熊本県 宇土市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

宇土市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

宇土市(うとし)は熊本県のほぼ中央、熊本市の南西に隣接し、宇土半島の付け根に位置する市です。市役所は浦田町にあります。
この記事で最初に伝えたいのは、宇土市の令和8年度の国保税は、固定部分(均等割+平等割)が熊本県内でちょうど真ん中あたりということです。40〜64歳の1人世帯でかかる均等割(27,600+10,700+18,600+1,500円)と平等割(18,900+7,400円)の合計は84,700円。当サイトが確認した熊本県内の他の市と比べると、玉名市83,600円・八代市82,150円よりわずかに高く、熊本市90,300円・合志市93,400円・宇城市115,451円よりは低い水準です。
所得割は、医療8.04%+後期高齢者支援3.16%+介護2.87%+子ども・子育て支援0.27%で40〜64歳の合計14.34%(40歳未満は11.47%)。県内では熊本市12.51%・天草市13.77%・玉名市14.07%より高く、宇城市14.45%・合志市15.70%・八代市16.87%より低い位置です。
金額で確かめます。給与収入400万円の45歳単身世帯なら年約41.9万円(熊本市約38.2万円、合志市約45.9万円)。給与収入400万円の4人家族(40代夫婦+18歳未満の子ども2人・世帯主のみ収入)なら年約55.4万円で、熊本市(約52.9万円)より高く、合志市(約60.7万円)・八代市(約60.8万円)より低くなります。
もうひとつ、この記事を読む価値があるのは令和8年熊本地震への対応です。宇土市は居住する住宅が半壊以上のり災証明を受けた世帯の国保税を、申請不要(職権)で減免すると案内しています(全壊は全部免除、中規模半壊・大規模半壊・半壊は2分の1)。さらに令和8年7月28日〜11月診療分の窓口負担金の猶予・免除も実施中です。詳しくは本文4章で書きました。
このほか、令和8年度の納付書のバーコード・QRコードに誤りがあり、子ども・子育て支援金分が反映されていなかったこと(市が6月に公表)、令和8年度から市・県民税などと別々の納付書に変わった(単税方式)こと、国保税の納期が6月〜翌年3月の年10回であることも、宇土市ならではのポイントです。計算方法・軽減制度・失業時の効果・窓口までまとめました。

1. 宇土市の国民健康保険の概要

宇土市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

宇土市の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

宇土市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式(所得割+均等割+平等割)です。資産割はありません。
平等割があるのは医療給付費分(18,900円)と後期高齢者支援金分(7,400円)だけで、介護納付金分と子ども・子育て支援納付金分にはありません。
納税義務者は住民登録上の世帯主です。世帯主が社会保険に入っていて国保に入っていなくても、世帯員に国保加入者がいれば世帯主が納税義務者(擬制世帯主)になり、納税通知書は世帯主あてに届きます(市は地方税法第703条の4を根拠に説明しています)。
所得割の計算ベースは前年中の総所得金額等-43万円(基礎控除)。扶養控除や本人控除などの所得控除は適用されません。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 宇土市国民健康保険税 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療給付費分8.04%27,600円18,900円670,000円
後期高齢者支援金分3.16%10,700円7,400円260,000円
介護分(40〜64歳)2.87%18,600円―170,000円
子ども・子育て支援金分0.27%1,500円
(市の表は均等割1,400円+18歳以上加算額100円。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は均等割が全額軽減されるため、18歳以上の方は合計1,500円。平等割はありません)
―30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 市の表は均等割1,400円+18歳以上加算額100円。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は均等割が全額軽減されるため、18歳以上の方は合計1,500円。平等割はありません。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.34%(医療8.04+後期高齢者支援3.16+介護2.87+子ども・子育て支援0.27/40〜64歳)。40歳未満・65歳以上は介護分がなく11.47%。熊本県内の6市(当サイト調べ)で並べると、熊本市12.51%<天草市13.77%<玉名市14.07%<宇土市14.34%<宇城市14.45%<合志市15.70%<八代市16.87%の順です。

所得割の計算ベース=前年中の総所得金額等-43万円(基礎控除)。市は「土地や建物等の譲渡所得に係る特別控除、専従者控除、純損失繰越控除及び青色申告特別控除は控除後の金額、雑損失繰越控除は控除前の金額」で計算すると明記しています。

均等割の合計は1人58,400円(医療27,600+後期10,700+介護18,600+子ども1,500/40〜64歳・18歳以上)。40歳未満の18歳以上なら39,800円、高校生年代までは38,300円(介護分なし、子ども分は全額軽減)。

平等割は医療給付費分18,900円+後期高齢者支援金分7,400円=1世帯26,300円。単身世帯でも26,300円がかかります。

課税限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計113万円。令和8年度は医療給付費分が66万円→67万円に引き上げられ、子ども分の3万円が新設されました。

子ども・子育て支援納付金分は「均等割1,400円(18歳以上加算額100円)」という二段の表示です。18歳未満は均等割が全額軽減されるため、実際に負担するのは18歳以上の方だけ。同じ制度でも、近隣の合志市(所得割0.1%・均等割700円)、宇城市(所得割0.27%・均等割1,451円)と設定が違います。

令和8年度の変更点は4つです。①子ども・子育て支援納付金分の新設、②医療給付費分の課税限度額の引き上げ(66万→67万円)、③低所得軽減の判定基準の拡充(5割軽減は1人あたり31万円、2割軽減は57万円)、④国保税だけの納税通知書・納付書(単税方式)への変更。

年齢別の均等割の整理

40〜64歳(18歳以上)——27,600+10,700+18,600+1,500=58,400円。
18〜39歳・65歳以上——27,600+10,700+1,500=39,800円(介護分なし)。
高校生年代まで——27,600+10,700=38,300円(介護分なし、子ども分は全額軽減)。
未就学児は被保険者1人あたりの均等割がさらに2分の1に減額されます(申請不要)。低所得の軽減を受けている世帯は、未就学児の均等割のみ、さらに2分の1です。

市は令和7年度の限度額(医療66万円、後期高齢者支援金26万円、介護17万円)を併記していますが、令和7年度の料率は市のページに載っていないため、このページでは前年比較はしません。

熊本県内の他市との比較

熊本県内7市の令和8年度の国保税の比較(当サイト調べ/40〜64歳・軽減なし)
市所得割(合計)固定部分(均等割+平等割)給与400万円の45歳単身給与400万円の4人家族
宇土市14.34%84,700円約41.9万円約55.4万円
宇城市14.45%115,451円約45.2万円約63.6万円
合志市15.70%93,400円約45.9万円約60.7万円
八代市16.87%82,150円約47.5万円約60.8万円
熊本市12.51%90,300円約38.2万円約52.9万円
玉名市14.07%83,600円――
天草市13.77%63,400円――

宇土市は固定部分も所得割も県内の中位で、突出して重い項目はありません。同じ熊本市の南西でも、隣の宇城市は固定部分が約3万円重く、同じ給与収入400万円の4人家族で宇城市より年約8万円低い計算になります。ただし、市ごとに子ども分や軽減の設計が違うため、転居の判断には実際の通知書か窓口での試算を使ってください。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 206,628円 + 均等割 96,600円 + 平等割 18,900円 ⇒ 322,128円
  • 後期支援分: 所得割 81,212円 + 均等割 37,450円 + 平等割 7,400円 ⇒ 126,062円
  • 介護分: 所得割 73,759円 + 均等割 37,200円 ⇒ 110,959円
  • 子ども分: 所得割 6,939円 + 均等割 3,000円 ⇒ 9,939円

合計: 年間 約569,088円(月あたり約47,400円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 127,836円 + 均等割 27,600円 + 平等割 18,900円 ⇒ 174,336円
  • 後期支援分: 所得割 50,244円 + 均等割 10,700円 + 平等割 7,400円 ⇒ 68,344円
  • 介護分: 所得割 45,633円 + 均等割 18,600円 ⇒ 64,233円
  • 子ども分: 所得割 4,293円 + 均等割 1,500円 ⇒ 5,793円

合計: 年間 約312,706円(月あたり約26,100円)

単身世帯でも平等割が合計で年26,300円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 233,832円 / 後期支援分 91,728円 / 介護分 85,471円 / 子ども分 7,791円 ⇒ 合計 約418,822円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 69,199円 / 後期支援分 27,057円 / 介護分 26,303円 / 子ども分 2,275円 ⇒ 合計 約124,833円

差額は年間およそ29万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。宇土市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は宇土市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険税の上限)

  • 医療給付費分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 宇土市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表は均等割1,400円+18歳以上加算額100円。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は均等割が全額軽減されるため、18歳以上の方は合計1,500円。平等割はありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 宇土市役所 市民保険課 国保年金係(「雇用保険受給資格者証」を持参)。オンライン申請も可
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

宇土市の案内では、対象は離職時に65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが特定受給資格者(11・12・21・22・31・32)または特定理由資格者(23・33・34)の方です。期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで(最大2年間)。前年の給与所得を100分の30とみなして、所得割の算定と、均等割・平等割の軽減判定の両方を行います。世帯のほかの被保険者の所得は通常どおりで、給与以外の所得は100%で計算されます。
宇土市はオンライン申請の対象にも「非自発的離職による届出」を挙げています。窓口に行けない方は、国保年金係に問い合わせてオンライン申請を使えます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 宇土市の減免制度|要申請

宇土市の低所得軽減(7割・5割・2割)、未就学児の均等割2分の1、高校生年代までの子ども分の均等割軽減は申請不要です。ただし軽減判定は所得の申告が前提で、世帯主・被保険者・特定同一世帯所属者に未申告の方がいると、市は「軽減を適用することができません」と明記しています。申請が要るのは下の表の制度です。

宇土市 国民健康保険税の減免
種類主な要件減免内容・手続き
低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)
(申請不要/要・所得申告)
前年の世帯の所得が①43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割、②43万円+31万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=5割、③43万円+57万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=2割均等割・平等割を軽減。40〜64歳の単身(所得ゼロ)なら84,700円→7割軽減で25,410円。給与所得者等は給与収入55万円超の方と、公的年金収入が65歳未満60万円・65歳以上125万円を超える方。65歳以上は年金所得から最大15万円を控除。判定は4月1日(年度途中の加入は加入日)の世帯の状況で行う。擬制世帯主の所得は判定に含めるが、人数には含めない
特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
(申請不要)
国保から後期高齢者医療へ移った方が同じ世帯に残り、国保の被保険者が1人だけになった世帯医療分・支援分の平等割を、対象になって5年間(特定世帯)は2分の1、その後3年間(特定継続世帯)は4分の1に軽減。世帯構成が変わらないことが条件
未就学児の均等割2分の1
(申請不要)
未就学児被保険者1人あたりの均等割を2分の1に減額。低所得の軽減を受けている世帯は、未就学児に係る均等割のみ、さらに2分の1
高校生年代までの均等割の軽減(子ども分)
(申請不要)
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者子ども・子育て支援納付金分の均等割(1,400円)が全額軽減
非自発的失業者の軽減
(要申請)
雇用保険の特定受給資格者・特定理由資格者で、離職時65歳未満の方前年の給与所得を100分の30とみなして算定。離職日の翌日の属する月から翌年度末まで(最大2年間)。国保証(資格確認書等)と雇用保険受給資格者証を持って国保年金係へ。オンライン申請も可
旧被扶養者の減額
(要申請)
被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移ったため、その被扶養者から国保に入った65歳以上の方所得割が当分の間かからず、均等割は資格取得月以後2年を経過する月まで半額。旧被扶養者のみの世帯は平等割も同期間半額(7割・5割軽減の世帯を除く)
産前産後期間の減額
(要申請)
令和5年11月1日以降に出産する(した)被保険者。妊娠85日(4か月)以降の出産で、死産・流産・人工妊娠中絶を含む出産予定月(出産月)の前月から翌々月までの4か月相当分の所得割・均等割を減額(多胎は3か月前から6か月相当分)。届出は出産予定日の6か月前から可能。母子健康手帳などを持参
令和8年熊本地震:国保税の減免
(申請不要・職権)
り災証明書が半壊以上と判定された方(居住する住宅が半壊以上)全壊は全部免除、半壊・中規模半壊・大規模半壊は2分の1を減免(市の令和8年9月3日掲載)。震災で収入が減った場合の減免も市は案内。問い合わせは税務課市民税係0964-27-3313
令和8年熊本地震:窓口負担金の猶予・免除
(受診時は口頭申告/払戻しは別途案内)
①住家の全半壊・全半焼・床上浸水またはこれに準ずる被災 ②主たる生計維持者の死亡または重篤な傷病 ③主たる生計維持者の行方不明 ④主たる生計維持者の業務の廃止・休止 ⑤主たる生計維持者の失職で現在収入がない令和8年7月28日〜11月診療分の窓口負担金(一部負担金)が対象。医療機関・薬局の窓口で対象者である旨を口頭で申し出るだけで、り災証明書の提示は不要(後日市が確認)。入院時の食事代・生活療養費、差額ベッド代などは対象外
災害・収入減少などの国保税の減免
(要申請)
災害で住宅・家財に損害(損害額が価格の10分の3以上・前年の合計所得1,000万円以下)/農作物の損害(減収が平年の10分の3以上)/解雇・倒産・事業の休廃止や死亡・長期の疾病で所得が見込みで前年の10分の7以下(前年合計所得600万円以下)/収監/生活保護の開始住宅・家財は損害10分の5以上で、所得500万円以下なら全部、750万円以下なら2分の1、1,000万円以下なら4分の1を減免。所得激減は、所得が10分の5以上減り前年所得300万円以下なら10分の8など。収監は全額、生活保護は保護開始日以後の納期未到来分が全額。所得激減の申請前には納税相談が必要(税務課収納係)

国保税の減免は税務課市民税係(0964-27-3313)、軽減・減額の届出は市民保険課国保年金係(0964-27-3312)と、窓口が分かれています。震災による国保税の減免は職権(申請不要)ですが、収入が減った場合の減免は別に申請が必要です。窓口負担金の免除と国保税の減免は別の制度で、両方に当てはまる場合はそれぞれ確認してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(肥後銀行・熊本銀行・九州労働金庫・熊本県信用組合・熊本信用金庫・JA熊本宇城・郵便局で手続き可。毎月末に引き落とし)
  • 納付書(金融機関・コンビニ・スマホアプリで納付。6月〜翌年3月の年10回、各月の末日。12月のみ25日)
  • スマホ決済・コンビニ納付(PayPay・楽天銀行アプリ・PayB・au PAY・ファミペイ・d払いなど。1枚30万円超の納付書は対象外。コンビニ店頭は現金のみ)
  • 納付証明書(毎年1月中旬〜下旬に郵送。社会保険料控除の申告に使う。年末調整で先に必要なときは税務課市民税係へ)

令和8年度、納付書のバーコード・QRコードに誤りがありました。市は令和8年6月12日に、納税通知書・納付書の発送で「納付書に記載の税額と、バーコード・QRコードの読み取りで表示される税額が異なる」と公表しました。原因は委託業者のプログラムミスで、子ども・子育て支援金分の税額がバーコード・QRコードに反映されていなかったためです。
影響は納付書払いの方で、口座振替・年金天引きの方は影響ありません。市は、正しいバーコード・QRコード付きの納付書を別途送るとしています。すでに旧納付書で納めた方には、差額分の納付書が後日届く(納期限後でも納付できる対応)としています。コンビニやスマホ決済で払った方は、不足額が出ていないか、市から届く案内を必ず確認してください。
宇土市はこれまで個人住民税・固定資産税・国保税を1つにまとめた「集合税方式」で、年税額を6月〜翌年3月の10回で納めていました。令和8年度から単税方式になり、国保税は10期課税のまま、住民税(4期)や固定資産税(4期)とは別の納付書になります。以前は他の税とまとめて払っていた方ほど、国保税の納付書を見落とさないよう注意が必要です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 宇土市の国保窓口一覧

宇土市の国保の窓口は市役所(宇土市浦田町51)の市民環境部 市民保険課 国保年金係(0964-27-3312)です。開庁時間は午前8時30分〜午後5時15分(市の案内)。税の課税・軽減判定・減免は税務課 市民税係(0964-27-3313)、納付・口座振替は税務課 収納係(0964-27-3315)が窓口です。市役所の代表は0964-22-1111です。

宇土市 国保の窓口
窓口・ページ連絡先・場所内容・注意点
市民保険課 国保年金係0964-27-3312/市役所(宇土市浦田町51)加入・脱退の届出、非自発的失業の軽減、旧被扶養者の減額、産前産後の届出、高額療養費・限度額適用認定証の申請、各種給付(出産育児一時金・葬祭費など)。震災に伴う窓口負担金の免除の問い合わせも
税務課 市民税係0964-27-3313国保税の課税・試算・軽減判定、国保税の減免(震災を含む)、納付証明書の事前交付、納付書バーコード誤りの問い合わせ
税務課 収納係0964-27-3315納期・納付方法、口座振替の手続き、所得激減による減免の申請前の納税相談
オンライン申請宇土市公式サイトの電子申請国保の加入・脱退、非自発的離職の届出、資格確認書等の再発行、高額療養費の簡素化、限度額適用認定証(長期を含む)、はり・きゅう・マッサージ券の申請。後期高齢者医療の一部手続きも可。国民年金は別(マイナポータル・日本年金機構)
医療機関・薬局(震災の窓口負担金免除)受診する医療機関・薬局の窓口令和8年7月28日〜11月診療分。窓口で対象者である旨を口頭で伝える。すでに払った分の払戻しは、市が受付準備中(市のお知らせで確認し、領収書を保管)

熊本県内7市のなかで、宇土市の固定部分84,700円(40〜64歳の1人世帯)は4番目に低い水準(当サイト調べ)。玉名市83,600円・八代市82,150円・天草市63,400円より高く、熊本市90,300円・合志市93,400円・宇城市115,451円より低い。

所得割14.34%は県内7市のうち中位。給与収入400万円の45歳単身で年約41.9万円、同条件の4人家族で年約55.4万円(軽減なし)です。

納付書払いの方は、令和8年度のバーコード誤りへの対応を確認してください。市から届く新しい納付書(または差額の納付書)の内容と、すでに払った額が合っているかを確かめます。

震災関連の窓口負担金の免除は令和8年11月診療分までです。11月診療分までなので、領収書は必ず保管してください。

市の資料には「国保税の試算システム」の案内は見当たりません。市は「税務課市民税係へ来庁いただければ保険税の試算をいたします」と案内しています。当サイトの計算例は概算です。

8. よくある質問(宇土市の国保)

Q1. 宇土市の国保税は高いのですか?
A. 県内では中位です。令和8年度の税率は所得割14.34%・均等割58,400円・平等割26,300円・課税限度額113万円(40〜64歳・18歳以上)。
金額で確かめます。
所得ゼロの45歳単身(軽減なし)——宇土市84,700円/熊本市90,300円/合志市93,400円/宇城市115,451円。
給与収入400万円の45歳単身——宇土市約41.9万円/熊本市約38.2万円/宇城市約45.2万円/合志市約45.9万円。
給与収入400万円の4人家族(40代夫婦+18歳未満の子ども2人・世帯主のみ収入)——宇土市約55.4万円/熊本市約52.9万円/合志市約60.7万円/宇城市約63.6万円。
低所得世帯は7割・5割・2割の軽減があり、所得ゼロの45歳単身なら84,700円が25,410円(7割軽減)になります。

Q2. 令和8年度の納付書のバーコードに誤りがあったと聞きました。どうすればいいですか?
A. 納付書払いの方は、市から届く新しい納付書で納めてください。市は、委託業者のプログラムミスにより、納付書のバーコード・QRコードに子ども・子育て支援金分が反映されていなかったと公表しています。納付書に印字された税額は正しいものの、コンビニやスマホ決済でバーコードを読み取ると、不足額が出る可能性があります。
新しい納付書は市が別途送付し、納期限を過ぎても納付できる対応を予定しています。すでに旧納付書で納めた方には、差額分の納付書が届きます。口座振替・年金天引きの方は影響ありません。問い合わせは税務課市民税係(0964-27-3313)です。

Q3. 令和8年度から納付書が別々になったと聞きました。何が変わったのですか?
A. 令和8年度から「単税方式」になり、国保税だけの納税通知書・納付書が届きます。これまでの宇土市は、個人住民税・固定資産税・国保税の3税をまとめた年税額を、6月〜翌年3月の10回で納める「集合税方式」でした。令和8年度からは、国保税は10期課税のまま、住民税・固定資産税とは別の通知になります。口座振替の方は、通帳で引き落とし内容が変わっていないか確認しましょう。

Q4. 令和8年熊本地震で、国保税は減免されますか?
A. 居住する住宅が半壊以上のり災証明を受けた世帯は、国保税が減免されます(申請不要・職権)。全壊は全部免除、半壊・中規模半壊・大規模半壊は2分の1です(市の令和8年9月3日掲載)。
震災で収入が減少した場合も、個人住民税・国保税の減免を受けられることがあります。税務課市民税係(0964-27-3313)に相談してください。窓口負担金の免除は別の制度です。

Q5. 令和8年熊本地震の窓口負担金の免除は、誰が対象ですか?
A. 対象は5つです。①住家の全半壊・全半焼・床上浸水またはこれに準ずる被災、②主たる生計維持者の死亡または重篤な傷病、③主たる生計維持者の行方不明、④主たる生計維持者の業務の廃止・休止、⑤主たる生計維持者の失職で現在収入がない方。
対象期間は令和8年7月28日〜11月診療分。受診時は医療機関・薬局の窓口で口頭で申し出るだけで、り災証明書の提示は不要です(後日、市が確認します。当てはまらない場合は後から負担金を払うことがあります)。
すでに払った窓口負担金は、払戻しの申請受付を市が準備中です。受付開始時期や申請方法は市のホームページで案内されるので、領収書は保管しておきましょう。入院時の食事代・生活療養費や、差額ベッド代などの保険適用外の費用は対象外です。

Q6. 宇土市で家族が国保と社会保険に分かれている場合、納税通知書は誰に届きますか?
A. 国保に加入している方がいる世帯の世帯主に届きます。世帯主が勤務先の社会保険に入っていても、世帯員に国保加入者がいれば、世帯主が納税義務者(擬制世帯主)になります(地方税法第703条の4)。保険税がかかるのは国保に加入している人の分だけです。
社会保険に入ったのに国保税の通知書が届いた場合は、脱退の届出をしたかどうかで違います。届出済みなら、国保の加入期間分の通知です。未届けなら、国保証と社会保険の資格情報を持って国保年金係で脱退手続きをすると、翌月に再計算した通知書が届き、過払い分は還付されます。

Q7. 住民税は非課税なのに、国保税の所得割がかかるのはなぜですか?
A. 市は「住民税は総所得金額から扶養控除などの所得控除を引いて計算するが、国保税は基礎控除(43万円)しか引かない」ためと説明しています。そのため、扶養の状況などで住民税が非課税でも、国保税の所得割がかかる場合があります。
9月1日に社会保険に入っても、9月末納期の第4期を払わなくてよいわけではありません。市は「納期の税額は、その月の分の税額ではありません」と説明しています。月割で再計算し、過払いなら後日還付されます。

Q8. 自営業で、繰越損失や譲渡所得がある場合の軽減判定はどうなりますか?
A. 市の案内では、所得割の所得と軽減判定の所得は別の計算です。専従者控除は、所得割では控除後、軽減判定では事業主の所得に含めて控除前。土地・建物の譲渡所得の特別控除も、所得割は控除後、軽減判定は控除前。一方、純損失・雑損失の繰越控除は、軽減判定でも控除後です。
専従者給与を払っている個人事業主は、所得割は低いのに軽減判定では所得が大きく見えて、軽減に届かないことがあります。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)
(申請不要/要・所得申告)・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
(申請不要)・未就学児の均等割2分の1
(申請不要)・高校生年代までの均等割の軽減(子ども分)
(申請不要)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・旧被扶養者の減額
(要申請)・産前産後期間の減額
(要申請)・令和8年熊本地震:国保税の減免
(申請不要・職権)・令和8年熊本地震:窓口負担金の猶予・免除
(受診時は口頭申告/払戻しは別途案内)・災害・収入減少などの国保税の減免
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に宇土市役所 市民保険課 国保年金係(0964-27-3312)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|宇土市の国保で押さえるべきポイント

  • 宇土市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療給付費分8.04%・後期支援分3.16%・介護分2.87%・子ども分0.27%
  • 均等割は医療給付費分27,600円・後期支援10,700円・介護18,600円・子ども1,500円、平等割は合計で年26,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 固定部分84,700円(均等割58,400円+平等割26,300円)は熊本県内でほぼ中位。玉名市83,600円・八代市82,150円よりわずかに高く、熊本市90,300円・合志市93,400円・宇城市115,451円より低い
  • 所得割14.34%は、熊本市12.51%・天草市13.77%・玉名市14.07%より高く、宇城市14.45%・合志市15.70%・八代市16.87%より低い
  • 給与収入400万円の45歳単身なら年約41.9万円(熊本市約38.2万円、合志市約45.9万円)/同条件の4人家族なら約55.4万円(熊本市約52.9万円、合志市約60.7万円)
  • 令和8年度の変更点は4つ——子ども・子育て支援納付金分(0.27%+均等割1,400円・18歳以上加算100円)、医療分の限度額66→67万円、軽減判定基準の拡充(5割31万円・2割57万円)、国保税だけの納付書(単税方式)
  • 令和8年度の納付書はバーコード・QRコードに誤り(子ども・子育て支援金分が未反映)。納付書払いの方は、市が別途送る新しい納付書で納める。口座振替・年金天引きは影響なし
  • 令和8年熊本地震:半壊以上の世帯の国保税を職権で減免(全壊は全部、半壊〜大規模半壊は2分の1)。7月28日〜11月診療分の窓口負担金の猶予・免除も
  • 給与収入400万円の45歳単身が非自発的失業の軽減を受けると、年約41.9万円→約12.5万円(差額約29.4万円。2割軽減もあわせて適用)
  • 納期は6月〜翌年3月の年10回(各月末日、12月のみ25日)
  • 産前産後の減額・旧被扶養者の減額・未就学児の均等割2分の1など、独自の軽減が複数。申請が要るものと不要なものを本文で整理
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は宇土市役所 市民保険課 国保年金係(0964-27-3312)

出典・参考:
・宇土市公式:国民健康保険税の仕組みと税額
・宇土市公式:国民健康保険税の軽減・減免制度
・宇土市公式:令和8年度国民健康保険税の納付に係る納付用バーコード及びQRコードの誤りについて
・宇土市公式:市税・国民健康保険税の減免について(令和8年熊本地震)
・宇土市公式:国民健康保険・後期高齢者医療における医療機関・薬局等での窓口負担金の支払い猶予・免除について
・宇土市公式:市税の納期・納付方法
・宇土市公式:市税及び国民健康保険税の納期内納付に御協力を!
・宇土市公式:市税や料金等のコンビニ納付・スマホアプリ決済について
・宇土市公式:各種保険給付について
・宇土市公式:【国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金】オンライン申請
・宇土市公式:国民健康保険・後期高齢者医療制度(一覧)

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は宇土市公式サイトでご確認ください。

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