたものは使えません。期限を過ぎてしまったら、市に連絡して納付書を再発行してもらうか、市役所や金融機関で納めます。

Q8. 病院の窓口で払えないときの制度はありますか？
A. 一部負担金の減免・徴収猶予という制度があります。災害、農作物の不作・不漁などによる収入減、事業の休廃止や失業などで、生活が一時的に苦しくなった国保世帯が申請します。実収入月額と預貯金が市の基準（生活保護の生活扶助基準×1155/1000をもとにした基準生活費）を下回るかで、免除・減額・徴収猶予が判定されます。申請書には医師の意見欄への証明が必要で、承認されると「減免等証明書」が出ます。原則は事前申請です。問い合わせは医療保健課（076-475-1339）へ。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減①
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減②
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）・医療機関の窓口で払う自己負担の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に滑川市役所 医療保健課（076-475-1339）／税務課（076-475-1265）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜滑川市の国保で押さえるべきポイント

• 滑川市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎（医療）分6.80%・後期支援分2.00%・介護分2.00%・子ども分0.30%
• 均等割は基礎（医療）分25,500円・後期支援6,000円・介護8,000円・子ども1,370円、平等割は合計で年38,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 均等割の合計40,870円は県内9市で2番目に低く、平等割の合計38,300円は2番目に高い。固定部分（均等割＋平等割）は40〜64歳の単身で79,170円。単身・少人数世帯ほど平等割の負担感が大きい
• 上限額は介護分なしで96万円、介護分ありで113万円。令和8年度は子ども・子育て支援金分が新設され、軽減判定の基準も5割31万円・2割57万円に変更
• 産前産後は4か月（多胎6か月）の所得割と均等割を免除。届出は医療保健課で、出産予定日の6か月前から可能
• コンビニ納付は国保税も対象（30万円超・期限後は不可）。督促手数料は1通100円。納期は年8回（7月末〜翌3月1日）
• 令和8年8月から高額療養費の限度額と年間上限が改定。令和7年8月診療分から「簡素化の申請」で自動振込に
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は滑川市役所 医療保健課（076-475-1339）／税務課（076-475-1265）

出典・参考：
・滑川市公式：国民健康保険税について（令和8年度税率・納期・軽減制度）
・滑川市公式：産前産後期間の保険料減免について
・滑川市公式：国民健康保険資格の取得・喪失手続き
・滑川市公式：医療機関の窓口で支払う一部負担金の減免制度について
・滑川市公式：高額療養費
・滑川市公式：市税等のコンビニ納付について
・滑川市公式：納税について／納税の猶予制度について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は滑川市公式サイトでご確認ください。