埼玉県 坂戸市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

坂戸市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

坂戸市は人口約10.0万人、埼玉県中部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく坂戸市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
坂戸市の公式ページには、他市ではまず見かけない表があります。未就学児の軽減が低所得軽減と重なったときの軽減割合を、計算式ごと公開しているのです。
「7割軽減 → 7割＋1.5割（残り3割の1/2）＝ 8.5割軽減」——多くの自治体が「重ねて適用されます」としか書かないなか、8.5割・7.5割・6割という結論まで示しています。
納期限も9期すべての日付が公開されています。12月25日（第6期）という珍しい納期限も含めて、年間の資金繰りが立てやすくなっています。
平等割はありません（2方式）。

1. 坂戸市の国民健康保険の概要

坂戸市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

坂戸市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

坂戸市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割はありません。
市は税率改定の理由を詳しく説明しています。「国民健康保険制度は、市からの繰入金、国や県などからの補助金と、加入者が負担する国民健康保険税を財源に運営していますが、一人あたりの医療費の増加などにより、補助金や国民健康保険税だけでは財源を確保できない状況が続いています。これまでは、新型コロナウイルス感染症の影響や、社会情勢などを鑑み、その不足分を基金や法定外繰入金を活用し補ってきましたが、基金も減少し、大変厳しい財政状況となっています」。
そして埼玉県の統一方針にも触れています。「埼玉県では原則として、同一所得かつ世帯構成が同じであれば、どこの市町村に住んでいても国民健康保険税は同じ金額に統一することを目指していますが、標準保険税率と現在の本市の保険税率とは大きな差がある状況となっています」。
「今後も保険税の見直しを検討していきます」——令和9年度以降も税率が動くことが予告されています。
納税義務者は世帯主です。「（国民健康保険に加入していない世帯主でも、擬制世帯主として納税義務者となります。）」

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分は均等割額1,832円＋18歳以上均等割128円です。市は「（※1）子ども・子育て支援金分のうち、均等割額は、18歳未満の国民健康保険の加入者については、その相当額が減額されます」、「（※2）子ども・子育て支援金分のうち、18歳以上の国民健康保険の加入者について、加入者ごとに計算します」としています。18歳以上は合計1,960円、18歳未満は1,832円が減額されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.04％（医療保険分8.4％＋後期高齢者支援金分2.82％＋介護保険分2.52％＋子ども分0.3％／40〜64歳）。全国的にも高い水準です。

平等割はありません（2方式）。世帯人数が少ないほど有利な設計です。

均等割の合計は1人74,860円（医療41,600＋後期支援14,300＋介護17,000＋子ども1,960）。平等割がないぶん、均等割は高めです。

医療保険分の均等割41,600円は全国的にも高い部類です。平等割を取らないぶん、こちらに寄せた構成になっています。

介護保険分の均等割17,000円は後期高齢者支援金分の14,300円を上回っています。40歳になったときの負担増が大きめです。

課税限度額の合計は112万円（医療660,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。医療保険分は66万円で、67万円へ引き上げた自治体とは異なります。

令和8年度の税率

合計は所得割14.04％、均等割74,860円（18歳以上）、課税限度額112万円（いずれも40〜64歳）。平等割はありません。
市の注記も具体的です。
「（※1）子ども・子育て支援金分のうち、均等割額は、18歳未満の国民健康保険の加入者については、その相当額が減額されます」
「（※2）子ども・子育て支援金分のうち、18歳以上の国民健康保険の加入者について、加入者ごとに計算します」
「基礎控除額（43万円）は、合計所得金額が2,400万円以上の場合、段階的に減少します」

未就学児の軽減割合を「8.5割・7.5割・6割」と公開

坂戸市の公式ページでもっとも実用的なのが、未就学児の軽減が低所得軽減と重なったときの軽減割合を、計算式ごと公開している表です。

多くの自治体は「重ねて適用されます」としか書きません。坂戸市は「残り3割の1/2」という計算の中身まで示しています。
なぜ「7割＋5割＝12割」にならないのか——低所得軽減で7割引いたあと、残った3割にさらに5割をかけるからです。3割×1/2＝1.5割。合わせて8.5割になります。
実額で確認します。未就学児1人あたりの均等割は医療41,600円＋後期高齢者支援金分14,300円＝55,900円（子ども分は18歳未満なので減額）。

市は「所得に応じた軽減が適用されない世帯の世帯員でも、こちらの軽減は適用されます」と明記しています。所得が高くても未就学児の均等割は必ず半額になります。
令和4年度からの制度です。申請は不要です。
小学生以上は対象外です。小学生〜17歳は55,900円（子ども分の1,832円は減額）がかかります。

坂戸市の国保税を他市と比べる

同じ埼玉県の狭山市とは対照的です。坂戸市は所得割が高く（14.04％対13.45％）、均等割が低い（74,860円対84,200円）。
所得ゼロの単身40〜64歳なら坂戸市74,860円、狭山市84,200円で坂戸市が年9,340円安くなります。
所得233万円の単身40〜64歳なら、
坂戸市：327,132＋74,860＝401,992円
狭山市：313,385＋84,200＝397,585円 → 狭山市のほうが年4,407円安くなります
所得が高いほど狭山市が有利、低いほど坂戸市が有利という関係です。
課税限度額はどちらも112万円。医療保険分を66万円のまま据え置いた自治体（大阪府・奈良県の統一保険料、栃木県佐野市など）と同じグループです。
40歳になったときの負担増を計算します。所得金額243万円（所得割の対象額200万円）の単身世帯なら、
39歳まで：200万×11.52％＝230,400円＋均等割57,860円＝288,260円
40歳から：200万×14.04％＝280,800円＋均等割74,860円＝355,660円
差は年67,400円。介護保険分は所得割2.52％＋均等割17,000円で、均等割が高めなぶん増加幅も大きくなります。
「今後も保険税の見直しを検討していきます」と市が明言しているので、令和9年度以降も動くと見ておくのが妥当です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 215,880円 ＋ 均等割 145,600円 ⇒ 361,480円
• 後期支援分: 所得割 72,474円 ＋ 均等割 50,050円 ⇒ 122,524円
• 介護分: 所得割 64,764円 ＋ 均等割 34,000円 ⇒ 98,764円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 3,920円 ⇒ 11,630円

合計: 年間 約594,398円（月あたり約49,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 133,560円 ＋ 均等割 41,600円 ⇒ 175,160円
• 後期支援分: 所得割 44,838円 ＋ 均等割 14,300円 ⇒ 59,138円
• 介護分: 所得割 40,068円 ＋ 均等割 17,000円 ⇒ 57,068円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,960円 ⇒ 6,730円

合計: 年間 約298,096円（月あたり約24,800円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 237,320円 ／ 後期支援分 80,006円 ／ 介護分 75,716円 ／ 子ども分 8,950円 ⇒ 合計 約401,992円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,712円 ／ 後期支援分 22,664円 ／ 介護分 23,630円 ／ 子ども分 2,762円 ⇒ 合計 約115,767円

差額は年間およそ28万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。坂戸市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は坂戸市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 坂戸市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分は均等割額1,832円＋18歳以上均等割128円です。市は「（※1）子ども・子育て支援金分のうち、均等割額は、18歳未満の国民健康保険の加入者については、その相当額が減額されます」、「（※2）子ども・子育て支援金分のうち、18歳以上の国民健康保険の加入者について、加入者ごとに計算します」としています。18歳以上は合計1,960円、18歳未満は1,832円が減額されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 坂戸市 健康保険課 国民健康保険係
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます。市は「保険税の軽減（非自発的失業者の方）」という専用ページを設けています（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割の対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×14.04％＝327,132円、均等割74,860円を足して年約40.2万円です（平等割はありません）。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は55,879円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割74,860円が59,888円に。
合計は約11.6万円。差はおよそ28.6万円です。7割軽減なら均等割から年約5.2万円が減ります。
未就学児がいる世帯は、さらに効果が大きくなります。7割軽減に該当すれば未就学児は8.5割軽減——55,900円が8,385円まで下がります。
納税通知書は令和8年7月9日発送です。市は「随時分（年度途中で国保に加入、脱退の手続きを行った場合や収入の申告等が変わった場合など）については直近の各納期限から逆算して10日前頃に発送します」としています。
軽減の申請をしても、通知書が届くまでは既存の納付書で納めてください。過不足は後日調整されます。
申請は健康保険課 国民健康保険係へ。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 坂戸市の減免制度｜要申請

坂戸市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割の減額が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。

坂戸市の軽減で押さえておきたいのが、未就学児の軽減割合を計算式ごと公開している点です。
「7割軽減 → 7割＋1.5割（残り3割の1/2）＝ 8.5割軽減」
「5割軽減 → 5割＋2.5割（残り5割の1/2）＝ 7.5割軽減」
「2割軽減 → 2割＋4割（残り8割の1/2）＝ 6割軽減」
「軽減なし → 5割軽減」
「残り3割の1/2」という中身まで示している自治体は多くありません。7割＋5割＝12割にはならない理由が、この表を見ればわかります。
実額を計算します。未就学児1人あたりの均等割は医療41,600円＋後期高齢者支援金分14,300円＝55,900円。
軽減なし（5割軽減）：27,950円
2割軽減（6割軽減）：22,360円
5割軽減（7.5割軽減）：13,975円
7割軽減（8.5割軽減）：8,385円
18歳以上（74,860円）と比べると、7割軽減の未就学児は9分の1以下です。
市は「所得に応じた軽減が適用されない世帯の世帯員でも、こちらの軽減は適用されます」としています。所得が高くても未就学児の均等割は必ず半額です。
低所得軽減そのものの効き方も確認します。単身40〜64歳（18歳以上）の均等割は74,860円。
7割軽減：22,458円（52,402円減）
5割軽減：37,430円（37,430円減）
2割軽減：59,888円（14,972円減）
平等割がないので、軽減の対象は均等割だけです。ただし坂戸市は均等割が高めなので、軽減される絶対額は大きくなります。
「給与所得者等の数」の定義について、坂戸市の表記を引用します。「給与所得者等の数とは、世帯主、加入者及び特定同一世帯所属者のうち、一定の給与所得者（55万円を超える給与収入を有する方）と公的年金等の支給を受ける方（65歳未満は60万円、65歳以上は110万円を超える公的年金等の支給を受ける方で給与所得を有しない方）のそれぞれの合計数です」。
65歳以上の基準を「110万円」としています。全国的には「年金収入125万円超」と表記する自治体が多く（公的年金等控除110万円＋基礎控除相当15万円の考え方）、判定にあたって差が出る可能性があります。ご自分が該当するかどうかは、健康保険課 国民健康保険係にご確認ください。
「給与所得を有しない方」という条件も付いています。給与と年金の両方がある方は、給与のほうで判定されることになります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

坂戸市は納期限を9期すべて日付入りで公開しています。
普通徴収（納付書や口座振替）は7月以降の9回に分けて納めます。
7月31日（第1期）／8月31日（第2期）／9月30日（第3期）／11月2日（第4期）／11月30日（第5期）／12月25日（第6期）／2月1日（第7期）／3月1日（第8期）／3月31日（第9期）
10月に納期がありません（第3期が9月30日、第4期が11月2日）。12月25日という納期限も珍しく、年末の資金繰りには注意が必要です。
2月・3月に3回（2月1日・3月1日・3月31日）が集中する点も押さえておきましょう。
納税通知書は令和8年7月9日発送です。市は「随時分（年度途中で国保に加入、脱退の手続きを行った場合や収入の申告等が変わった場合など）については直近の各納期限から逆算して10日前頃に発送します」としています。
「直近の各納期限から逆算して10日前頃」——年度途中の手続きをした場合、いつ通知が来るのかが具体的にわかります。
特別徴収（年金からの引き落とし）の場合は、仮徴収が4月の年金から、本徴収が6月の年金から始まります。納期限は各年金給付日です。
年間の負担を9回で割るので、1回あたりの額は次のようになります。
所得ゼロの単身40〜64歳（年74,860円）：1回あたり約8,300円
所得233万円の単身40〜64歳（年401,992円）：1回あたり約44,600円
7割軽減の単身（年22,458円）：1回あたり約2,500円
年度途中で加入した場合は、残りの納期で割るので1回あたりが重くなります。
税率改定の背景について、市はかなり率直に書いています。「これまでは、新型コロナウイルス感染症の影響や、社会情勢などを鑑み、その不足分を基金や法定外繰入金を活用し補ってきましたが、基金も減少し、大変厳しい財政状況となっています」。
「基金も減少し」——狭山市（埼玉）も「財政調整基金は令和6年度末でほぼ底をつき」としており、埼玉県内で同じ状況が起きていることがうかがえます。
「標準保険税率と現在の本市の保険税率とは大きな差がある状況となっています」——県の標準にまだ届いていないということです。
「今後も保険税の見直しを検討していきます」と市が明言しているので、令和9年度以降も引き上げが続く可能性があります。埼玉県は令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一を目指しています。
市は「みんなで支える国民健康保険税（リーフレット）[PDFファイル／1.23MB]」も公開しています。
窓口は健康保険課 国民健康保険係です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 坂戸市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は坂戸市 健康保険課 国民健康保険係が窓口です。市は「令和8年度国民健康保険税試算」のExcelファイルも公開しています。

未就学児の軽減割合を「8.5割・7.5割・6割」と計算式ごと公開しています。全国的にも珍しい情報公開です。

納期限は9期すべて日付入りで公開。10月に納期がなく、12月25日と2〜3月に3回が集中します。

納税通知書は令和8年7月9日発送。随時分は「直近の各納期限から逆算して10日前頃」です。

課税限度額は合計112万円（医療保険分は66万円のまま）。

「今後も保険税の見直しを検討していきます」——令和9年度以降も税率が動く見込みです。

8. よくある質問（坂戸市の国保）

Q1. 未就学児の軽減は「7割＋5割＝12割」になりますか？
A. なりません。7割軽減の世帯なら「8.5割軽減」です。坂戸市は計算式ごと公開しています。
市の表はこうです。
「7割軽減 → 7割＋1.5割（残り3割の1/2）＝ 8.5割軽減」
「5割軽減 → 5割＋2.5割（残り5割の1/2）＝ 7.5割軽減」
「2割軽減 → 2割＋4割（残り8割の1/2）＝ 6割軽減」
「軽減なし → 5割軽減」
低所得軽減で7割を引いたあと、残った3割にさらに5割をかける——これが「残り3割の1/2＝1.5割」の意味です。合わせて8.5割になります。
多くの自治体は「重ねて適用されます」としか書きません。坂戸市のように結論の数値まで示しているのは珍しいことです。
実額で確認します。未就学児1人あたりの均等割は医療41,600円＋後期高齢者支援金分14,300円＝55,900円（子ども分は18歳未満なので減額）。
軽減なし（5割軽減）：27,950円
2割軽減（6割軽減）：22,360円
5割軽減（7.5割軽減）：13,975円
7割軽減（8.5割軽減）：8,385円
18歳以上の均等割74,860円と比べると、7割軽減の未就学児は9分の1以下です。
所得が高くても半額にはなります。市は「所得に応じた軽減が適用されない世帯の世帯員でも、こちらの軽減は適用されます」と明記しています。
令和4年度からの制度で、申請は不要です。
小学生以上は対象外です。小学生〜17歳は55,900円がかかります。

Q2. 納期限はいつですか？
A. 普通徴収は7月以降の9回です。坂戸市は9期すべての日付を公開しています。
令和8年度の納期限は次のとおりです。
7月31日（第1期）／8月31日（第2期）／9月30日（第3期）／11月2日（第4期）／11月30日（第5期）／12月25日（第6期）／2月1日（第7期）／3月1日（第8期）／3月31日（第9期）
押さえておきたい点が3つあります。
①10月に納期がありません。第3期が9月30日、第4期が11月2日です。
②12月25日（第6期）——年末の出費が重なる時期です。
③2月・3月に3回（2月1日・3月1日・3月31日）が集中します。年度末に負担が偏ります。
1回あたりの額を計算します（年税額÷9回）。
所得ゼロの単身40〜64歳（年74,860円）：約8,300円
所得233万円の単身40〜64歳（年401,992円）：約44,600円
7割軽減の単身（年22,458円）：約2,500円
特別徴収（年金からの引き落とし）の場合は、仮徴収が4月の年金から、本徴収が6月の年金から。納期限は各年金給付日です。
納税通知書は令和8年7月9日発送。市は「随時分（年度途中で国保に加入、脱退の手続きを行った場合や収入の申告等が変わった場合など）については直近の各納期限から逆算して10日前頃に発送します」としています。
年度途中で加入した場合は、残りの納期で割るので1回あたりが重くなります。納付が難しい場合は早めに収納推進課へご相談ください。

Q3. なぜ令和8年度に税率が上がったのですか？
A. 市は「基金も減少し、大変厳しい財政状況」「標準保険税率と現在の本市の保険税率とは大きな差がある」と説明しています。
市の説明を順に見ていきます。
①財源が足りない——「国民健康保険制度は、市からの繰入金、国や県などからの補助金と、加入者が負担する国民健康保険税を財源に運営していますが、一人あたりの医療費の増加などにより、補助金や国民健康保険税だけでは財源を確保できない状況が続いています」
②基金でしのいできたが減った——「これまでは、新型コロナウイルス感染症の影響や、社会情勢などを鑑み、その不足分を基金や法定外繰入金を活用し補ってきましたが、基金も減少し、大変厳しい財政状況となっています」
③県の標準税率との差が大きい——「埼玉県では原則として、同一所得かつ世帯構成が同じであれば、どこの市町村に住んでいても国民健康保険税は同じ金額に統一することを目指していますが、標準保険税率と現在の本市の保険税率とは大きな差がある状況となっています」
同じ埼玉県の狭山市も似た説明をしています。狭山市は「財政調整基金は令和6年度（2024年度）末でほぼ底をつき」として、令和8年度に医療分の均等割を22,700円→49,300円（2.17倍）へ引き上げました。埼玉県内で同じ状況が起きていることがうかがえます。
「今後も保険税の見直しを検討していきます」——市は令和9年度以降も見直す方針を明言しています。
埼玉県は令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一を目指しています。県の標準に近づくまで、毎年少しずつ上がると見ておくのが妥当です。
市は「今回の見直しは、国民健康保険に加入する皆さんの負担が増加することになりますが、今後とも国民健康保険の運営にご理解ご協力をよろしくお願いします」としています。

Q4. 坂戸市の国保税は高いのですか？
A. 所得割14.04％は全国的にも高い水準です。ただし平等割がなく、同じ埼玉県の狭山市より均等割は9,340円低くなっています。
他市と比べます（40〜64歳）。
坂戸市：所得割14.04％／均等割74,860円／平等割なし／限度額112万円
狭山市（埼玉）：13.45％／84,200円／なし／112万円
多摩市（東京）：10.44％／58,200円／なし／113万円
徳島市（徳島）：14.02％／57,662円／36,000円／113万円
木更津市（千葉）：12.38％／48,900円／22,000円／113万円
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
坂戸市：74,860円／狭山市84,200円／多摩市58,200円／徳島市93,662円
同じ埼玉県の狭山市より年9,340円安くなります。
所得233万円の単身40〜64歳なら、
坂戸市：401,992円／狭山市397,585円 → 狭山市のほうが年4,407円安くなります
所得が高いほど狭山市が有利、低いほど坂戸市が有利という関係です。坂戸市は所得割が高く均等割が低い、狭山市はその逆だからです。
課税限度額はどちらも112万円。医療保険分を66万円のまま据え置いた自治体（大阪府・奈良県の統一保険料、栃木県佐野市など）と同じグループです。
平等割がないので、単身世帯には有利です。一方、世帯人数が多いと均等割が積み上がります。所得ゼロの3人世帯なら224,580円になります。
未就学児がいれば負担は下がります。未就学児は必ず5割軽減、低所得軽減と重なれば最大8.5割軽減です。
40歳になったときの負担増は、所得割の対象額200万円の単身世帯で年67,400円。介護保険分の均等割17,000円が高めなぶん、増加幅も大きくなります。

Q5. 収入がありません。申告は必要ですか？
A. 必要です。申告しないと7割・5割・2割の軽減が適用されません。単身40〜64歳なら年52,402円の差になります。
坂戸市の軽減は「世帯主や世帯員の所得の合計（軽減判定所得）が定められた基準額以下の場合、国民健康保険税の均等割額が軽減されます。（申請不要）」という仕組みです。
「申請不要」ですが、所得の申告がないと判定できません。収入がない方も市民税・県民税の申告をしてください。
金額の差を確認します。単身40〜64歳（18歳以上）の均等割は74,860円。
申告なし（軽減なし）：74,860円
申告あり・7割軽減：22,458円
差は年52,402円です。
判定に含まれる人は「世帯主、加入者及び特定同一世帯所属者」です。
擬制世帯主も対象です。市は「国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。（国民健康保険に加入していない世帯主でも、擬制世帯主として納税義務者となります。）」としています。国保に入っていない世帯主も申告が必要です。
特定同一世帯所属者——国保から後期高齢者医療制度へ移った方も判定人数に含まれるので、世帯員が75歳になっても基準額が下がりません。
「給与所得者等の数」が多いほど基準額が10万円ずつ上がります。市の定義は「一定の給与所得者（55万円を超える給与収入を有する方）と公的年金等の支給を受ける方（65歳未満は60万円、65歳以上は110万円を超える公的年金等の支給を受ける方で給与所得を有しない方）」。
65歳以上の基準を「110万円」としています。全国的には「年金収入125万円超」と表記する自治体が多いため、ご自分が該当するかどうかは健康保険課 国民健康保険係にご確認ください。
申告先は市民税課です。

Q6. 子どもの分の保険税はいくらですか？
A. 未就学児は最大8.5割軽減、小学生〜17歳は55,900円、18歳以上は74,860円（40歳未満なら57,860円）です。
坂戸市は年齢によって均等割がはっきり分かれます。
未就学児：医療41,600円＋後期支援14,300円＝55,900円 → 必ず5割軽減で27,950円（低所得軽減と重なれば最大8.5割軽減で8,385円）
小学生〜17歳：55,900円（子ども分の1,832円は減額）
18歳以上（40歳未満）：上記＋子ども分1,960円＝57,860円
18歳以上（40〜64歳）：上記＋介護分17,000円＝74,860円
子ども・子育て支援金分について、市は「（※1）子ども・子育て支援金分のうち、均等割額は、18歳未満の国民健康保険の加入者については、その相当額が減額されます」、「（※2）子ども・子育て支援金分のうち、18歳以上の国民健康保険の加入者について、加入者ごとに計算します」としています。
18歳以上は1,832円＋128円＝1,960円、18歳未満は1,832円が減額されます。18歳以上均等割128円は、18歳未満の減額分を18歳以上が負担する仕組みです。
4人世帯（夫婦40代＋未就学児2人）で計算します（軽減なしの場合）。
均等割：夫婦74,860円×2＋未就学児27,950円×2＝205,620円
平等割：なし
所得割は世帯全員の所得に14.04％。
7割軽減に該当すれば、
夫婦22,458円×2＋未就学児8,385円×2＝61,686円
4人世帯で年143,934円の差になります。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要／令和4年度から）・18歳未満の子ども分均等割の減額
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に坂戸市 健康保険課 国民健康保険係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜坂戸市の国保で押さえるべきポイント

• 坂戸市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療保険分8.40%・後期支援分2.82%・介護分2.52%・子ども分0.30%
• 均等割は医療保険分41,600円・後期支援14,300円・介護17,000円・子ども1,960円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 未就学児の軽減割合を「8.5割・7.5割・6割」と計算式ごと公開。「残り3割の1/2」という中身まで示す自治体は珍しい
• 納期限は9期すべて日付入り。10月に納期がなく、12月25日と2〜3月に3回が集中
• 平等割なしの2方式。所得割14.04％と高めで、均等割74,860円
• 課税限度額は合計112万円（医療保険分は66万円のまま）
• 「基金も減少し、大変厳しい財政状況」——同じ埼玉県の狭山市と同様の説明
• 「今後も保険税の見直しを検討していきます」と市が明言。令和9年度以降も動く見込み
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は坂戸市 健康保険課 国民健康保険係

出典・参考：
・坂戸市公式：令和8年度国民健康保険税（税率・軽減・納期限）
・坂戸市公式：保険税の軽減（非自発的失業者の方）
・坂戸市公式：国民健康保険税Q＆A

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は坂戸市公式サイトでご確認ください。