茨城県 稲敷市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

稲敷市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

稲敷市は茨城県の南部、霞ヶ浦と利根川にはさまれた市で、平成17年に江戸崎町・新利根町・桜川村・東町の4町村が合併して誕生しました。成田空港にも近く、市のお知らせには空港周辺対策交付金の話題が並びます。
この記事では、令和8年度の最新の税率にもとづく稲敷市の国保税の計算方法、軽減・減免、納期（令和8年度の納期限の日付つき）、窓口情報までまとめました。
稲敷市の令和8年度の国保税は、医療6.0％・後期高齢者支援金3.2％・介護2.4％に、新設の子ども・子育て支援金分0.26％を加えた所得割が合計11.86％（40〜64歳）、均等割の合計は74,700円（40〜64歳・19歳以上）です。市の「国民健康保険税」のページは2026年7月15日更新で、子ども分を含む税率が公表されています。
特徴は均等割の高さです。当サイトで調べた茨城県の阿見町（45,600円）・龍ケ崎市（61,800円）と並べると、稲敷市は阿見町より29,100円、龍ケ崎市より12,900円高くなっています。一方で、未就学児を除く18歳以下の均等割を5割減免する市独自の制度があり、子育て世帯の負担は抑えられています。
稲敷市の国保は「保険料」ではなく「保険税」です。この記事の「保険料」は、特に断りがない限り「保険税」を指します。

1. 稲敷市の国民健康保険の概要

稲敷市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

稲敷市の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

稲敷市は2方式（所得割＋均等割）で、市の税率表に平等割はありません。茨城県は全市町村が2方式です。
所得割は、市の表のとおり（加入者の総所得金額等－43万円）×税率で計算します。43万円は基礎控除額で、住民税のような各種の所得控除はありません。
納税義務者は世帯主です。市は地方税法第703条の4と稲敷市国民健康保険税条例第1条を根拠に挙げ、世帯主が国保に入っていなくても、家族が加入していれば世帯主あてに納税通知書が届く（市は「擬制世帯主」と呼びます）と説明しています。
年齢別には、0〜74歳に医療分・支援分、40〜64歳にさらに介護分、子ども分は19歳以上の加入者に実質かかります。75歳以上は後期高齢者医療制度に移ります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1,600円に18歳以上は＋100円で、18歳以下（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）は市の表で「10割軽減」。つまり子ども分を実際に負担するのは19歳以上の加入者で、均等割は1,700円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.86％（医療6.0％＋支援3.2％＋介護2.4％＋子ども0.26％／40〜64歳）。40歳未満・65〜74歳は9.46％です。

均等割の合計は74,700円（40〜64歳・19歳以上。医療36,000円＋支援18,000円＋介護19,000円＋子ども1,700円）。介護分のない世代は55,700円です。

18歳以下の均等割は、未就学児が国の制度で5割軽減、未就学児を除く18歳以下は市独自で5割減免。医療・支援の均等割は半額の27,000円（(36,000円＋18,000円)÷2）で、子ども分は10割軽減されます。

賦課限度額は、稲敷市の税率ページには記載がありません。この記事の計算では国の基準の113万円（医療67万円＋支援26万円＋介護17万円＋子ども3万円）を前提にしています。実際の限度額は、7月の納税通知書か保険年金課で確認してください。

平等割はありません。単身世帯でも世帯でかかる固定額はなく、人数分の均等割だけが加算されます。

茨城県内の2方式の市町との比較（令和8年度・40〜64歳・19歳以上）

稲敷市の所得割の合計11.86％は、阿見町（10.0％）より高く、龍ケ崎市（12.10％）より低い中間です。一方、均等割の合計74,700円は3市町のなかで最も高く、所得の低い世帯ほど、阿見町との差が大きくなります。
たとえば所得ゼロ・40〜64歳の単身世帯で、軽減がない場合の年額は、稲敷市74,700円・龍ケ崎市61,800円・阿見町45,600円です。その代わり、医療分の所得割は6.0％と3市町で最も低く、後期高齢者支援金分の所得割は3.2％で最も高い、という配分です。
（均等割合計は、各市町の公表する医療・支援・介護・子ども分の均等割（19歳以上）を足した額です。）

【計算例1】40歳夫婦＋小学生＋未就学児／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。子どもは小学生と未就学児の2人で、小学生は市独自の5割減免、未就学児は国の5割軽減により、2人とも均等割（医療・支援）が5割になります。

• 医療給付費分: 所得割 154,200円 ＋ 均等割 108,000円 ⇒ 262,200円
• 後期支援分: 所得割 82,240円 ＋ 均等割 54,000円 ⇒ 136,240円
• 介護分（夫婦2人）: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 38,000円 ⇒ 99,680円
• 子ども分（19歳以上の夫婦2人）: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 3,400円 ⇒ 10,082円

合計: 年間 約508,200円（月あたり約42,300円。普通徴収の納期は8回なので1回あたり約63,500円）

子どもの5割がなければ、医療分の均等割が36,000円、支援分が18,000円ずつ子ども2人分で計54,000円多くなり、年間562,200円でした。この世帯だけで年54,000円の軽減です。市の表の注記により、小学生の分は申請なしで減免されます（市の表は「5割減免（市独自）」としか書いておらず、手続きの有無は記載がないため、通知書で確認してください）。

この世帯の総所得金額等は300万円なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 95,400円 ＋ 均等割 36,000円 ⇒ 131,400円
• 後期支援分: 所得割 50,880円 ＋ 均等割 18,000円 ⇒ 68,880円
• 介護分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 19,000円 ⇒ 57,160円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,700円 ⇒ 5,834円

合計: 年間 約263,274円（月あたり約21,900円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 175,800円 ／ 後期支援分 92,560円 ／ 介護分 74,920円 ／ 子ども分 7,758円 ⇒ 合計 約351,038円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 52,680円 ／ 後期支援分 27,136円 ／ 介護分 24,752円 ／ 子ども分 2,395円 ⇒ 合計 約106,963円

差額は年間およそ24万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。稲敷市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は稲敷市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 稲敷市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1,600円に18歳以上は＋100円で、18歳以下（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）は市の表で「10割軽減」。つまり子ども分を実際に負担するのは19歳以上の加入者で、均等割は1,700円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 稲敷市役所 1階 保険年金課（〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1／029-892-2000（代表））。東支所でも受け付けますが、新利根公民館・桜川公民館では手続きできません
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 稲敷市の減免制度｜要申請

稲敷市の国保税のページに載っている軽減・減免は、国の7割・5割・2割軽減、未就学児の5割軽減、未就学児を除く18歳以下の5割減免（市独自）、18歳以下の子ども分の10割軽減です。このほかの減免（災害・生活困窮など）の基準は、市のページには出ていないため、保険年金課に確認してください。

稲敷市の特徴は、未就学児を除く18歳以下の5割減免を「市独自」として税率表の注記に書いている点です。茨城県は令和4年度から全市町村が2方式で、子どもの均等割の軽減は市によって違います。
災害・失業・生活困窮などによる減免の基準は、市の国保税のページには載っていません。納付が難しくなったら、滞納する前に保険年金課（029-892-2000）に相談してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市は国保税のページで「金融機関の口座振替が簡単で便利」と案内。手続きには納税通知書・本人確認書類・通帳が必要）
• 納付書（市役所・東支所・金融機関・コンビニなど）
• 年金からの特別徴収（天引き）（要件を満たす65〜74歳の世帯）

令和8年度の納期は全8期で、市の納期一覧表（2026年3月30日更新）では次の納期限です。
第1期＝7月31日（金）、第2期＝8月31日（月）、第3期＝9月30日（水）、第4期＝11月2日（月）、第5期＝11月30日（月）、第6期＝12月25日（金）、第7期＝令和9年2月1日（月）、第8期＝3月1日（月）。
注意したいのは、第4期（10月分）の納期限が11月2日、第7期（1月分）が2月1日、第8期（2月分）が3月1日と、納期月の翌月初日にずれる点です。12月は25日と早めです。口座振替の場合は各納期限が振替日になります。
また、市の「市税等の口座振替」ページは対象の税料に国保税を挙げていません（市県民税・固定資産税・軽自動車税）。一方、国保税のページは口座振替を案内しています。国保税の口座振替は、納税通知書と通帳を持って金融機関で手続きすると案内されているので、手続き先で国保税が扱えるか確認してから申し込むと安心です。
クレジットカード・スマホ決済は、市の「地方税お支払いサイト」の対象税目に国保税が挙がっていますが、同じページの「対象税目」欄には固定資産税と軽自動車税しかありません。国保税で使えるかは収納課に確認してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 稲敷市の国保窓口一覧

稲敷市の国保の窓口は市役所1階の保険年金課です。加入・脱退の手続きは東支所でもできます。

届出期限は14日以内です。加入の届出が遅れると、資格を得た月にさかのぼって保険税を納め、その間の医療費は全額自己負担になります。

脱退が遅れると、国保税と新しい健康保険の保険料を二重に払うことがあり、国保を使って受診した医療費は返還になります。

手続きに行く人が別世帯のときは委任状が必要です（市のページから様式をダウンロードできます）。

令和9年2月から市役所の窓口受付時間が変わると市がお知らせしています。詳細は市のお知らせで確認してください。

8. よくある質問（稲敷市の国保）

Q1. 令和8年度の稲敷市の国保税の税率はいくらですか？
A. 所得割は医療6.0％・支援3.2％・介護2.4％・子ども0.26％（合計11.86％）です（介護分は40〜64歳のみ）。
均等割は医療36,000円・支援18,000円・介護19,000円・子ども1,600円（18歳以上は＋100円）で、40〜64歳・19歳以上の合計は74,700円です。

Q2. 子ども・子育て支援金分はいくらかかりますか？
A. 令和8年度から国保税に追加されました。稲敷市は所得割0.26％、均等割1,600円（18歳以上は＋100円）です。
市の表では18歳以下は10割軽減なので、子ども分を実際に負担するのは19歳以上の加入者で、均等割は1,700円です。

Q3. 稲敷市の国保税は何回に分けて払いますか？
A. 普通徴収は年8回です。7月31日・8月31日・9月30日・11月2日・11月30日・12月25日・令和9年2月1日・3月1日が令和8年度の納期限です。
龍ケ崎市や阿見町が7月〜3月の9回なのに対し、稲敷市は8回なので、1回あたりの金額が大きくなります。

Q4. 18歳以下の子どもの均等割はいくらですか？
A. 未就学児は国の制度で、未就学児を除く18歳以下は市独自の減免で、医療・支援の均等割が5割になります。
医療36,000円＋支援18,000円＝54,000円の5割で、1人あたり年27,000円です。子ども分は10割軽減されます。

Q5. 世帯主が国保に入っていないのに、納税通知書が届いたのはなぜですか？
A. 国保税の納税義務者は世帯主だからです。市は、世帯主が国保に加入していなくても、家族に加入者がいれば世帯主あてに納税通知書を送ると案内しています（擬制世帯主）。

Q6. 収入がなくても国保税を払うのですか？
A. 均等割があるので、所得ゼロでもかかります。世帯の総所得金額等が基準以下なら均等割が7割・5割・2割軽減されます。この判定は所得の申告があって初めてできるので、収入がなくても申告をしてください。
所得ゼロの単身（40〜64歳）は、7割軽減後で、医療・支援・介護の均等割が(36,000＋18,000＋19,000)×0.3＝21,900円、子ども分は1,700円×0.3＝510円で、合計約22,400円になる計算です。

Q7. 稲敷市の国保税は、近隣の町と比べて高いですか？
A. 所得割は中間、均等割は高めです。
所得割の合計は稲敷市11.86％、阿見町10.0％、龍ケ崎市12.10％。均等割の合計は稲敷市74,700円、阿見町45,600円、龍ケ崎市61,800円で、3市町のなかで最も高いです。
給与収入300万円の40歳単身なら、稲敷市は年約263,300円です。

Q8. 人間ドックの助成はありますか？
A. あります。30歳以上で、国保税（後期高齢者医療保険料）に未納がない国保加入者が対象で、助成額は一律2万5千円です。人間ドック・脳ドック・併診ドックのいずれかで、脳ドックは2年続けて受けられません。
申込は保険年金課・東支所・新利根公民館・桜川公民館で。審査後10日程度で受給者証が届き、その後に自分で医療機関に予約します。国保税に未納があると対象外になる点に注意してください。

Q9. 出産育児一時金と葬祭費はいくらですか？
A. 市のページでは、出産育児一時金は出生児1人につき50万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関では48万8千円）、葬祭費は5万円です。どちらも申請が必要です。葬祭費の申請には、会葬礼状または火葬の領収書（喪主名のもの）、喪主名義の口座がわかるもの、亡くなった方の資格確認書または資格情報のお知らせが必要です。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得の軽減（7割・5割・2割）・未就学児の均等割5割軽減・未就学児を除く18歳以下の5割減免（市独自）・子ども・子育て支援金分の10割軽減などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に稲敷市役所 保険年金課 保険担当で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜稲敷市の国保で押さえるべきポイント

• 稲敷市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療給付費分6.00%・後期支援分3.20%・介護分2.40%・子ども分0.26%
• 均等割は医療給付費分36,000円・後期支援18,000円・介護19,000円・子ども1,700円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割は合計11.86％（医療6.0％・支援3.2％・介護2.4％・子ども0.26％）。龍ケ崎市12.10％と阿見町10.0％の中間
• 均等割の合計は74,700円（40〜64歳・19歳以上）。阿見町（45,600円）・龍ケ崎市（61,800円）より高く、所得の低い世帯ほど差が大きい
• 未就学児を除く18歳以下の均等割を5割減免（市独自）。未就学児は国の5割、子ども分は18歳以下が10割軽減
• 納期は年8回（7月31日〜令和9年3月1日）。第4期は11月2日、第7期は2月1日、第8期は3月1日と、月初にずれる
• 人間ドック・脳ドックは一律2万5千円の助成（30歳以上・国保税の未納なし）
• 加入・脱退は市役所と東支所だけ。新利根・桜川公民館では手続きできない
• 市の電話は保険年金課029-892-2000（代表）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は稲敷市役所 保険年金課 保険担当

出典・参考：
・稲敷市公式：国民健康保険税（税率・軽減）
・稲敷市公式：令和8年度 納期一覧表
・稲敷市公式：国民健康保険の手続き
・稲敷市公式：国民健康保険の給付
・稲敷市公式：人間ドック・脳ドックへの助成
・稲敷市公式：市の税金等納付方法について
・稲敷市公式：市税等の口座振替について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は稲敷市公式サイトでご確認ください。