東京都 府中市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

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府中市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

府中市は人口約26万人、東京都多摩地域の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく府中市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
府中市の税率は全国的に見ても低い水準です。医療分の所得割5.63%、後期高齢者支援金分1.92%、介護分1.80%——本記事で調べたなかで最も低い部類。東京23区(医療分7.51%)と比べても大きく違います。
もうひとつ、府中市の公式サイトは年齢別に「均等割の合計額」を明示しているのが親切です。所得がゼロでも年いくらかかるのかが一目でわかります。

1. 府中市の国民健康保険の概要

府中市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

府中市の保険料は2方式(所得割+均等割)で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

府中市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、平等割はありません(所得割+均等割の2方式)。
課税限度額は医療分66万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計112万円です。
注意点として、遡り加入等の場合、国民健康保険税は最大3年間遡って課税されます。届出の遅れは大きな請求につながります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 府中市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)賦課限度額
医療分5.63%28,720円660,000円
後期高齢者支援金分1.92%9,640円260,000円
介護分(40〜64歳)1.80%11,440円170,000円
子ども・子育て支援金分0.30%2,000円
(18歳未満の方は子ども・子育て支援納付金分の均等割額1,900円が全額軽減され、その費用は18歳以上被保険者に「18歳以上被保険者均等割額100円」として課税されます)
30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 18歳未満の方は子ども・子育て支援納付金分の均等割額1,900円が全額軽減され、その費用は18歳以上被保険者に「18歳以上被保険者均等割額100円」として課税されます。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

算定基礎額は「前年の総所得金額等 - 基礎控除43万円」。配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などの各種所得控除は適用されません。基礎控除は複数の所得があっても合計額から一度だけ引きます。

総所得金額等には分離課税となる各所得、山林所得も含みます(退職所得は含みません)。雑損失の繰越控除は適用されません。

年度途中で40歳になる方は40歳になる月(1日が誕生日ならその前月)から介護分の対象、65歳になる方は65歳になる前の月(1日が誕生日ならその前々月)までが対象です。

年齢別に「所得ゼロでもかかる金額」がわかります

府中市は年齢区分ごとの均等割の合計額を公開しています。所得割はゼロでも、加入している限りこの額はかかります(軽減適用前)。

府中市 年齢別の均等割額(令和8年度・軽減適用前)
年齢合計内訳
18歳未満38,360円医療分28,720円+後期高齢者支援金分9,640円
18歳〜39歳40,360円医療分28,720円+後期支援金分9,640円+子ども・子育て支援納付金分2,000円
40歳〜64歳51,800円医療分28,720円+後期支援金分9,640円+介護分11,440円+子ども分2,000円
65歳〜74歳40,360円医療分28,720円+後期支援金分9,640円+子ども・子育て支援納付金分2,000円

40歳になると年11,440円増えるのが数字で見えます。逆に65歳になると介護分が外れて元に戻ります。
18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割1,900円が全額軽減され、その費用は18歳以上の被保険者に「18歳以上被保険者均等割額」100円として課税されます。

府中市の税率は全国的にもかなり低い水準です

令和8年度 所得割率の比較(医療分)
自治体医療分の所得割率
府中市5.63%
八王子市7.42%
町田市6.77%
東京23区(20区)7.51%

同じ東京都内でも、市区町村が変われば保険税額は大きく変わります。府中市は所得割・均等割ともに低めなので、所得のある世帯ほど恩恵が大きくなります。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 144,691円 + 均等割 100,520円 ⇒ 245,211円
  • 後期支援分: 所得割 49,344円 + 均等割 33,740円 ⇒ 83,084円
  • 介護分: 所得割 46,260円 + 均等割 22,880円 ⇒ 69,140円
  • 子ども分: 所得割 7,710円 + 均等割 4,000円 ⇒ 11,710円

合計: 年間 約409,145円(月あたり約34,100円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 89,517円 + 均等割 28,720円 ⇒ 118,237円
  • 後期支援分: 所得割 30,528円 + 均等割 9,640円 ⇒ 40,168円
  • 介護分: 所得割 28,620円 + 均等割 11,440円 ⇒ 40,060円
  • 子ども分: 所得割 4,770円 + 均等割 2,000円 ⇒ 6,770円

合計: 年間 約205,235円(月あたり約17,100円)

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 159,899円 / 後期支援分 54,376円 / 介護分 53,380円 / 子ども分 8,990円 ⇒ 合計 約276,645円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 45,383円 / 後期支援分 15,354円 / 介護分 16,316円 / 子ども分 2,794円 ⇒ 合計 約79,847円

差額は年間およそ19万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。府中市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は府中市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療分 660,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年112万円(1,120,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 府中市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満の方は子ども・子育て支援納付金分の均等割額1,900円が全額軽減され、その費用は18歳以上被保険者に「18歳以上被保険者均等割額100円」として課税されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 府中市役所 保険年金課 保険税係(042-335-4055)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 府中市の減免制度|要申請

府中市の軽減は申請不要ですが、軽減の判定のためには所得の申告が必要です。減免は申請が必要です。

府中市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
所得要件による均等割軽減
(申請不要/要・所得申告)
世帯主と国保加入者および特定同一世帯所属者の軽減判定所得が①43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割、②43万円+31万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(同)以下=5割、③43万円+57万円×(同)+10万円×(同)以下=2割。軽減判定基準日は4月1日(年度途中の加入世帯は資格取得日)均等割額を軽減。対象となった場合は自動的に軽減後の金額でお知らせされます
未就学児の均等割軽減
(申請不要)
未就学児(令和8年度分は令和2年4月2日以降に生まれた方)医療給付費分および後期高齢者支援金分の均等割額を5割減額。所得要件による軽減を受けている世帯の未就学児は、その減額後の均等割額からさらに5割減額
18歳未満の子ども・子育て支援納付金分軽減
(申請不要)
18歳未満の方子ども・子育て支援納付金分の均等割額1,900円を全額軽減。その費用は18歳以上被保険者に「18歳以上被保険者均等割額」100円として課税
旧被扶養者にかかる保険税の減免
(要申請・期限あり)
会社などの健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者になった方の扶養家族で、65歳以上の方が新たに国保に加入する場合所得割額はかからず、均等割額は資格取得から2年間に限り半額(5割軽減)。納期限までに市役所保険年金課へ申請が必要。均等割の減額が適用となる世帯では軽減割合の高いほうを適用(7割軽減世帯は5割軽減なし、5割軽減世帯は変わらず、2割軽減世帯は残りの3割分を軽減)
非自発的離職者の軽減
(要申請)
会社都合などで離職された方前年中の給与所得を100分の30の金額とみなして国保税を計算。届出が必要
刑事施設などに収容された被保険者の減免
(要申請)
少年院や刑務所などの施設に収容されている被保険者(国民健康保険法第59条により保険給付が制限されるため)対象者に係る所得割および均等割について、入所された月から退所された月の前月分までを全額免除。施設が発行する在所証明書などが必要

府中市の軽減判定所得は「概ね基礎控除前の金額と同じ」ですが、5つの点で異なります。
①65歳以上の年金所得は15万円の特別控除を適用/②譲渡所得の特別控除は適用しない/③事業専従者給与の支払額の控除は適用しない/④事業専従者給与収入は収入としない/⑤雑損失の繰越控除は適用する。
②により不動産を売却した年は軽減から外れやすく、③により家族専従者に給与を払っている自営業世帯は判定所得が大きくなります。一方で⑤雑損失の繰越控除を「適用する」のは他市と扱いが分かれる点で、災害等で損失が出ている方には有利に働きます。
また「給与所得者等」の年金基準が65歳以上で110万円超と、他の多くの自治体(125万円超)と異なります。判定式の「10万円×(給与所得者等の数-1)」に影響するので、微妙な世帯は窓口で確認を。
そして旧被扶養者の減免は「納期限までに申請」が必要です。期限を過ぎると使えません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
  • スマホ決済(請求書払い)
  • コンビニ納付
  • 納付書による金融機関窓口払い
  • 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)

府中市は「ご自身で府中市国民健康保険税額の試算ができます」というページを公開しています。加入前におおよその金額を確認したい方はこちらを。
遡り加入等の場合、国民健康保険税は最大3年間遡って課税されます。届出が遅れると、その分がまとめて請求されるので早めに手続きを。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 府中市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険税の相談、軽減・減免の申請は府中市役所 市民部 保険年金課 保険税係で受け付けています。

府中市 保険年金課の連絡先
担当電話番号主な業務
市民部 保険年金課 保険税係042-335-4055
(自動音声による案内)
国保税の計算・賦課、軽減・減免の申請、非自発的離職者の軽減、旧被扶養者の減免、刑事施設収容者の減免

保険税係の電話は自動音声による案内が行われています。ガイダンスに沿って進めてください。

市は「国民健康保険税納税通知書・更正通知書の見方」のページも用意しています。通知書の内容が分からないときはこちらを先に見ると理解が早いです。

上場株式等の配当所得等がある方は「所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択をした場合の国民健康保険税への影響について」のページも確認してください(令和6年度より取扱いが変わっています)。

8. よくある質問(府中市の国保)

Q1. 所得がなくても保険税はかかりますか?いくらですか?
A. かかります。府中市は年齢別に金額を公開しています(軽減適用前)。
18歳未満は年38,360円(医療分28,720円+後期高齢者支援金分9,640円)、18〜39歳は年40,360円(+子ども・子育て支援納付金分2,000円)、40〜64歳は年51,800円(+介護分11,440円)、65〜74歳は年40,360円です。
40歳になると年11,440円増え、65歳になると元に戻るのが数字で分かります。
ただし世帯の所得が一定以下なら7割・5割・2割の均等割軽減が自動的に適用されます。軽減の判定には所得の申告が必要なので、収入がなかった方も必ず申告してください。

Q2. 国保の届出が遅れました。いつまで遡って課税されますか?
A. 最大3年間です。府中市は「遡り加入等の場合、国民健康保険税は最大3年間遡って課税されます」と明記しています。
退職や転入で国保の資格が発生した時点にさかのぼって課税されるため、届出が遅れるとその分がまとめて請求されます。3年分となるとかなりの金額です。資格が発生したら早めに手続きを。
なお府中市は年齢別の均等割額を公開しているので、遅れた期間にどれくらいかかるか事前に見当をつけられます。

Q3. 府中市の保険税は東京23区より安いのですか?
A. 税率で見ると大きく低い水準です。令和8年度の府中市は医療分の所得割5.63%・均等割28,720円。東京23区(20区)は7.51%・均等割47,600円なので、所得割・均等割ともに府中市のほうがかなり低くなっています。
多摩地域の他市と比べても、八王子市7.42%、町田市6.77%に対して府中市は5.63%と低い水準です。
ただし実際の負担額は世帯の所得・人数・年齢構成で変わりますし、国保は市区町村ごとの独立した制度なので引っ越すと保険税額も変わります。この記事の計算例を目安にしてください(引っ越したときの手続き完全ガイド)。

Q4. 家族に給与を払っている自営業です。軽減の判定に影響しますか?
A. 影響します。府中市の軽減判定所得は「概ね基礎控除前の金額と同じ」ですが、「事業専従者給与の支払額の控除は、適用しません」と明記されています。確定申告で必要経費として差し引いた専従者給与が、判定では戻されるということです。
あわせて「事業専従者給与収入は、収入としません」——専従者側の収入としてもカウントしません。
このほか譲渡所得の特別控除は適用しない(不動産を売った年は軽減から外れやすい)、65歳以上の年金所得は15万円の特別控除を適用、雑損失の繰越控除は適用するという違いがあります。特に最後の「雑損失の繰越控除を適用する」は他市と扱いが分かれる点で、損失を繰り越している方には有利です。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得要件による均等割軽減
(申請不要/要・所得申告)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分軽減
(申請不要)・旧被扶養者にかかる保険税の減免
(要申請・期限あり)・非自発的離職者の軽減
(要申請)・刑事施設などに収容された被保険者の減免
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に府中市役所 市民部 保険年金課 保険税係(042-335-4055)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|府中市の国保で押さえるべきポイント

  • 府中市は2方式(所得割+均等割)。令和8年度の料率は医療分5.63%・後期支援分1.92%・介護分1.80%・子ども分0.30%
  • 均等割は医療分28,720円・後期支援9,640円・介護11,440円・子ども2,000円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
  • 税率は全国的にもかなり低い水準(医療5.63%・後期支援1.92%・介護1.80%)。23区の7.51%と比べても大きく違う
  • 年齢別の均等割合計が公開——18歳未満38,360円/18〜39歳40,360円/40〜64歳51,800円/65〜74歳40,360円
  • 遡り加入は最大3年間遡って課税。届出の遅れは大きな請求につながる
  • 軽減判定は譲渡所得の特別控除・専従者給与の控除は適用せず、雑損失の繰越控除は適用する
  • 旧被扶養者の減免は「納期限まで」に申請が必要(所得割ゼロ+均等割2年間半額)
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年19万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は府中市役所 市民部 保険年金課 保険税係(042-335-4055)

出典・参考:
・府中市公式:国民健康保険税の算定方法(令和8年度)
・府中市公式:国民健康保険の保険税
・府中市公式:国民健康保険の財政健全化と令和8年度の国民健康保険税率等の見直しについて

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は府中市公式サイトでご確認ください。